2019年2月28日木曜日

在日と一口でいうけれど


「在日」と一言でいうと、韓国人と朝鮮人のことを指すように思うが、そうばかりではない。

法務省は、「在留外国人」を、中長期在留者と、特別永住者をあわせたものとしています。
つまり、日本に滞在している外国人のうち、観光などで短期滞在している人、いかなる目的であっても3ヶ月以下の在留資格しかもたない人、外交や公用の在留資格を持つ人、難民、不法滞在者以外の人ということになります。

「在日外国人」は俗語です。俗語なので定義はありません。一般的には、「長期にわたって日本に定住している外国人」という意味で使う事が多いようです。
俗語なので、国の書類などには使われません。地方自治体では使う例がまれにあるようです。

法務省が2018年9月19日に発表したデータによると、6月末現在の在日外国人数は2637251人。昨年末より75403人増えて過去最高を記録し、日本の総人口の2%を占めた。国籍別では中国が741656人と外国人全体の28%を占めて最多。以下、韓国が452701人、ベトナムが281494人と続いている。
通名などをつかっていることで、外見だけでは判らない人も多い。

在留資格別では永住者が759139人で最も多く、次いで特別永住者が326190人となった。
以下、留学が324245人、技能実習が285776人、技術・人文知識・国際業務が212403人となっている。都道府県別では、東京が555053人で最多。以下、愛知が25823人、大阪が233713人、神奈川が211913人、埼玉が173887人と続いている。

なお、71日現在の不法滞在外国人は69346人で11日現在より43%増加。国・地域別の内訳は韓国が12822人、中国が9459人、ベトナムが8296人、タイが6860人、フィリピンが5282人、台湾が3748人、インドネシアが2724人となっている。

いわゆる在日( 永住者. 永住者の配偶者等及び特別永住者)の犯罪率は、残念ながら高いようである。

2019年2月27日水曜日

軍事費を拮抗させたところで


1990年代の初め、韓国と日本の軍事支出差は3倍ほどだったが、過去20年間で日本は段階的にであるが、韓国は大幅に増額しており、その差は縮まっている。
2018年現在、韓国の軍事支出は432兆ウォン(約41840億円)で、日本の約85%となっているという。

韓国国防部は5年間の国防費を2707兆ウォンと策定しているが、この額は日本が「中期防衛力整備計画」で5年間の予算総額として策定した274700億円と「ほぼ同水準だ」という。
韓国の軍事費増額率は日本より23倍ほど高いため「両国が計画通り軍事費(防衛費)を増やせば、2022年か2023年には、韓国は日本の防衛費以上の規模の軍事費を使うことになる。

国の経済規模が違うのだから当然だが、韓国の軍事支出は対GDP比約26%、日本は同09%水準となっている。
上記した規模で両国が軍事費を増やせば、韓国は2023年に対GDP29%、日本は10%ほどと比べてみても異常であろう。
日本憎しで突っ走った結果なのかどうか知らないが、軍事的に変な自信をつけてきたから、日本に対して強気にでているのだとしたら、それは大きな勘違いである。
どんなに頑張ったところで、基礎的な工業生産能力には圧倒的な差がある。
彼らが独自開発しようとしている艦船・潜水艦・戦車・航空機は、いずれも欠陥が酷すぎて実用にならないではないか?
日本はそれら全てが、世界有数の性能を秘めたもので整備されているし、いざというときに増産できる国力を保持している。
よその国の国家予算だから、それにとやかく言っても始まらない。どうぞご勝手にということになるが、どれだけ金を注ぎ込もうが、10年20年かけたところで、日本には決して追いつけない水準である。

日本から攻撃することはまずないが、彼らが日本を攻撃しようと思っても、海を越えることすらできないのが、悔しかろうが厳然たる事実である。
ありもしない脅威を捏造教育と共に宣伝し、日本を敵視するのでなければ、もっと前向きに発展できように・・・

このところ両国間で騒ぎになっていることの発端は、全て韓国側がなしたことばかりである。
余りにこじつけ・捏造・胡麻化しが多いから、日本側でも学者や政治家が反論するようになった。
そうしないと際限もなく彼ら自身があらぬ方向に行ってしまうからである。自らが立ち止まって考えることのできる民族であれば、今まで同様見て見ぬふりで通すのだろうが、限度を越えてきてしまったから致し方あるまい。
日本側は、全て根拠や証拠を挙げて論理的に説明している。

事実を事実通りに指摘されて反論できないのが悔しいのか、マスコミと一丸となって、意味不明で冗長、一貫性のない記事を載せて、自国民だけで慰め合っているようにしか思えない。
日本側の意見に対しての決まり文句は「妄言」だけである。説得力のある主張はない。

妄言というのなら、どこがどう違うのか示さないのでは論理的でないとされるのは常識である。
そんなことは不可能だから、感情を高ぶらせて極端な方向に進み、ますます嫌われる。
やることなすこと国際的に認められないとしたら「自分たちが間違っていないだろうか?」とくらいのことは考えないと、本当に取り返しがつかなくなるのではないか?

国際間の合意を反故にし、韓国外相がまたまた国連で慰安婦問題を蒸し返した演説をした。
そもそもA新聞の捏造報道から起こったのだという事は、世界に知れ渡り始めている。
そんなことを言うのなら、自国がベトナムで犯した残虐行為やライダイハン問題をどうするのか?指摘されもするようになったし、条約を守れない国とは新たな契約をしないとする国々が増えているというし、韓国が困っても援助しないばかりか手を引こうとする国がでてきているという。
日本相手なら何でも許されるとしてやってきたことが、世界からの信用を失った原因ではないのか?気づいたとしても最早取り戻せない深みに嵌ってしまったということか・・・

2019年2月26日火曜日

宣教師の布教がうまくいかなかったのは


宗教を否定する気は毛頭ない。単に知りえた事を挙げてみるだけである。
歴史というのは、表で語られることだけにとどまらない。
布教のために命がけで海を越えてやってきた宣教師たちにも、自らが信じる神の教えがあったことは確かであろう。
ただ、良いこともしたかもしれないが、悪いことも沢山したというのも歴史の事実である。
目的は、布教だけではなかった。
全てが良いというものもないし、全てが悪いということもない。
しかし、戦国時代の昔からやってきていたのに、日本での信者数が現代にいたるも数パーセントにとどまったままだというのも実情である。

宣教師たちは驚くほど細かに日本のことを調べ上げ、報告をしていた。
宣教師ルイス・フロイスが暴君と呼ぶ豊臣秀吉が「伴天連(ばてれん)追放令」を発したのは、1587724日(天正15619)であった。
これは天正(てんしょう)の禁令として知られる第1回のキリシタン禁止令である。それ以後徳川時代にかけて、次々に発せられた禁止令の理由をまとめると、次の五つになる。

キリシタンの宣教は西欧諸国の植民地政策と結びついていた。初めに宣教師を送ってその国をキリスト教化し、次に軍隊を送って征服して植民地化するという政策であった。秀吉は早くにそのことに気づいて主君信長に注意をうながしていた。

ポノレトガルやスペインのようなカトリック教国は、強力な王権をバックに、大航海時代の流れに乗り、先進的で機能的な帆船や、破壌力抜群の大砲を武器として、世界各地に帝国を築き上げていた。その帝国が築き上げた植民地や、その植民地をつなぐ海のルートを通って、アジアでの一獲千金を夢見る冒険家たちが、何百、何千とビジネスに飛ぴ出していた。

そうした中でのカトリックの宣教師たちも、国の思惑を背に、表向きは霊魂の救いを口実に、アジアに乗り出して行ったのである。彼らが求めたのは、霊魂の救いだけではなく、経済的利益でもあった。個人とは違う国の思惑があったとしても、時代がそうであったのだから仕方ない。

ザヴィエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を演じ、ユダヤ人でマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダは、日本に火薬を売り込み、交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいたボスの中のボスでもあつた。
キリシタンが禁止されたのは、それらの奴隷貿易の悪行と、侵略の意図が見抜かれたからでもあった。
ただ、侵略の手口がばれたり、婦女子を誘拐して奴隷にしていたのが咎められて植民地化を諦めたのではない。
ザビエルはインドからマラッカ経由で日本に来たのであった。ザビエルの役割は単なるキリスト教の伝道師ということだけではなく、イルミナティの世界支配の将校というか斥候というか、いわゆる侵略軍の先兵でもあったから、よく調べよく報告しているが、結局は逃げ帰るしかなかった。
それでも、4年足らずの滞在中に、たちまち信者をつくっていったのであるが、それが主目的ではなく、日本の値踏みをするというか、日本を徹底的に調べ尽くして、どのように対処するかという戦略を立てることで、彼らの侵略根拠地を日本につくることにあった。ザビエルは1年半かそこらでイエズス会の本部に報告書を出している。
調べれば調べるほど、日本の軍事力が強力であり、まかり間違えば彼らが拠点としていたルソン(フィリピン)が逆に占領される可能性を恐れた。
精強無比な武士集団は60万人以上、しかも当時のヨーロッパじゅうを搔き集めても敵わないほどの鉄砲を有していた。手を出すことはとてものことできなかった。

「日本はヨーロッパと対等か、もしかするとはるかに優れた水準の文明をつくっている。しかもまったく付け込む隙のないような強力な軍隊を持っている。民族として団結している。」という報告をしてる。

即ち、彼らにとって、日本は危険な存在だと見抜いた。そこで、日本人全部をキリスト教に改宗させ、精神的に彼らの奴隷にするか、それができなければ殺すしかないという選択に迫られたわけである。

日本を最終的に奴隷にするか、キリスト教徒にするには、南米とかアフリカでしたのと同様に、部族を全部征服して、部族ごとキリスト教に改宗させることを強要したり集団洗脳しようと思っても、それは不可能であった。
日本人は百姓町人に至るまで読書する能力もあり、布教活動の説法に対してでさえ教義の不備を質問されて返答できず、日本特別ルールをつくってくれるよう本国教会に泣きついたほどであった。
神を信じないと地獄に落ちるのだとして入信を迫られると「オラが入信したとして、オラのご先祖様はどうなる?」「先祖は洗礼を受けていないから地獄に居る。」「そったら心の狭い神様だったら、オラ一人が良くなるよりは、ご先祖様が居る地獄に行く。」
これに対抗できる説明ができなかった。

膨大な報告資料が残っているので、それらを調べると、宣教師の報告の中には、事細かくかかれているのだという。
今まであらゆる民族の人々と話してきたが、日本人こそ一番良い発見であった。キリスト教以外の宗教を信仰する民族の中で、日本人に勝てる他の民族はいない。なぜなら、彼らの話し方はとても丁寧だし、そのほとんどが悪気のない優しい人々であり、名誉の重んじた素晴らしい人々である。何よりも名誉を大事にする。彼らのほとんどが貧しい人々である。たとえ身分の高い人が貧しくても、身分の低い人に軽蔑はされないのである。
日本人は馬術と武器に関する数多くの考えをもっており、彼らが自ら自慢するように、彼らほどそれらが上手な民族はいないと思われる。また、彼らは他の民族に対して全く関心をもたない民族である。彼らは武器を大変尊敬し、とても大事に扱う。そして何よりも金銀で飾った武器を持つことを誇りとする。家の中にいる時でも、外にいる時でも普段から刀剣と短刀を保持している。就寝の際には頭の元に置いておくのである。
人々の大半が読み書きの能力を備えている。それは祈りと神の法を理解するのにとても便利である。彼らは妻を1人以上もたない。ここの土地では泥棒が少ない。なぜなら、泥棒として訴えられる者がいれば、その人は決して生かされることがないからである。人々は泥棒に対して厳しく対処し、彼らにとって盗むことは決して許しがたい行為とされている。彼らは意欲に溢れた人々である。大変話しやすい人々で好奇心が旺盛である。神について話を聞くことが好きであり、とくに彼らが理解できる話については非常に好意的である。今まで私が見てきたあらゆる民族の中で、それがたとえキリスト教徒であろうとなかろうと、窃盗に関しては日本人こそ一番徹底して厳しいのである。”
彼らの習慣として、彼らはお互いに願いが叶った場合には、彼らは叶えてくれた相手に対して信じられないほどに深々と感謝の意を述べる。もし私たちが1人でも何かを彼らにしてあげたならば、もしくは、彼らの下へ訪問したり、彼らが勧めるごちそうを喜んでいただいた場合、その家父長は教会にまでやってきて感謝を述べるのである。そればかりではなく、その親戚たちも同じように大変喜び、誰かの家へ行って私たちの施しを喜んで語るのだ。我々が死後のみならず現世においても役に立つのだと。

有色人種で唯一、植民地支配を受けなかったことには、いろんな理由が挙げられているが、さもあらんと思えることが多い。宣教も単なる殉教の歴史としてとらえることはできない。

2019年2月25日月曜日


昔、「消防署の方から来ました」という詐欺が流行ったことがある。
消防署が在る方角からやってきたのは確かにしても、消防署そのもの或いはその外郭団体でもない、いかがわしい工事をする業者の営業手口であった。
今も時々ニュースで取り上げられるものの中に、国連のナントカ委員或いはナントカ委員会の意見というのがあって、そこで日本に対し「~のように言っている」から大変だというのがあるが、その内容には違和感を覚えるだけのことが多い。

国連の議決で強制力を持つのは、「安保理事会」を筆頭に、少なくとも「理事会」と名がついているものでないと、ああ、そういうことを言っている人がいるか、というくらいの扱いでいいのではないだろうか?大げさにとりあげなくてはならないものとは違う。

しかし、真剣に対応しなくてはならないものにパレルモ条約というのがある。
「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約: United Nations Convention against Transnational Organized CrimeCTOC)」は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。
本体条約のほか、「人身取引」に関する議定書、「密入国」に関する議定書 、「銃器」に関する議定書の、三議定書があり、2000年11月15日、国際連合総会において採択された。

署名国は国連加盟国187か国中11か国を除く国々となっているという。即ち、ほとんどの国が署名しているということになる。
200012月、イタリアのパレルモにおいて、条約及び関連議定書の署名会議が開催され、本体条約には124カ国、「人身取引」議定書は81カ国、「密入国」議定書には78カ国が署名した。
その後、本体条約および三議定書は、20021212日までニューヨークの国際連合本部において署名のために開放された。

本条約の締結に伴い、その条約上の義務として、重大な犯罪を行うことの合意、犯罪収益の洗浄、司法妨害等を犯罪とすることを定めて裁判権を設定するとともに、犯罪収益の没収、犯罪人引渡等について法整備・国際協力を行わなければならない。
条約を担保する国内法の制定が必要ということになる。

パレルモ条約が成立した当時はまだテロというものを想定していなかったが、その後それも付け加えられた。そこには共謀罪という概念が大きな意味を持つ。
日本では、共謀罪について一部野党の頑強な反対があったが、共謀罪の構成要件を厳格化し「テロ等準備罪」を新設する方針に転換し、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)の改正案を第193回国会に提出。2017523日に衆議院を通過し、615日に参議院で可決・成立した。

共謀罪が成立したら日本以外の国に亡命すると記者団の前で大見えを切っていた議員さんが居たが、まだ日本に居るらしい。
殆どの国に共謀罪というのはあるし、それがないのは後進国と呼ばれる数か国だけであろうが、その国がその議員の亡命を受け入れてくれる保証はない。多分その議員もパフォーマンスで言っただけだったと思うが・・・

2019年2月24日日曜日

それでうまくいくなら結構だと思うが


韓国では家計負債の額が大変なことになっていると以前から言われている。
一説に、負債額が預金額を上回っている人が2200万人も居ると囁かれるが、流石にそれはないだろうと思う。
なぜなら人口が約5000万人の国であるから、成人の殆どが借金を抱えていることになってしまうからである。
しかし、生活が苦しいことは確かなのだという。若年層が特に厳しいらしい。
苦しい時は、例によって反日で目を逸らさせるということなのだろうが、その手もだんだん通用しなくなってきた。そんなことで経済は回復しない。

そこで取り出したのが「徳政令」。
日本では鎌倉時代にやったことがあるが、強権を有していなければできない悪政であったことは間違いない。
よその国のことだからどうでもいいようなものの、困れば泣きついてくる国のことだから、安閑としてばかりはいられない。
助けてやっても、喉元過ぎれば恨まれるのもまた常のことだから、何とも歯痒い。

韓国の金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権217000億ウォン(約21300億円)を償却することに決めたと発表したという。
1231000人が対象となる。
今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだというが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

「借りたものは返す」というのは、至極普通の論理である。
勿論、そうは言っても返せない事情などがあることもあるし、その返せない事情に関して、同情できる場合も少なくない。
例えば、 大震災や台風による洪水など、天変地異などの場合がそれであり、これは本人の責めに帰すべきものとするには余りに酷であるから、救済策があって然るべきということになる。

しかしながら徳政令というのは、「金を返さなくてよい」という法律である。特に永仁の徳政令などに顕著にみられる通り、それは「御家人だけが助かって他の者が迷惑になる」ということであった。
これを現在に置き換えて見てみると、まず、単純に「債務者は払わなくてよい」ということになるので、それは得をすることになるが、債権者はそれで「返ってくるはずの金銭や利益となるべき利息」が入らなくなるという損を負う。
銀行で言えば、融資が焦げ付くということになってしまい、貸し倒れが起きたのと同じことになる。
これを政府が肩代わりするのであればよいにしても、その場合、規模によっては政府が破産してしまうということになりかねない。その原資は税金以外にないのであるから、まじめに働いて税金を納付した人たちが憂き目をみるということになる。

反日政策に一所懸命のあまり、足元を見てこなかったことのツケではないのか。

2019年2月23日土曜日

実態がわからない預金口座


パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書のことであります。
南ドイツ新聞が匿名の人物から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とともに分析して、20165月に21万以上の法人と、その株主らの名前を公表したものです
ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだという。世界各国の首脳や富裕層が、英領バージン諸島、パナマ、バハマなどを初めとしたタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引で、資産を隠した可能性を示していた。それは、脱税に結びついている疑いが濃いのだという。
内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」と説明。違法行為への関与も否定していたが、20172月には経営者のモサック氏とフォンセカ氏がブラジルの汚職事件に絡むマネーロンダリングでパナマ検察当局に逮捕されたと報じられた

マネーロンダリング(資金洗浄)は、金融機関の架空口座等を利用し転々と送金を繰り返したり、債権や株式を購入したり、古典的な方法としては大口寄付をしたり、海外送金し架空ビジネスに利益計上させて国内に戻したり、合法的な財産と混和させるなどの方法が採られる。
銀行口座または投資信託で分散投資をするのがプレースメント(預入)であり、それをたとえばオフショア市場でオーバーロールすればレイヤリング(分別)となる。
架空事業への計上や合法資産との混和についてはインテグレーション(統合)に該当する。

それがテロ国家や違法団体の預金であると認定されると、銀行口座の凍結がされるようになった。テロを抑え込むには、その資金源を断つのが重要だからである。
国際的なものだと、アメリカによる制裁が強烈であるが、日本におけるいわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通りである。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律

届け出が必要とされるのにそれをしていない政治活動をする団体、特定の国に違法送金をしていると疑われている業界団体などに違法口座が多いといわれているが、それらは逐次口座が凍結される流れの中にある。
郵貯銀行にそれらの違法口座が多いといわれているが、それらを放置したままでいると、国際的に郵貯銀行が凍結されてしまうことだってありうるのだから仕方あるまい。

2019年2月22日金曜日

木を伐って鬱憤晴らし?


わけがわからないことに血道をあげる韓国人って何なのだろう?
相手が自分の思い通りにならないと、鬱憤晴らしなのかどうなのかしらないがイヤガラセをすることに走る。それは理非を通り越して後先見境なく感情が最優先する。
中国の属国であった歴史が長かったからというより、民族の特性のようにも思える。
今度は日帝残滓だということで、木を伐るのだという。
物に当たるというのは、精神的に幼いものがする所業である。
いちいち腹を立てていても仕方ないけれど、彼ら自身が気づくことはないのだろうか?

日本が朝鮮を併合した当時、朝鮮半島の山は禿山ばかりで荒廃していた。
日本統治が始まった時点で、半島は地目としての森林面積の比率は高くても、その森林地域は乱伐により荒れ果て、そのため災害が多発していた。
そのため朝鮮総督府は植林に熱心に取り組んだ。歴史事実であるから資料は残っている。

「半島に禿山が多いのは日帝の乱伐による」と言い張るのは、韓国人と日本の日教組の“常識”だが、明らかに捏造である。「日帝の乱伐」とは“捏造加嘘”の極みなのである。
日本が植林をしなかったら、極端に言えば今の韓国に緑はなくなっていた。

それなのに韓国ではいま、「日帝が植えた木だから伐採しろ」だけではなく、「日本原産の樹種だから、引っこ抜いて別の木に植え替えよう」といった動きがあちこちで出てきているのだという。
見境がなくなって、とうとう「物に当たる」しかなくなった。
そんなことを言うのなら、日本から盗んでいった苺の苗(日本が苦労して品種改良したものである)を増やしたことで成り立っている苺の輸出を先ず止めたらどうなのか?

韓国の国立山林科学院は2009年、朝鮮総督府が1910年に作成した『朝鮮林野分布図』を分析した結果、(1)当時の森林面積は71%。(2)しかし、林木蓄積量は1ヘクタール当たり17立方メートルで、現在の韓国の同103立方メートルの16・5%水準に過ぎなかった、と報告している(聯合ニュース韓国語サイト、09年9月10日)。

総督府が植えた樹種の1つが、日本原産のカラマツだった。朝鮮半島に気候が似た北海道でもよく育ったからである。
韓国人にはそんな知恵は思い浮かばず、何らの手立てを講じることができないでいた。
植林などという初歩的なことさえ発想のうちになかった。
朴正煕(パク・チョンヒ)政権下の緑化推進事業で、江原道(カンウォンド)・太白(テベク)山の進入路一帯と傾斜地にカラマツが植えられたのも、日本時代の経験があり、かつ苗木の調達が容易だったからだろう。
そういう歴史の恩恵も忘れ、一体何をどうしようというのだろう?

韓国人がご自慢のハングル文字も、彼ら自身が諺文(おんもん=卑しい文字)として放棄していたものを、当時識字率4パーセントといわれていた韓国人のために、日本が再発掘してきて広めたものではないか。
よせばよいのに変な自尊心ばかりを高め、漢字を廃止してしまったことによる文化の喪失は甚大でであろう。
今となっても漢字を復活できないのは、日本が漢字を使っているからであって、偏屈な価値判断でしかないのだと推定される。

もう一つ、彼らが大自慢のキムチについてだが、主原料である唐辛子は、朝鮮戦争の時に秀吉軍が持ち込んだものではないのか?
不倶戴天の敵と思っている秀吉が持ち込んだものはどうするのか?

受け入れても良いものは受け入れて、それを有効利用し発展させることは、恥でも何でもないだろうに・・・

2019年2月21日木曜日

過去にばっかり囚われているから


「歴史を忘れた国に明日はない」と韓国人はすぐ日本に対して言いますが、
「歴史を知らない国に明日はない」とお返ししたい。

とにかく刷り込まれた捏造歴史を後生大事に信じ込んでいるのではどうにもならない。
彼らは自分たちが兄だといって、韓国だけに通用する古い儒教思想に基づいた主張を押し付けるが、日本は弟どころか義理の親に相当する。儒教を口にするなら、親に刃向うなぞ許されることではあるまい。儒教だってだんだん進歩して実学への発展があったのに、彼の国はそれに届くことができていたかどうかとなると、甚だ心もとない。

まあそんなことはどうでもいいのだが、恩恵もあるだろうにそれを全否定したくてたまらないというのでは、先は開けまい。
視線が後ろ向きのまま固定してしまい、そのうえ日本憎しのあまり、常に判断を誤る。
自衛隊のP1哨戒機に対するレーダー照射事件は、日本のマスコミもそこに触れないでいるけれど、何のために哨戒機が飛んでいたのか?ということに問題の方向目線が向いてしまったらマズイということすら理解できないから、ただただ騒ぐ。
哨戒機が飛んでいるのは、北朝鮮の瀬取り行為の監視行動であり、国連との共同作戦の一環なのである。瀬取りへの関与を疑われるようなことをしてたとしたら猶更まずい。

韓国は日韓だけの問題だとしたいらしいが、その実は、韓国だけが大局を読めないでいるだけで、国連軍に挑戦したということに外ならないと解ったほうがよい。
解からないまま騒ぎ続ければ、明らかになってくる事実に基づき、当然のことながら、安保理からの制裁がこれからなされることになろう。

本来的判断を常に誤るから、二進も三進もいかない状況に追い込まれるのだが、痛い目をみるまで気づけないというのは民族性なのだろうか?
気づいたとしても、それにより齎された結果を他のせいにして恨み続けるのが国民性だから、反省や改善をすることがいつまでたってもできない。
外交的にも経済的にも日本に敵わないと悟ったのか、今度は戦犯企業からの製品は買うなという条例をつくるのだとか。正常な国のやることか?

な~に言ってるんだろね。言い出しっぺの彼がレクサスに乗っているというに及んでは、情けなさにもほどがある。
日本を追い越したいのだろうけれど、追いつけそうになった時には、日本はそのはるか先にいる。
パクルことには長けていても、彼らは独自に開発できる能力は殆どないのだから当然である。
彼らが勝手に戦犯企業呼ばわりする日本の会社から、技術にしろシステムにしろ教えてもらったことで今の韓国があるのではないのか?
これまでに独自で成しえたものは殆どあるまいに・・・。
偉そうなことを言う前に、自国だけで全て立ち上げることができた技術があるのかどうか調べてみるが良い。今だって、日本が輸出をストップしたら代替できないもので溢れているではないか。

韓国と台湾が発展できたのは
韓国人が知らない韓国の歴史