懲りるまで解ろうとしない？

自衛隊哨戒機に対して攻撃直前の戦闘行為であるレーダーへのロックオンをしたことを、何としても胡麻化したい韓国は、日本が軍事機密に触れかねない証拠を提示することはないだろうと見くびり恥知らずとしか思えない主張をくりかえすので、仕方なくその一部を公開するに至った。

手の内を全部あかすわけにはいかないから、サワリ部分の発表だったのだと思う。

防衛省が公表したP1が撮影した13分の映像には、眼下の駆逐艦を監視中、突然照射され「FCコンタクト」（火器管制レーダー探知）」「砲はこちらに向いていない」などの音声が記録され、機内の緊迫した状況が収められている。映像公開を受け、韓国側はP1が収集したレーダー照射の周波数の情報を公開するよう日本側に求めているが、防衛省幹部は「周波数データはP1の監視能力の手の内をさらすことになる。電子戦能力でもあり機密だ」と述べた。

例によって韓国側は、音声データだけでは証拠にならないなどと愚かすぎる反論をのべているが、馬鹿を言っちゃあいけません。世界の軍事専門家は、これだけでも如何なる状況下であったかを即座に理解する。

国旗も軍艦気も掲揚していない違法行動中の韓国駆逐艦の真横には、北朝鮮の船だと思われるものがくっきり映し出されているが、これをどう説明するというのか。

この先は、米国の軍事衛星により映し出されているであろうデータと合わせ、分析が進むことになるのだろうが、韓国が国連の安全保障決議に反する作戦行動をしていたことが焙り出されれば、

韓国は世界中から制裁を受けることから免れなくなる。即ち、国がもたない。

最初に謝罪していたら、こんなに大問題にはならなかったのだと思う。

例によって日本相手だと何でも胡麻化しきれると思ったのだろうが、哨戒機に火器管制レーダーを照射して敵対行動をあからさまにしてしまったのでは、無視するわけがなかろうに。

哨戒機といえば誰が考えたって電子機器の塊であるから、それが収集した証拠は、公開されたら反論なんてできるようなものではない。しかもその情報は友軍とリンクされているであろうから、

日本海において北朝鮮のセドリを監視していた諸国にも筒抜けだった筈。

韓国側は言い訳をするたびに主張をコロコロ変えてそれで何とかなると思っているとしたら、韓国軍どころか国の対応としても愚かすぎる。

どうしてあの国は、いつもいつも最悪の道を選択するのだろう？とことん懲りるまで追い込まれないと自らを正すことができない国民性だとでもいうのだろうか。

立ち止まって考えることができない？

論理的思考はおろか客観的事実認定ができないことを示して余りあるのに、学校で刷り込まれた捏造歴史を疑ってみることもできず、マスコミで喧伝されていることを鵜呑みにしてそこから一歩も抜け出せないでいるから、自国でしか通用しない感情論が突出してしまって、纏まるものも纏められない。何事も自分中心で、根拠がなくても全て自分が正しいと何故か思いあがっている。

ネットが充実している現代であるのに、溢れている情報の中から真実を学び取る能力は無残なほど破壊されつくしているように思える。

韓国内で得て、そこでしか通用しない理屈に染まりきってしまっていて、それを愚かにも世界中で喚き散らすから顰蹙を買っていることに気づきもできない。

間違いを指摘されると、逆切れして益々頑なになる。

自分が間違っていると思うことが全くないとしたら、歴史を学び取ることは永久にできまい。

永久に世界から相手にされない原因から抜け出られないことになる。

例えば、旭日旗のこともそうである。

２０００年代まで、韓国が旭日旗に対して何か言ったことはない。

それを突然言い始めたのは、サッカーの試合で日本人を馬鹿にするために猿の真似をしたのがスポーツ選手としてあるまじきことと、世界中から轟々たる非難を浴びたのに対し、苦し紛れに、観客席に旭日旗が見えたからだと愚にもつかない言い訳をして以来ではないのか？

こじつけてみても、実は自分たちの間でしか通用しない。

韓国国内では、非礼なその選手の行為を窘めることすらできず、日本憎しの感情を国中で煽りまくり胡麻化そうとしての行為が発端であったから、世界各国は呆れているだけである。

「戦犯旗」なる造語を捻りだし、世界中の類似デザインを見つけると、大騒ぎするように国民を国を挙げて躾けてしまった。

世界各地で第二次世界大戦よりも古くから使われているものに対しても執拗に抗議した。

その煩さに辟易して、実害がなければそれらの要求に譲歩していたが、限度を越えれば手痛い反撃を受けることになろう。逆切れしてますます騒げば、ますます民度を軽視されることになる。

旭日旗に対して騒ぎ立てているのは、世界広しといえども韓国くらいのものである。

東南アジア諸国も、ヨーロッパ諸国も、戦争当事国であったアメリカでさえ、旭日旗を問題視していない。それどころか敬意を払ってさえいる。

そもそも日本は韓国と戦争をしていない。

それが何をもって戦犯旗呼ばわりする根拠としているのか彼らにだって説明できまい。

韓国を除く諸外国は、韓国が今あるのは日本のお陰なのではないのか、というのが共通認識であろう。恩知らずの国だと本音ではさげすんでいる。

昔から朝鮮民族は自分の国を守ることに自らが矢面になって戦うことはなかった。

いつも他国を唆したり焚き付けたり引きずり込んだりして、その尻馬に乗って旨い汁だけを吸おうとしてきたのが歴史である。

隣国である中国はそれを良く知っているから、いつだって韓国を格下に見る。悔しいだろうけれど、事実だから仕方あるまい。

上手くいかなかったときの朝鮮民族の常套手段は、自分たちにその原因があるのにも拘らず被害者ぶることであった。

恥もなく言い訳をこじつけて、その場逃れをするのが常の行動パターンであった。

それは半島の歴史事実のすべてに共通している。

世界の諸国はそんな彼らの民度の本賞を見透かしているから、韓国を信用しないのである。

今まで韓国がやることを大目に見てきたのは、発展途上の弱小国だから可哀そうだと憐れんでいたからに過ぎない。

その恩義も弁えず、多少経済的に発展してきたからということで、人もなげな振る舞いが目に余るようになれば、今度は各国からキツイお灸が据えられることになろう。

それが今の韓国の状況であり、どこからも援助を受けることができず八方塞がりである。

嫌われるようなことばかりしていればそうなる。

冷静に自己分析することができるなら、朝鮮は中華文明の通り道であっただけで、自慢できるようなものはほとんど自国内で育てることができず、文化的に特筆できるのはせいぜいが陶磁器くらいしかなかったと気づける筈。

気の毒だが、彼らには日本のように独自の文化としてものごとを昇華できる能力はなかった。

自意識は過剰で、恨みつらみばかりに意識が向きすぎ、努力する気持ちを軽んじすぎてきた。

言い訳と胡麻化しに長けただけでは、諸国との信頼関係は築けない。

中・韓は持ちこたえられるのか

米中貿易戦争と言われるものがこの先どんな結果を惹起するのか、素人には窺い知れない。

メディアは、中国に関連する内情を詳らかにするのを避けているようだし、中国問題の専門家という人たちの言っていることを繋ぎ合わせて想像するしかないが、かなり危うい状態にあるように思えてならない。

いろいろ言われはするが大国であることは間違いないし、経済が崩壊するようなことになれば、

日本への影響が大きいことは確かだから、もうちょっと真剣に実情を報道してほしい。

中国に問題があるのではと感じるようになった発端は、鬼城と呼ばれる巨大マンション群が野ざらしにされている姿が映し出されているのを見た頃からであった。（現在は、それが記事として目に触れることは殆どなくなったが・・・）

中国経済は、私有財産を基本的には認めない共産主義国であるが、実際には不動産価格と輸出と、国が関与する製造業？らしいもので成り立っている。

国策企業の経営が行き詰れば強烈な梃入れがされることが当然と世界から思われている統制経済国家あるから、企業が倒産して市場が整合性を保つということにはならない。

まかり間違えば超インフレを招きかねない体質を抱えていると思われるが、不動産価格の下落や株式価格の下落を招きそうになると、国がその取引自体を禁止してしまうから、なかなか表面化してこない。

かつての中国は経済は未発達で貧しかった。人件費が安いということで、先進諸国が資本と技術を投下することで中国に進出し、世界の工場と言われる時期が続いた。

これにより経済は極端なスピードで発展した。

その間に、いうなれば不公正といわれる貿易を拡大し、外貨を貯め込んで、ＧＤＰは世界第２位といわれるまでに発展した。

それによって得られたドルに裏打ちされる人民元を刷り続けられているうちは良かったが、統制経済では不合理な状況が起こっても対処しきれない。

所得格差は是正されることもなく無制限に拡大した。

人民の不満を逸らせる常套手段として、内陸部ではウイグルやチベットを圧迫したし、反日教育は外に目を逸らせるための目玉政策でもあったろう。

大陸国家なのに、海に出て近隣諸国との軋轢を顧みず、覇権主義的な行動も強硬するに至った。

急激に発展することで得た富は、極端な軍事費の増大につながり、内政に向けられることにはなっていない。

矛盾を内在している経済が破綻に向かわない筈がないから、それを知る党の幹部や一部の金持ちは、海外に資産を移し替えたと言われている。即ち、外貨が大幅に流出したということであるから、外貨準備高はいわれているほど多く残ってはいないのだと推定される。

ドルに裏打ちされない人民元が国内で流通するようになったら、それは人民元の暴落に繋がりかねないから、一党独裁の維持にとっては危機となりえる。

今やっていることは、アフリカや南米、或いは東南アジア諸国に大量の労働者を送り込んでその場凌ぎをしようということだろうが、それは見破られはじめているから長続きはしまい。

いずれは行き詰る。一帯一路政策も目論見の底が割れつつあるようだし、何より敵としてはならない米国の実力を甘く見すぎて、自国の体力がついていないのに思い上がり過ぎたのではないのか。

どう見たって、勝負にはならなかった。

韓国も同様であろう。

円安の間隙をついて、安値で日本製品との競争に打ち勝って発展していた経済も、その実態は日本の技術と日本の精密工作機械、日本の先進素材と日本の部品を抜きにしたら成り立たないことも理解できず、日本を追い抜いたなどと思いあがった。

内需は極端に弱く、貿易収支による以外に国の経済が立ち行かないということすら理解できず、最大の味方であって日本を敵に回すようなことにばかりに勤しんだ。

早い話が、日本がレアガスの輸出を止めるだけで、サムソンは潰える。レアガスは安全保障上の物質であるから、敵対する国に対しそれを止めたところで国際法上問題にはならない。

足元をみることもできないという顕著な例としては、韓国経済の要の役を果たしているサムソンを目の敵にしていることだけでもわかる。

サムソンは韓国に所在する企業ではあるが、その資本は殆どが外国であるから、国民の感情を煽って弱体化しようとする動きをする組織があるのだろうけれど、その結果がどうなるかということに思いが及ばない愚かさである。

まあ、自慢しているサムソンであっても、この先も安値勝負ということになったら、急激に追い上げている中国に太刀打ちできないだろうから、時間の問題で潰えるであろうが・・・

地道な努力をしないで他国のコピーでやってきたことのツケを払うのは両国に共通しているように感じられてならない。両国とも、敵をつくることばかりを選んでしているように見える。

オール日本ビジネスモデル？

日本人が朝日新聞などを使って、慰安婦問題や徴用工訴訟などで韓国を使ってビジネスを考えたのだという事が段々に判ってきているという。

「オール日本ビジネスモデル？」と呼ばれるものらしい。その顔ぶれを聞くと何とも悍ましい。

https://www.youtube.com/watch?v=ubMLun6gEb4

こんなんで振り回されていたのかと思うと情けなくなる。

日本相手なら何とでもなるとしてそんなことばかりやっている間に、韓国内は正常な思考力を喪失した。

例えば、今問題になっている韓国の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したことにも顕著に表れている。まかり間違えば戦争になった。

国を挙げて胡麻化そうとして言い訳をしているが、二転三転、言うたびに違う愚かな主張を聞いていると、あの国は軍事的にも外交的にも国の体をなしていないということを世界中に触れ回っているに等しい以外のなにものでもない。

日本の領海内で（韓国が言っている現場海域の説明がそうである）、国際法上の義務である国籍を示す艦船旗の掲揚もせず（無国籍艦扱いされても仕方ない）作戦行動をしていたのである。

自衛隊機が威嚇飛行をしたというが、そもそも哨戒機はそんな飛行形態をとらない。

悪天候であったというが、証拠写真は好天であったこともレーダーが日本機を向いていることがはっきり写ってしまっている。

哨戒機というのは電子機器の塊のようなものであるから、韓国が何を言ったところで収集された情報を覆すことなぞできまい。

韓国にはどこの国も哨戒機を売ってくれないから、それがどんな性能をもっているかも理解できずに強弁しているようだが、言い訳すればするほど、世界中から韓国軍の弱点を見透かされる結果を招くだけだということさえ判断できないということである。

ことほどさように、感情にはしるだけで来たから、経済も行き詰った。

北朝鮮の思惑も絡んでいるのだとは思うが、日韓の友好を阻害し、ここまで韓国の弱体化を図ってきたのは一体誰で、どんな組織だったのだろうと、真相を知りたくなる。

近隣国なのに、関係がどんどん悪化の一途を辿るのには、彼の国が感情に左右される国民性を持つのもさることながら、そこを突いて画策するような裏に隠れた根本原因がありそうである。

一般的に言って、日本のマスコミの多くは、中国・北朝鮮・韓国が嫌がるような政策を採ろうとすると躍起になって反対する報道を繰り返す。

世界平和と日本の国益上必要であっても、そこに焦点があたることは必死になって隠そうとしているようにさえ感じる。

どうしてそうなるのかと言えば、前にスパイ防止法はともかく産業スパイ防止法くらいは制定した方が良いと言った通り、マスコミの中枢にかなりの数の反日思想の持ち主が入り込んでいるからではないかと思えるからである。

記事の論調に注意深くあらねばならない時の読み方であるが、

１．賛否両方の意見を載せるのではなく偏った意見が多くなる。

２．およそ起こりえないような些末な事象に対することを取り上げ、不安を煽る。

３．国策上手の内を明かすわけにはいかないであろうことを知っていながら、その部分だけを執拗に追及する。

これらが記事や報道の大半を占めていたら、ネットその他から自分の判断材料となりそうなものを探してみる。

報道しない自由とやらで隠しているものでも割と簡単に浮かび上がってくる。

他人の意見に引きずられないですむ考え方は日ごろから鍛えておかないと、公開する羽目に陥ることは何年か前に経験したではないか。

やることなすこと変ではないのか

米朝首脳会談がなされた頃は、得意満面で薄ら笑いとしか思えない笑顔を振りまいていたが、その後の動きを見定められて、文大統領は北朝鮮の代弁者だとの評価が下され、米国からの信用は全くなくなってしまっているようである。米国からもそうだが、大して役に立たないと北朝鮮からも相手にされなくなったようでさえある。

得意げでふるまっていたが、米朝首脳会談は、文大統領が間に立たなくても実現できたのだと理解できなかったのだとしか思えない。

韓国は、ソ連・中国・北朝鮮の共産主義国と対峙する地政学上の要衝にあったから価値があったのである。

軍事的には米国から、経済的には日本からの支援を受けて成り立っていたに過ぎないということをどうしても理解できず、勘違いを重ねた。

それなのに中国の顔色を見ることの方が多くなり、北朝鮮ベッタリの政策を重視するようになったのでは、自由主義国は手を引く方向に向かうに決まっている。

財閥叩きと日本攻撃で国民からの人気を得ようとしたが、経済は行き詰り、雇用や家庭債務は惨憺たる有様を短時日のうちに招くに至り、対外的には約束破りを平気でするから国際的な信用も失墜し、その結果外交も内政も打つ手なし状態に陥っているのに北朝鮮に縋り南北朝鮮の統一しか考えていないように見える。

日本を敵に回すなどは、最悪なことであったことは確かであろう。

ニュースでは余り知らされないので詳しいことは判らないが、韓国軍元司令官が自殺

したのだという。軍だって離反するかもしれない。

韓国といえば、防共のための守りが強く、そこが信頼されていたのだが、今その組織は現政権になってから壊滅的状況なのだという。

韓国大統領直属の情報機関である国家情報院は、米国の中央情報局(CIA)に似た組織で、情報収集・謀略・秘密工作をすることからKCIAといわれてきた。

1961年に故朴正熙(パク・チョンヒ)大統領が創設した韓国中央情報部が母体。73年8月の金大中(キム・デジュン)氏拉致事件に関与。79年に全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が名称を国家安全企画部(安企部)と変更。金大中政権下(1998-2003）で、現在の名称に変え、経済情報や外国動向を重視するなど、性格を若干変えてきた。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領時代に情報機関・国家情報院（国情院）が大統領府に秘密資金を上納した事件で、ソウル高裁は１１日、歴代の院長３人に横領などの罪で実刑判決を言い渡した。などなど、北にとっては好都合であろう。

最近はキナ臭いことばかり続いているようだが、それはこの組織に限ったことではあるまい。

サード配備に頑なにまでの拒絶反応を示したことでも明らかなように、自国の防衛に関しての判断ができなくなった。見当違いにも日本を仮想敵国扱いしている。

韓国主導で南北統一なぞできる筈もないから、愚かにも共産主義国家を目指しているということなのだろうか。

彼の国が不思議なのは、いつも最悪の手を選択し、悪い方へ悪い方へとのめり込んで行くこと。

世界から見放されることが望みだとでもいうのだろうか。

多分、中国だって相手にしていない。貿易の３０パーセントも占めている相手国なのに、このところの韓国に対するスゲナイ対応を見ていると、そうとしか思えない。

疑惑が大きすぎる

韓国駆逐艦が自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したということで大問題になっている。

韓国側は言うたびに内容がコロコロ変わる発言をして、必死になって胡麻化しまがいの言い訳をしているが、理由もなくそんなことになる訳がない。

言うに事欠いて攻撃の意図はなかったなどと笑止千万なことまで言い始めた。

馬鹿を言ってはいけません。火器管制レーダーでロックオンしたということは、撃墜の意思があるからであったことは明白であって、何を言ったところで追求からのがれられまい。

日本以外の諸外国はそれをされたら即座に反撃し、駆逐艦であっても撃沈してしまう。

撃沈されても抗議することができないのが国際常識であるが、現実にそれをやってしまった。

日本と事を構えて戦争に持ち込みたい中国の航空機が自衛隊機にレーダー照射するのとは意味合いが全く違う。

そもそも韓国が日本に戦争を仕掛けるなどは無理すぎる。

駆逐艦乗組員の一兵卒が命令もなくやったのだとしたら論外であるが、少なくとも駆逐艦を指揮する将官が理由もなくそんな命令を下すほど愚かではあるまい。

では何故か？

こういう場合は単純に考えた方が納得のいく答えが見つかりやすい。

韓国軍は日本にバレルと非常に都合の悪い作戦行動中であったと考えないと説明がつかない。

最近、韓国は国連安全保障決議に背き、北朝鮮との接触を図っているのではないかと疑われている。実はそれをやっていた最中だったのではないのか？

事故を装って哨戒機を撃墜してしまった方がその時やっていたことが国際的にバレることで招く結果よりは良いと考えた。

艦内にアラームが鳴り響く中、必死で情報を確認し、どうやらバレていなさそうだということで、

ミサイルを発射するには至らなかった。

首の皮一枚で戦争への危機を免れた。

それが事実かどうかは勿論わからない。穿ちすぎかも知れない。

しかしこのように考えてみるのが一番辻褄が合うように思える。

日本は誠実に賠償責任を果たしてきた

第二次世界大戦が終わってから７０年余を過ぎるが、いまだに戦争責任を言い立てる国或いは人がいる。日本人の中にでさえも外国に対しての戦後処理が不十分だったのではないかと言う人がいるが、果たしてそうなのだろうか？

日本は可能な限りの犠牲を払って戦後処理をしていることをどこまで知っていてそれをいっているのだろう？

それ等の賠償も日本が考えた内容ではなく、相手国が決めた理不尽なものでも受け入れ、これまでそれに対応してきたのである。

一億総懺悔の思想を定着させ、日本をいつまででもキャッシングマシーンにしておきたいと考えている人がいるのかもしれないが、それでは正常な関係は築けない。

国際常識に照らして最初に確認しておきたいが、戦争そのものが悪だという事は歴史上はなかった筈だし、どんな戦争でも永遠に償うということはあり得ない。そんなことをすれば、第一次大戦の後のドイツのような道に進みかねまい。

少なくとも国と国の関係では、何らかの条約を結ぶことでそれは解消されて、国交正常化が成り立つ。

日本は、戦後賠償をいかなる国にも劣らず誠実に果たしてきことに間違いはない。

賠償交渉といっても、敗戦後のことで日本には全く力がなかったから、相手の要求するままという事も多かったと思われる。悪い表現を使えば、彼らの言うがまま毟り取られたと言えるかもしれないのである。

永世中立国であるはずのスイスや、同盟国だったはずのイタリアまで賠償を要求し、それを受け取っているのである。

ギリシャ・アルゼンチンなど、首を傾げたくなるような国もある。

日本は一体いつ、ギリシャやスイスと戦争したというのだろう？

これ以外にも、総額3794億9900万円（1945年当時）の日本の政府・民間の在外資産はすべて没収されている。

特に朝鮮半島・満州の資産は莫大な金額になる。ざっと試算しただけでも10数兆円を超すであろう。

これら在外資産の没収は、少なくとも民間資産に関しては国際法違反である。

＊私的資産の没収は、国際法で厳禁されているのであり（陸戦法規４６条）、中立国にある公的・私的資産はいずれも没収厳禁であったはずである。

※現中国にはODAという形で、2003年度末までで、円借款：約3兆472億円、無償資金協力：約1416億円、技術協力：約1446億円を行っている。中国人民が知らされていないのは当然として、日本人も、そこから目をそらされてきた。

金員だけでなく、戦後処理の中で多くの人たちが命や人生を失った。

日本人なのにそれを諾諾と受け入れて当然としているが、果たしてそれらのすべてが正当な裁判によるものだったかどうかは、かなり疑わしい。

戦犯容疑による逮捕者は1万名をはるかに超え、1,000名以上が軍事裁判の結果、死刑に処された。手続きを踏まない処刑に至っては、まったく分かっていない。

その他にも、1948年5月までに20万人以上が職を追放されているのだという。

これは、閣僚や公務員だけでなく、民間企業にも及び、映画監督や作家なども追放されている。

我々日本人は、文句をいうこともできず、莫大な資産と金銭、そして人命をかけて戦後処理を行ってきたのである。

これは、今までのどの敗戦国よりも誠実において勝る。

戦争の理非を今更言い立てても仕方がない。少なくとも、この戦後に果たしてきた事実を、教育や報道の場で伝えて欲しいと思う。日本人の誇りの問題につながる。

因みに賠償について列記すると、以下のようになる。

ビルマとの賠償・経済協力協定賠償20,000万ドル（720億円）。借款5,000万ドル（180億円）。

スイスとの請求権解決に関する取極（1955年1月21日／1955年3月26日）。無償供与1225万フラン。在スイス資産242万フラン強。

タイとの特別円協定（1955年7月9日／1955年8月5日）。清算金54億円。無償供与96億円[4]。

オランダとの私的請求権解決に関する議定書（1956年3月13日／1956年6月1日）。損害賠償請求権1000万ドル（36億円）。

フィリピンとの賠償協定（1956年5月9日／1956年7月23日）。賠償55,000ドル（1980億円）。 同5千万ドル分に関する交換公文。

フィリピンとの経済開発借款取極。借款25,000万ドル（900億円）。

スペインとの請求権解決に関する取極（1957年1月8日／即日発効）。無償供与550万ドル。

フランスとの特別円議定書（1957年3月27日／即日発効）。無償供与15億円＆479,651ドル。

スウェーデンとの請求権解決に関する取極（1957年9月20日／1958年5月2日）。無償供与725万クラウン。

インドネシアとの賠償協定。賠償23,308万ドル（803億880万円）。

インドネシアとの旧清算勘定等残高処理に関する議定書。無償供与17,691万ドル（636億8760万円）。

インドネシアとの経済開発借款取極。借款40,000万ドル（1440億円）。

カンボディアとの経済・技術協力協定（1959年3月2日／1959年7月6日）。賠償15億円。

ヴェトナムとの賠償協定（1959年5月13日／1960年1月12日）。賠償3,900万ドル（140億4000万円）。

ヴェトナムとの借款協定。借款750万ドル（27億円）。

ヴェトナムとの経済開発借款取極。借款910万ドル（32億円7600万円）[15]。

デンマークとの請求権解決に関する取極（1959年5月25日／即日発効）。無償供与117万5000ドル。

英国との請求権解決に関する取極／交換公文（1960年10月7日／即日発効）。無償供与50万ポンド。

カナダとの請求権解決に関する取極（1961年9月5日／即日発効）。無償供与17,500ドル。

ビルマとの経済・技術協力協定（1963年3月29日／1953年10月25日）。無償供与14,000万ドル（504億円）。

ビルマとの経済開発借款取極 。借款3,000万ドル（108億円）。

インドとの請求権解決に関する取極（1963年12月14日／即日発効）。無償供与900万円。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（1965年6月22日／1965年12月18日）。
無償供与3億ドル（1080億円）。借款2億ドル（720億円）。

韓国との民間信用供与に関する交換公文。民間借款3億ドル超。

ギリシャとの請求権解決に関する取極（1966年9月20日／即日発効）。無償供与161,763ドル。

オーストリアとの請求権解決に関する取極（1966年11月29日／即日発効）。無償供与16,700ドル。

マレイシアとの1967年9月21日の協定（1967年9月21日／1958年5月7）。無償供与2500万マレイシア・ドル（29億4000万3000円）。

シンガポールとの1967年9月21日の協定（1967年9月21日／1968年5月7日）。無償供与2500万シンガポール・ドル（29億4000万3000円）。

米国とのミクロネシア協定（1969年4月18日／1969年7月7日）。無償供与500万ドル（18億円）。

イタリア（1972年7月18／即日発効）。無償供与120万ドル。

北ヴェトナムと1975年10月11日／即日発効）。無償供与85億円。

ヴェトナム1976年9月14日／即日発効）。無償供与50億円。

モンゴル（1977年3月17日／1977年8月25日）。贈与50億円。

アルゼンチン（1977年6月10日／即日発効）。無償供与27万ドル。

実はこれだけで終わりではない。

たとえば著作権法では、戦時加算というものがあって、日本では海外著作物の権利は10年間追加されている。
つまり、戦争中は著作権を守ってなかっただろうということからであるが、でも10年も戦争していたわけではない。その理屈をいうのなら戦勝国だって同じことのはずである。

日本人が血を流し、搾り出した戦後処理を、より多くの人が常識として知るくらいは知っているべきであろうと思います。

言い訳にすらなっていない

韓国の駆逐艦が、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したという。即ち、後はミサイル発射ボタンを押せば撃墜という直前段階の戦闘行為である。

通常これを受けたら即座に反撃のための攻撃に移り、自衛隊機が駆逐艦を撃沈したとしても文句のつけようもない行為であったことは、国際常識である。

日本以外の諸国であれば、躊躇いもなくそうしたであろう。

【ソウル時事】韓国駆逐艦が日本海で海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、22日付の韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦が北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えたというが、そんなわけがあるまい。

攻撃のためにロックオンするためのレーダーを、自衛隊機に向けて使ったのである。まかり間違えば戦争になる。

　同紙によると、韓国軍関係者は「火器管制用レーダーを作動させたのは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図はなかった」と説明した。また、日本側が「日本の排他的経済水域（EEZ）内で照射を受けた」と発表したことについて、「（駆逐艦が）遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、韓日のEEZの中間水域で起きたことだ」と反論。「日本の反応は多少、度を越している側面がある」という認識を示したという。韓国がそれをやられたら、蜂の巣をつついたような大騒ぎになるのではないのか。　

全く持っていいわけにもならない。深甚なる謝罪をしなくてはならないのではないのか。

付け加えるなら、総難船救助のためだったというのが本当なら、その海域を飛んでいた自衛隊哨戒機に援助の協力をを要請してしかるべきだったのではないのか？

このところの韓国はヤケクソになっているのか、何をやっているのか解らないことを次々にやる。

どうやら日本を敵国として考えているのではないかと思えて仕方がない。