未来志向は無理

朝鮮人が未だに恨みに思っている日本人の一人が豊臣秀吉である。

それより以前に蒙古襲来を煽って、その先兵を勤めたのが朝鮮だったことは棚に上げている。

日本の天下統一を果たした秀吉は、大明帝国の征服を目指し、諸大名を糾合して遠征軍を立ち上げた。

日本が平定されてしまった結果、武士への恩賞として与える領国がなくなったので、それを外国に求めたのだと、昔の学校授業では教わったし、今もそう思っている人は多い。

しかし、それはどうも違うらしい。スペインやポルトガルが東洋に進出してきて、うかうかしていられない。それに対して明国は全く当てにならない、という国際情勢を見極めてのことだったようである。

そのためには中国を抑えなくてはならないと秀吉は判断したのだと考えられるのだという。

秀吉は、そのための通過道として明の属国である李氏朝鮮に日本への服属を強要したが拒まれたため、この遠征軍をまず朝鮮に差し向けた。小西行長が西ルートで、加藤清正が東ルートで釜山に上陸後一気に進撃した。

朝鮮国王宣祖は戦いもせず真っ先に逃げたから、首都は瞬く間に陥落した。逃げまわる朝鮮王を追い、その背後を突こうとして、加藤清正はウラジオストックまで侵攻したとされる。

朝鮮王は民を捨てて逃げ惑うばかりで、明に亡命する寸前まで追い詰められた。

明は戦闘が遼東半島まで及ばぬよう日本軍を阻むべく出兵を決断した。以後、戦線は膠着したが、秀吉の死をもって終息した。

日本軍が苦しんだのは食糧の確保だけであった。朝鮮は土地が痩せていて食料の補給ができなかったからである。攻め入ってみて朝鮮の実情を理解した日本の武士団は、朝鮮の地に魅力を全く感じなかった。

もしも魅力を感じていたならば、占領地を残した筈である。全く同様に明も朝鮮の土地に魅力を感じていなかったから占領することなく属国にしたまま放置したのであろう。

その後も朝鮮は発展することなく過ごしたのであるが、彼らが好きな事大主義をとりたいのなら、相手は中国ではなく日本でなくてはならなかった。

江戸時代に朝鮮通信使などを使って、日本に中途半端な朝貢をしていた。

日本では明治維新を成し遂げて近代化を図っている時代になっても、朝鮮は相変わらず判断力が欠如して夜郎自大（自分の力量を知らずにいばること）の気風だけが育ち、さしも温厚な福沢諭吉も脱亜論を唱えるに至った。哀れというも愚かである。

やむを得なかったとはいえ、韓国を併合してしまったことによる負の遺産は未だに後を引いている。

ご都合主義は通らなくなりそう

発展途上国とは、経済的発展が相対的に遅れている南の諸国の総称である。

世界銀行の分類によると、世界209カ国(人口3万人以上)のうち、149カ国の低・中所得国(1人当たり国民総所得〈GNI〉が2007年7月末現在で1万1115ドル以下)がこれに当てはまる。

かつてJ.S.ミルは、『経済学原理』の中で「世界経済の進歩の中で遅れている国々」のことを後進国(backward countries)と呼んだが、南北問題が注目され始めた1960年代に、発展途上国という呼称が国連(UN)用語として定着した。

70年代に入ると、欧米などの自由主義国を第一世界、ソ連・東欧などの社会主義国を第二世界、それ以外の諸国を第三世界(The Third World)と呼ぶことが普及した。

その名付け親は、旧仏領マルチニク島出身の黒人精神科医、Ｆ・ファノンである。この用語は、フランス革命時に、僧侶、貴族に次ぐ「第三身分」としての平民が来たるべき新たな時代を担ったことに由来している。

開発途上国ともいい，人口1人あたりの所得水準が特に低く，第1次産業の比重が高いなど，発展の程度を示すいろいろな指標の水準が低い国をいう。具体的には開発援助委員会 DACの援助対象となっているアジア，アフリカ，ラテンアメリカなどの諸国。かつては発展途上国のことを後進国backward countryと称したが，その呼称は適切でないとして，国連でも使用が停止された。

さらに underdevelopedも好ましくないとして developingが多用されている。

ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

ＧＤＰ世界第２位の中国と、第１２位の韓国が発展途上国というのがいつまでも通用するというのでは、貿易の公平性は担保できない。

韓国などは自らを先進国と僭称して東南アジア諸国を〇鹿にした発言をすることすらある。

日本を追い抜いたとも言って自慢しているのに、裏では途上国の利益を享受しようとしているのでは、恥知らずであろう。トランプ大統領が怒るのは当たり前である。

どうしても結婚したいなら

ＬＧＢＴのことが最近話題になることが多い。

人とは何か？ということについて憲法上で定義されてはいないと思うが、生物としての男女が区別されているとはいえ、身体的あるいは心理的に、それに違和感を覚える人たちがいたとしても不思議ではない。偏見でそういう多様性を否定するつもりもない。

人道を旗印にされたら、生物には現に雌雄があるのだとしても、表立って反論を唱えることは難しい。

しかし、同性婚を認めろと主張することにまでなるのなら、彼らが真っ先に取り組まねばならないのは、憲法改正なのではないのか？

真剣にそれを望むのであれば、そうせざるを得まい。

日本国憲法 第24条は、婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない、としている。

厳然として存在する条文がある以上、同性の者が婚姻届けを提出したとしても、いかに愛し合っていようともそれは受理されない。

法解釈によってなんとかなる問題でもあるまい。民法も含め、法体系が大きく変わることになるのであるから簡単ではない。

婚姻は、子をなすことを誓約するものでもないから、婚姻という概念についても定義づけが必要となろう。

同性婚に同情的に合意する人たちも、口先では容認しても積極的に賛成しているとも思えない。

そういう人たちの大半は、憲法改正に反対していることが多いように感じるからでもある。

憲法は、９条だけではないのであるが、憲法という文字に触れることすら避けるのが現実なのである。

大いなる勘違い

韓国と付き合うには、基本的に理解しておかねばならないことがある。

日本人と同じような考え方をすると考えるのは大間違いである。

彼らが重視するのは上下関係であり、どちらが上の立ち位置をとれるかに凌ぎを削る。

これまで日本は韓国に対し緩やかというよりは甘い対応をしてきたことで、誤った認識を彼らに持たせてしまった。

上の立場の者は、下位に属する者に対しては何をやっても良い、という性状が身に沁み込んでいる民族だから、上下関係を徹底的に知らしめなければ何事も収まりがつかない。

何をどう見れば自分たちの方が上だと思えるのか知らないが、どう見たって彼らが日本より上だと思えるものは一つもあるまい。

そのあたりのことをよく理解している中国は、金輪際中国には敵わないと思い込ませているから、韓国人は中国に言いがかりをつけることがないことを見てもよく解る。

日本やアメリカは優しすぎたのである。

その結果、実力もないのに彼らは自分たちが上の立場であると勘違いしてしまった。

優しくされるのは、自分に価値があるからだと考えるのが、彼らの民族性なのである。

韓国は儒教の国だと僭上するが、韓国の儒教というのは、国民の１割にも満たない両班という特権階級が、政争の具として操ることでしか用いられてこなかったから、国民・国家の為に役立つような発展はしなかった。

政敵を陥れるための屁理屈を捏ねまわすときの道具としての役割だけに意味があった。

だから、学問として人間性の向上に結びつくことはなかった。

韓国にとっては上か下かしかなく、対等という概念は無い。従って契約という概念も理解できない。

利は働いて得るよりも搾取するか騙して奪うことにのみ知恵を働かす。弱い相手と見定めれば、集ることをためらわない。頭を使う者だけがエライのである。

彼らの儒教では譲歩は不道徳であり、格下と見做した者と交渉することは敗北に等しいから、自分たちに不利なことが有っても胡麻化すことが最優先する。

下の者が上の者に絶対服従することで社会を安定させようというのであるから、事実がどうであるかとか、前後関係がどうであるかとかいう論理的思考とは全く違って、「大声で言い勝った者勝ち」という社会構造が定着してしまった。

そのように見れば、彼らの考え方が理解しやすい。考え方は解るが同調することは不可能というほかない。

観光業者が困っている？

ここ一連の騒ぎの影響で、韓国からの観光客が減少していて大変だ、という煽り記事は目につくが、本当に大変なのだろうか？

日本側に譲歩させたいがための思惑がらみから出てくる一面的見方だけのように思える。

来日観光客は、韓国人が減ったとしても、実態の総数は増加しているのではないのか？

宿泊設備その他の受け入れ態勢から見ても、日本側が韓国人客の減少で困る状況になっているとは思えない。そういう観点からの記事は皆無に近い。

韓国人が少なくなるという事を反って好感して、他の国の人が訪日しているとも聞く。

韓国人客のマナーの悪さや、彼らが日本国内で消費する金額はさして大きいとはいわれていないことから考えても、日本側の被害が甚大だとは言えまい。

どちらかといえば、韓国内の旅行業者の方が売り上げ減で困っているらしい。

ホント、韓国は面白い国である。日本製品不買運動とやらに血道をあげているようだが、韓国市場に出回っている日本製品が全てだと思ったら大間違いである。日本から輸入した素材や部品、あるいは工作機械を使って組み立て品を輸出することで成り立っている韓国製造業は、日本製品なしでは二進も三進もいかないのだということすら理解できない無知ぶりを世界に晒して失笑を買っているのである。不買運動を徹底してやることは、韓国の製造業が壊滅するということである。無知から抜け出られないから、いつも最悪の道を選ぶ。

わけもわからず大騒ぎできる民度というのは、見ていて面白いけれど、滑稽なだけである。

儒教の根本理念を理解できず、上っ面ばかりで「すべき論」ばかりを唱え、そのすべきことを誰一人として自分では実行することなく、すべきだったことをやりもしなかったくせに、あたかもやったかのように事実を歪曲し、届かなかったことを恨みとして残したのが歴史だったと気づけないのでは、１０００年経っても民度はあがるまい。

日本のマスコミも、親切心があるのなら変な肩入れをして日本側をディスルのではなく、根気よく彼らに事実を知らしめる努力をすべきである。

どうやら、自国内だけでそれをするのは無理そうに見える。

観光庁の田端浩長官は１７日の記者会見で、今年上半期（１～６月）の訪日外国人旅行者が推計で前年同期比４・６％増の１６６３万３６００人と、過去最高を更新したと発表した。１月に査証（ビザ）の要件が緩和された中国の個人旅行者が増えたことに加え、日本路線の新規就航や増便などで、ベトナムからの旅行者が大きく伸びた。

　国・地域別では中国が１１・７％増の４５３万２５００人でトップ。これに続く韓国は３・８％減の３８６万２７００人と半期では５年ぶりの減少、台湾は１・０％減の２４８万８００人と落ち込んだ。このため全体の増加率は、昨年上半期の１５％よりも縮小した。

　田端氏は、今年下半期について「昨年が北海道地震など自然災害の影響で伸び悩んだ分だけ、大幅な伸びが期待できる」と指摘。さらに、ラグビーＷ杯効果も加わり、通年でも過去最高を更新する可能性が高いとの見方を示した。

　ただ、日本政府による半導体材料の輸出管理強化を受けた日韓関係の悪化で、訪日韓国人旅行者に関し「７月に入り、日本への社員旅行などのキャンセルが報告されている」と説明。今後も減少は不可避の情勢で、令和２年に訪日外国人旅行者４千万人という政府目標達成への影響が懸念される。

いよいよホワイト国ではなくなる

韓国に対する日本政府の輸出優遇措置の撤廃をめぐり、日韓双方がWTO(世界貿易機関)の会議でそれぞれの立場を訴えたが、主張は折り合わないままだった。

国際機関で繰り広げられた日韓の議論に対する各国の反応は薄く、世界に訴える韓国の狙いは達成できたとは言えない状況。

スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、韓国側が、日本の措置は「不当だ」と批判したのに対し、ジュネーブ駐在の伊原大使は、「WTOで議論するのは適切ではない」、「WTOのルールに違反しない」と反論した。

韓国メディアは、韓国当局者の話として、日本をWTOに提訴する準備を進めていると報じている。

一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。

さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。

韓国側は、政治問題への報復措置だと主張したいのだろうけれど、報復と自らが口にしていることで、報復に結びつくとの身に覚えがあるということを露呈してしまっただけであろう。

理事会に出席した各国は、韓国が瀬ドリを疑われるに十分な理由があることを理解していようから、日本が主張する安全保障上の措置だということに異論は挟むまい。

韓国に論理的な思考能力と判断力があれば、世界各国の韓国に対する認識がそうだというくらいは予想できように、見境なくＷＴＯの一般理事会に上程したことになる。

現時点で輸入が不可能になったというのではないから、日韓二か国で協議してくれとなるのは当然である。

韓国は大見えを切って勝つ気満々で会議に臨んだのだろうけれど、どうにも分が悪い。どこの国も韓国寄りの意見は表明しなかった。

それを受けてなのだろうけれど、韓国外務省は「一時休戦しよう。」などとほざいているらしいが、どの面下げてそんなことが言えるのか？

自分たちが殴り掛かったのを棚に上げて、自分たちが不利だとなると、誠実な姿勢に転じるどころか謝罪すらしないのでは、協議の場を設けることなど論外である。

感情が全てに優先してしまう心理構造は、should(シュッド：べきである)という意見に結びつくのが常であるが、それは自分がなさねばならないことというのではなくて、全て他人のせいということであるから、ものの道理を弁えられない餓鬼同然の言動となって現れるから、それが日本人を苛立たせるのである。

パブリックコメントは９割以上の賛成を得て、８月からは韓国をホワイト国から除外することになる。措置の撤回はもはや不可能である。

規制対象になる戦略物資は多岐にわたるから、韓国の製造業は耐えきれまい。

無知だと指摘されても理解できない

ネットの記事を読んでいると、日本語に翻訳するときに間違えたのか、それとも日本語は多少解るけれど文章力が拙いために表現しきれない意見となってしまったのかと思われる書き込みを目にすることが多い。

しかしそれは、こちらの善意ある読み方によるだけではないのか？と、最近思うようになった。

一所懸命書いているのだろうけれど、余りにも無知、余りにも非論理的なのである。

最近は、韓国は理の国、日本は法の国などということを大真面目になって言うようになった。

「非理法権天」の法理は、日本においては江戸時代に理解されているが、そんなことにすら全く届いていない。

「無理（非）は道理（理）に劣位し、道理は法式（法）に劣位し、法式は権威（権）に劣位し、権威は天道（天）に劣位する」と、非理法権天の意味が端的に述べられている。非とは道理の通らぬことを指し、理とは人々がおよそ是認する道義的規範を指し、法とは明文化された法令を指し、権とは権力者の威光を指し、天とは全てに超越する「抽象的な天」の意思を指す

で、気が付いたのだけれど、彼らはハングル文字しか読めないからこの体たらくなのではないのか？と考えてみると、すべてに納得がいくのである。

彼らが自ら漢字を捨てたことにより、自国の文化を失ったばかりでなく、従来からあった語彙力の８割を失ったと言われていたことが事実そのものなのであろう。

同音異義語が多数あるから、文脈の中で判断することすら難しい。

思考というのは言葉によってなされる。その言葉の語彙数が少ないということになれば、論理的にものを考えるということはできない。

かの国の新聞の社説ですら、冗長で脈絡もなく、説得力も当然伴わない意見しか書けないということになって当然なのである。

それも、自国の言い分だけを他国に押し付けようとしての発想からの主張であるから、論理性も何もあったものでなく、最初から破綻した文章にしかならない。

文字が読めないから、自分でものごとを調べてみるということもできない。彼らの読書率は極めて低いといわれているのはどうやら本当らしい。

そうなると、自国の教科書や自国内のメディアの言う事しか情報源は無い一般国民は国内で知ることのできる範囲のことを信ずるしかなく、言われたことに輪をかけた妄信の世界に住んでいるということになる。結果的に井の中の蛙状態の無知ということになっているのだが、その妄信から抜け出ることができない。

真実の歴史は自国内の書物には殆ど無いし、有ってもハングル文字しか読めない。

勿論、宗主国様の歴史書を読むことなぞ頭から不可能だから、ものごとを比較検討して判断する能力は育たない。

彼らの感性に合致するのは、感情を煽る情報のみになってしまうのは仕方がないのかも知れないが、無知を曝け出して騒ぐのは憐れというほかない。

日本抜きでは根底から成り立たないのだということは隠蔽されてしまっていて知ることもできず、知っていても親日とレッテルを貼られたら社会的に抹殺されてしまうから、恐ろしくて口にできない。正常な思考へ変わりようがない。

もはや抜け出せないほどの泥沼にドップリ浸かってしまっているのだと判断しかない。

即ち、彼らの言うことを理解することはできない。共通点は無いということになる。

おまけ：２３日にロシア軍機が竹島の上空を飛んだとして警告射撃をし、その後ロシアに抗議したというが、ロシア側の返答が振るっている。

公海である日本海は飛行したが、他国の領空を侵してはいないというのである。

即ち、竹島が韓国領だなどとは認めていないし、日本海とハッキリ言っている通り、トンヘなどとは呼称すら認めていないことが明白となったのである。

公海上で他国軍機に発砲したのだから、反撃されて撃墜されても文句は言えないぞ！という含みが残されているということである。

中国軍機もロシア軍機と一緒に飛んでいたというから、舐められたもんである。韓国は中国に対しても、トンヘという呼称を認めて貰うべく十数年前から折衝しているらしいが、無視され続けたままである。

韓国内でしか通用しない歴史教育をして、世界史上の無知を改められないままでいるから、この一連のできごとを国内向けには何と言って説明するのだろう？

この２国は、日本のようにおとなしくはない。

飛び去ってくれたからよかっただけ

新年度となったことから、日本の予算を中心に、アメリカ、中国、インドの国家予算を整理・分析してみた。基準にしたデータは、日本は2018年度一般会計、アメリカは2019年度予算案、中国は2017年中央一般公共予算、インドは2018−2019年度予算である。

日本の予算規模を1（97.7兆円）とし各国の予算と比較すると、アメリカは日本の4.8倍（4.4兆USドル）、中国は1.7倍（9.6兆中国元）、インドは0.4倍（24.4兆インドルピー）となる。

そのうち国防関係予算は、日本の5.2兆円に対し、 2018年3月31日時点の為替レートを基準にした円換算でみた場合、アメリカは約69兆円、中国は約17兆円、インドは約4.6兆円となる。

アメリカの国防費が群を抜いて大きい。また各国の予算全体における割合では、日本5.2%、アメリカ14.1%、中国11.6％、インド10.7％となり、GDP比では、日本0.97%、アメリカ3.8%、中国1.5%、インド2.0%となる。インドは予算規模の割に国防費の割合が高く金額ベースでは日本並みとなる。
各国の分野毎の割合は「政策リサーチ」システムに4月2日アップした『政策レポート』に詳細を記している。

日本の隣国は軍事予算を増大させていることを思うと、うかうかしてはいられまい。

専守防衛だというならそれはそれで結構だが、確実に守ることができる規模と、万一の時には報復できるということでの抑止力を保持しないままでいるのは脳内お花畑との誹りを免れまい。

韓国が外交的に孤立して落ち目だと見定めるや、ロシアと中国は早速軍用機を竹島上空に飛ばせた。これが国際的な現実なのである。

これに対して韓国機は威嚇射撃をして撃退したという。

断っておきたいが、竹島は日本領であるから、ロシアや中国の軍用機の飛行も韓国の対応も、

日本の国益を侵犯している。

ただ、日本の航空自衛隊の飛行機だったら、威嚇射撃もできないという法体系なのが情けない。

中国は第一列島戦などと日本列島・台湾・フィリピンを結ぶ線を突破して太平洋に出ようとして、虎視眈々と機会を狙っている。手を拱いて見ているだけでは時期を失する。

軍備を整えるのが間に合わないのなら、せめて法による足枷くらいは外しておかなくてどうする。

日米安保だって、その条約がどうなるものか危ぶまれるのである。

せっかく選挙特番を見たのに

参議院選の選挙特番を見ていたら、某ＴＶ局でさして政治には詳しくなさそうな芸人を前にして、Ｉ氏が得意満面で解説をしていた。

立候補した議員も招いて、よせばいいのに嫌がりそうな質問を浴びせかけて一人悦に入っていたが軽さを露呈するだけで見苦しさしか感じなかった。

調子にのっての上から目線が通ると思ったのだろうが、質問された議員さんに間違いを指摘され「取り消してください」と反撃されると、それに対して説明も反論もできずしどろもどろになった。

そのしどろもどろ感が見ていて気の毒になるほど哀れであった。

「確認不足でした」と謝罪して早く取り消せばいいのに、嘘に嘘を塗り重ねるタイプと丸わかりの仏頂面での言い逃れに終始し、女性キャスターのフォローが無かったらどうなったことやら。

日本社会主義青年同盟へのかかわりが噂されるが、最前線で仕事をしている政治家には太刀打ちできないということなのか。

彼は一方的に質問することや、知っていることをひけらかすのは得意だが、自分の発言のおかしな部分を質問されると極端に弱いのではなかろうか、と感じさせられた。

負けを認めたくなくて論点ずらしをするのは、まるで隣の国の人みたいだった。

こんな程度の内容で、日本国民はテレビを通じて影響を受けている。

もう簡単には収まらない

韓国がフッ化水素などの素材を自国生産できるようにするというが、果たしてそれは何年先に実現できるものやらわからない。ドロ縄という言葉があるが、日本はドロではなくて天使だったことに気づいてすらいない。その天使をとうとう怒らせてしまった。

フッ化水素にとどまらず、基幹産業に必要なその他の素材はどうするのか？

素材産業の重要性が叫ばれるが、ＭＬＣＣは、日本が世界のシェアのほぼ１００％を占めている。

これがなければ韓国の自動車産業は壊滅するが、日本がこれを規制しないという保証はあるまい。

それでなくても、産業界で積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の品不足が止まらない。

自動車の電装化やスマートフォンの高機能化、ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及に伴い、汎用性の高い電子部品として需要が急拡大している。ＭＬＣＣを手がける電子部品各社は増産投資に動くが、それでも対応が追いつかず、顧客に価格是正を求める状況だ。さらに品不足が引き金となり、中国勢との競争も激化する恐れが増している。

「ＭＬＣＣが来ないから、製品が完成しない」。自動車部品メーカーの幹部はＭＬＣＣの供給不足にしびれを切らす。
　ＭＬＣＣは電流などを整える代表的な電子部品。電源供給を安定化するほか、ノイズを除去できるなど汎用性が高く、ほぼ全ての電子回路に搭載される。特に車向けの需給は逼迫（ひっぱく）しており、独ボッシュや同コンチネンタルなどのメーカーは、各社に急ぎ発注している。米ゴールドマン・サックスの調べによると、２０１７年度の車向けＭＬＣＣ市場は１８００億円程度だが、年率成長率は２３％と大幅に伸びており、２０年度以降には約４０００億円規模に成長する見通し。ゴールドマン・サックス証券の高山大樹アナリストは、「車向け市場が現状のスマホ市場を抜く可能性が高い」と分析する。

こうした中、各社は需要に対応すべく軒並み増産に動く。村田製作所や太陽誘電は新工場を建設しており、ＴＤＫは生産ラインを増設するなど、各社は生産能力を１０％以上増強する。だが、それでも足りない。太陽誘電の増山津二取締役専務執行役員は、「（需要は）１８年度以降も続く」とさらなる対応を迫られている。

一方で、製造設備に必要な部品や製造に携わる人材の不足もあり、さらなる設備増強にはなかなか踏み込めない。各社は製造設備の多くを内製化している。そのため、独自に選定する部品や材料が足りなければ、設備を完成させることができない。また、極小部品であるＭＬＣＣを大量に生産するには、設備のわずかな微調整などノウハウも重要だ。そのため増産投資を行ったとしても、知見や生産技術を持つ人材がどうしても必要だ。太陽誘電の登坂正一社長は、「新工場を建設しても、人材の確保や育成が課題だ」と懸念する。

　苦肉の策として、各社はＭＬＣＣの値上げを検討している。これまでもＭＬＣＣが品不足に陥った際は、世界の“駆け込み寺”として村田製作所が供給してきた。ただ、急な需要にも耐えうる同社の供給力を持ってしても今回ばかりは難しく、「ＭＬＣＣの値上げを取引先にお願いしている状況」（竹村善人取締役）と話す。太陽誘電やＴＤＫもひとまず価格下落幅の縮小から交渉する考えだ。

さて、日本は国際法を遵守しない韓国に対してまだ制裁をしていない。

参議院選挙も終わったことでもあり、これから粛々と法に基づいて本格的な手続きが始まる。

韓国では「日本は国際法を守れ！」と騒ぎまくっているようだが、日本がどの国際法を破ったと言っているのかさっぱり解らない。法というのは証拠を提示して主張するのでなければ正当性を持たない。韓国内でだけで通用するようなものでは論外である。

韓国が国際条約を破ったことは明白なのであるから、協議にも応じない姿勢で押し通そうとするなら、韓国側は制裁されるのは覚悟の上ということであろう。

いずれにせよ、日本相手なら何をやっても大丈夫だということで、国策として他国をディスルことをやりすぎた結果、反日でメシを食う人を増やし過ぎてしまったのであろう。それがいずれは自分たちの首を絞めることになるのは理の当然だということである。

魂胆がみえみえ

中央日報の記事によると、北朝鮮が日本を非難する立場を鮮明にしているようだが、彼らも困っているのだということが実に解りやすい。

韓国がホワイト国認定から除外されることでフッ化水素が韓国に入りにくくなるということになって、韓国は慌てて自国生産を図ると言い始めたが、どうやらそれは無理そうだということが北朝鮮でも判ってはいるようだ。急遽、大体輸入先を探してはみたものの、純度的に使用目的に適わない。

そうなると、我が方も困るではないか、と言っているに等しいようにみえる。

北朝鮮が日本の韓国に向けた経済報復措置に対し、「朝鮮半島平和を実現しようとする国際社会の流れに逆行する醜態」として連日批判を吐き出している記事内容は、以下の通りである。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は２０日、「国際的孤立を招く日本の経済報復措置」という見出しの記事で、「朝鮮半島の平和を実現しこの地域に共存共栄の新しい秩序を構築していこうとする国際社会の大勢に逆行する日本の醜態が広がっている」と明らかにした。

同メディアは「国内の批判まで押し切って南朝鮮（韓国）に対する半導体素材輸出規制を実施した日本は出口のない葛藤をあおり国際的孤立を自ら招いている。過去の旧態に陥り敵対感情を表出している」と指摘した。

その上で「経済報復の標的は南側だが朝鮮は今回の事態を対岸の火事を見るように対しないだろう」と立場を伝えた。

じゃあどうするというのか？国交はないけれど、日本の金と技術は欲しい。韓国にそれはあるまい。

固められた嘘が苦しみの基

ある意味で、韓国が歴史問題に関する日本人の目を覚まさせてくれたのではないかと思う。

歴史事実に無関心でいた日本にとっては有難いことでもある。

日本人は言われるがまま（一部反日的日本人の影響も強い）、変だなと思うくらいで今まで過ごしてきた。

彼らは、自国の歪曲捏造歴史を教育で刷り込まれて、それを信じて日本の悪口を並べていただけかもしれないが、大して真実を知りもしないのに、口を開けば歴史を学べと日本に対して言いすぎた。

静かにしていれば、日本人が今のように歴史に目を向けることには結びつかなかった。

即ち、今のように強烈な反撃をすることはなかった。

日本人は、戦後ずっと戦争を起こして悪うございましたということで、マスコミや一部の識者？のいうことをそのまま信じて、事実がどうだったのかを知ろうとしないで来た人が多かったのが実情であろう。

ただ、真実は曲げようもないから、歴史事実を資料として目にすることはあるから、マスコミや日本人なのにどこかの国の代弁者のような人たちが日本のことを悪し様に言うことに違和感を持っていた位のことでとどまっていたに過ぎない。

彼らが図にのって必要以上に騒がなければ、そのままの状態が続いたのだと思う。

しかし、次から次へと日本を貶めるようなことを言い、さもさも賠償金を支払うのが当然のような主張が繰り返されることに辟易し、本当のところはどうだったのか歴史事実を自分で調べてみようという意識を持つに至った人が増えたのだと思う。

日本自体のこと、韓国のこと、中国のこと、米国のこと、調べようと思えばいくらでも資料は出てくる。多くの日本人がそれをした。

その結果、我々が教え込まれていたこととはかなり違うのではないかということが段々浮かび上がってきてしまった。

彼らが主張していることや、今まで我々が教えられていたことには、全く逆なことが多いのだということにも気づいてしまった。

例えば、韓国人は日本人が文字を奪ったと言い張るが、当時の朝鮮人の識字率はたったの４パーセントであった。

教育を行き届かせるために、彼らが諺文（卑しい文字）として打ち捨てていたハングル文字を日本が掘り起こしてきて、実際に使えるようにしたというのが真実であろう。

土地を奪ったというが、李王朝時代の両班という貴族階級が地主となっていて一般農民が小作人状態であったのを、地主の土地を開放して自作農を増やしたというのが真実ではないのか。

地主階級が土地を奪われたと主張するなら解らなくもないが、朝鮮人の殆どは土地を持てない家畜以下の扱いをされていた奴婢と呼ばれる奴隷だった。自らの力でそこから脱却することができなかったのを開放したのは日本である。

姓氏改名で名前を奪われたと言っているが、それは日本人名を名乗っても宜しいという制度であって、改名しないことへの罰則なぞ無かった。

自分の利益のために日本名を名乗ったのは、現在の在日韓国人が通名を使っているのと同じで、恨みごとどころか感謝しなくてはならないことであろうに。

きりがないからこれくらいにくるが、ことほどさように、かれらが吐いているのは妄言に等しいものが多いのである。

それらを知ることで歴史を修正しようというのではないにしても、事実と違う事で理不尽な要求をされることをもはや容認しなくなった。

韓国人が見当違いなことで騒いでくれたお陰で、近現代史を公平にみることができる日本人は一気に増えたのだと思う。その彼らの知識は、韓国人および反日的日本人が日本人を押さえつけようとして唱える知ったかぶりのコメントなぞ、たちどころに論破してしまう域となっている。

証拠に基づく事実は強いのである。

韓国人は、自国の主張することの根拠がいかに怪しいか理解しないまま、日本に対して傍若無人に振舞ってきたが、それはもう通用しない段階に至っているということを知った方が良い。

正しい歴史が解らないのなら制裁してでも解らせるというところにまで来てしまったのである。

焼け野原から立ち上がろうと覚悟して、歯を食いしばって努力した国と、自らの努力をする前に他人の懐からの金を引き出すことにばかり意識を向けた国との差は余りに大きい。

過去に囚われているというが、その過去さへ嘘まみれで、事実認識に誤りがあるのではどうにもなるまい。

一番の勘違いは、朝鮮（韓国ではない）が日本に文化を教えてやったのだと思い込んでいること。

朝鮮がいつ何を日本に教えたというのか？

日本が遣唐使を廃止したのも、半島の野蛮国を通過して唐に渡るメリットがないと判断したのをみても、朝鮮半島に取り入れるような文化がなかったというのが実態であろう。

日韓併合時における朝鮮人の識字率は僅かに４パーセント。日本人のそれは９０パーセントを越えていたことからみても圧倒的な差がある。

朝鮮が日本より進んでいたものなんて一つでもあったのか？悔しいだろうけれど本気で自国の真の歴史を学ばないと、虚言を吐いて世界から笑われるだけでは済まない。

どこをどう取ったって、韓国が日本に勝っているものなんてあるまい。

韓国の独立ですら、教科書で嘘を教えているのだという。

日本との独立戦争に勝利して建国したというのなら、建国日は１９４５年８月１５日でなければならない。

韓国の建国年月は１９４８年８月ではないのか？その３年間はどう説明する？

第一、  韓国がいつどこで日本と戦ったというのか？その時の韓国軍の大将は誰だった？

日本は韓国と戦ったことはないし、弱兵韓国に日本が負けることなど韓国人以外の誰が信じるというのか？

日本に勝って独立したというのなら、通常はそのときの大将が初代の大統領になった筈。

そんな基本的なことすら疑問にも思わず、また解ろうとしない民族なのだということになる。

ちょっと調べてみれば判る真の歴史に向かい合うことが恐ろしくてできず、教え込まれた捏造歴史だけを信じ込んで、それは違うのだと指摘されると感情的に激してしまうから、真実には永久に近づけない。

笑止千万なこじつけ反論しかできない国民だらけということになる。

日本から基礎を教わり、重要事項はパクルことで可能になったご自慢の半導体だって、日本がその気になれば一気に逆転できるのだということすら認められないのが哀れというほかない。

それにしても自分たちの不始末で起こした問題が解決できなくなると、いつも他国に泣きついて助けて貰って来た歴史に枚挙の暇がないのだが、いずれの場合も喉元を過ぎると助けてくれた国に対し後足で砂をかけるようなことを平気で繰り返して来たのが動かしがたい歴史である。

恩知らずであり恥知らずということである。

日本に対してしかり、米国に対してしかりである。

根拠のない気位ばかりが高くて、感謝という概念は民度として育たなかった。

世界中が韓国とはそういう国なのだという認識を持っているから、これからはどこの国も手を貸すことはあるまい。条約を結んでも意味がない。どちらかといえば、援助どころか制裁対象国になる可能性の方が高い。