2019年9月30日月曜日

論外な難癖


オリンピックでの旭日旗使用を禁止しろと、韓国がことあるごとに主張している。
ナチスの党旗から発症したハーケンクロイツと同じで、戦犯旗だと勝手に決めつけているのだが、旭日旗に反対を唱えるのは韓国のみである。
それも数年前に韓国のサッカー選手が下品な振る舞いをしたことを咎められたときの苦し紛れの言い訳で口にしたことに、国を挙げて同調するという異様さを見せてから以後のことである。
それ以前には韓国と言えど旭日旗を問題視することはなかった。旭日旗の下に韓国を攻めたことはないのだから当然である。
難癖は世界各国にまで及び、世界諸国に旭日旗に似たデザインが有ると、逐一見つけ出してしつっこく抗議するから、世界中で辟易している。
他国の国旗を足蹴にしたり火をつけて燃やしたりするのも韓国だけである。

ナチスがハーケンクロイツを採用した経緯は、ドイツの考古学者ハインリヒ・シュリーマンがトロイの遺跡の中でを発見し、を古代のインド・ヨーロッパ語族に共通の宗教的シンボルと見なしたことに基づき、アーリアン学説のいうアーリア人の象徴として採用したものであると言われる。
アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』の中で、支持者からの多くの提案で党旗の最終デザインを選ぶと述べた。ハーケンクロイツは歯科医フリードリヒ・クローンによって提案され、アーリア人優越論のシンボルとされた。
ナチスが党のシンボルにハーケンクロイツを採用したことによって、は幸運のシンボルからナチスの象徴とみなされるようになった。
ヒトラー内閣が成立した後の1993年3月5日に総選挙が行われ、ナチ党が勝利した後、プロイセンの内相であったヘルマン・ゲーリングは、支配下の公共建造物にハーケンクロイツ旗を掲げさせた。さらに、地方政府の実権をナチス党関係者が掌握する度に、その地方の公共物にハーケンクロイツ旗が掲げられた。こうしてハーケンクロイツを事実上の国旗とする既成事実が作られた。
1933年3月12日の大統領布告で国旗の改正が決まり、黒・白・赤のドイツ帝国旗を暫定的な国旗とし、ハーケンクロイツ旗を国旗に準ずるものと定めた。1945年にドイツは降伏し、ナチ党は解体され消滅した。ハーケンクロイツ旗は国旗として使用されることはなくなった。
従前の国旗に替えて、ハーケンクロイツの下に戦争をしたということになれば、戦犯旗と呼ばれても仕方ない。

それに引きかえ、旭日旗は戦争勃発の前から使用されていたのである。
1870年に大日本帝国陸軍の旗章たる「陸軍御国旗(軍旗)」として考案・採用され、法令上初めて制定されたものが旭日旗の起源である(#軍旗・軍艦旗としての旭日旗)。遅れて1889年には、大日本帝国海軍においても軍艦旗として旭日旗が採用された。

 
第二次世界大戦後においては、1954年の自衛隊の発足に伴い陸上自衛隊において「自衛隊旗」、
海上自衛隊において「自衛艦旗」として旭日旗が採用されている。
世界各国からの反対は全くなかった。

最近の韓国民の多くが誰に洗脳されたのか知らないが、「旭日旗の四方に伸びる赤い線は、世界征服を意図したものである。違うというなら説明しろ。」と言い立てているらしい。
論外な難癖という他ない。

2019年9月29日日曜日

目的達成前に反感を買ったのでは?


地球の温暖化対策が重要であることは誰もが認識しているところであり、反対する気はない。
気温があがる原因として考えられる二酸化炭素の排出量を削減しなければならないのだと言われている。
加えて、二酸化炭素を吸収する森林の保全も重要視される。
ブラジルの森林の開発がやり玉に挙げられることが多いが、一国だけに押し付けて良いものとは言えまい。

924AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)が23日、米ニューヨークで開幕した国連(UN)気候行動サミットで演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。
放映された画像は、どちらかといえば違和感を覚えるのを禁じえなかった。
志は解かるが、惜しむらくは。感情的に顔を引きつらせ、自分が神様でもあるまいに「決して許さない」と言い放ったことで、反感を買ってしまったようである。
物事を提案するには、穏やかで誰もが協力したくなる出し方をすべきだった。
国連に出席してその場にいたのは、各国の要人たちであり、いろんなバランスを考えながら政策に携わっていることを軽く見ることはできまい。

彼女の出身国であるスウェーデンの国民一人当たりのGDPは、世界で第12位の53,873.38ドル。
因みに日本のそれは第26位39,305.78ドルであり、ブラジルはだい76位8,967.66ドルである。
スウェーデンの二酸化炭素排出量は3千8百万トンで、世界143か国の中では43位。人口が1,022万人のくにであることからみれば多い。
自国のそれに対する意見はどうなのであろう?改善策としての自分なら位の案はあるのだろうか?
国の発展はエネルギーの生産量と連動するが、「炭酸ガス排出量をゼロにせよ」と主張するのは現実的ではあるまい。
自分はエネルギーの恩恵に浸っていて他を責めるのでは、主張の論理性を欠く。
世界の知恵を結集しなければならないことは、感情的では成し遂げられない。

2019年9月28日土曜日

しらないままで居て良い筈がない


先日書いたことに、少し補足したい。

学校では、高校時代までに日本の近代史を学ぶことは殆どなかった。
それもその項は僅かばかり記載されているだけの教科書であったが、大抵は時間切れということにして、どちらかと言えば触れることを意識的に避けているようにさえ思えた。

我々が習ったのは、戦後間もなくの頃の1億総懺悔の風潮が色濃かった時代でもあったから、とにかく明治以降の日本に関するものは、戦争に限らず文化も全否定に近かったように思う。
善悪の判断は別にして、事実そのものさえ知られることを避けたい勢力があったのだとしか思えない。
全てを否定するような教育の下で育った生徒たちが、自らの国に誇りを持てる筈がない。
それでも、時間と共に、隠しおおせなくなった歴史の真実は、自然に表れてくる。

そんな全否定される時代の中でも、戦争で生き残った大人たちが、負けた以上は仕方がないということで言い分は全て腹の中に収め、黙って耐えている姿を見ると、学校で教わることを信じることはできなかった。
国の復興に、これもまた戦時中と同じように命がけで尽くしてくれたのだと、今になると判ってくる。
世の中に全否定されるようなものは無いし、全肯定されるものもまた同じく無い。
戦時のことはいろいろ悪く言われるが、守らねばならないものがあると信じて、日本は誇り高く戦ったのであるということが、最近になると目に見えてわかってくることが多い。
これは戦争を肯定するということではない。ものごとは、事実関係をありのままに検証することなしには後世の為には役立たない。
イデオロギーや政治の為に事実を曲げることは、良い結果に結びつかない。

定着してしまっている歴史を蒸し返し、過去を正当化しようというのではないが、事実くらいは知っても良いのではなかろうか。
良くなったこともあるだろうが、失ってしまった美徳というのも沢山あるのだと判る。
冷静に考えて、良いと思える文化を残してそれを培い、より発展させる努力というのはした方が良いのだと思う。それでこそ、新世日本だといえるのではなかろうか。

大戦のことに触れるのは、日本ではタブー視されてきたし、今だって大っぴらに言うことはできないように感じる。躍起になって反論する人も多い。
しかしながら、意外なことに日本以外の国で評価している人が多いのである。
それも日本軍とまともに戦ったことのある敵将が、それを言っていることを知るに及んでは、驚きですらある。日本人が知らないだけである。
敵であれ味方であれ、自分の国の為に必死で戦ったことのある人だけに理解し合えることがあるのだと思う。
外国人が評価するのであれば、日本人は受け入れる癖がある。
大東亜戦争の評価という動画があった。

自分で戦ったこともない隣国が、何だかんだと歴史問題を取り上げて、自国の学校で教え込まれたことだけを信じて日本を攻撃してくることがなかったら、こういう歴史を調べてみることはなかったと思う。
しかし、調べてみると、善悪は別にしていろいろ解かってくることが多い。資料が沢山残っているからである。
それに引き比べ、彼の」国が言っていることは捏造されたものが多いように思える。証拠を求められるとそれは全くないから、論点ずらしに終始するしかない。

何を勘違いしているのか知らないが、隣国は植民地支配されたと恨んでいるらしいけれど、植民地というものがどんなものだったのかくらいはちゃんと調べてからものをいうべきである。
彼らは搾取されるどころか得たものの方が多いのだということが判ってくる。
何万人も虐殺されたというが、そんな証拠を提示することはできない。全くの嘘だからだということになる。
それなのに、日本人は愚かなことに、韓国の主張にコロッと騙されてしまってきていた。日本側にそれに与する勢力が有ったからだとも思える。
日本側の言い分であるかも知れないが、欧米諸国の植民地支配下にあった国々と比べたら、韓国は天国のような扱いであった。
併合直前の写真などから類推するに、未開土着民族の状態から近代化への道を歩めたのである。

それが判断の根拠の全てだったとまでは思わないが、日本の先の大戦は、手を拱き、座して滅びるのを待つよりは、敵わぬことは承知で、滅びるかも知れないけれど、誇りのために戦う道を選択せざるを得なかったという側面事実もあったのだと感じ、先人たちの気概に比べ忸怩たる思いにとらわれる。
先人たちが平和的解決を望まなかったのだとはとても思えない。
今の我々の誇りって何なのだろう?

戦後の教育によるのかどうか、利他とか公よりも目先の損得や、重箱の隅をつつくようなことばかりに囚われるようになってしまっていて、大義というものを見失っていないだろうか?

2019年9月27日金曜日

天安門事件の真相はわからないが


反日一色で固まり日本を敵視する韓国に比べ、このところ中国が日本への歩み寄りを見せる気配があるように感じる。どこまで信じて良いか判らないが、敵視しあうより友好関係を発展させる方が良い。
中国は、戦後まもなくは反日的というよりは穏やかな対応を見せていたように感じられてならない。少なくとも、日本と戦ったことのある指導者が居る間はそうだったのではなかろうか?
日本敵視が鮮明になって来たのは、天安門事件の後のように感じる。
1989415日、胡耀邦元総書記が心筋梗塞で亡くなると、北京にある天安門広場では、学生らによって追悼集会が開かれた。
この集会は、学生たちに比較的寛容であった胡耀邦を解任した最高指導者、鄧小平への抗議活動の意味合いも含んでいた。追悼集会は徐々に形を変え、中国独裁体制を否定し、民主化への移行を求めるものになっていった。
この動きを察知した中国共産党は、戒厳令を布き、デモの鎮圧のために警察ではなく軍隊を動員して無差別に発砲し、強引に鎮圧した。
この事件は、当然世界から猛烈な批判を浴びることになったが、現在でも中国共産党は、天安門事件に関するあらゆる検閲をおこなっており、中国国内ではこの件についてインターネットで調べることすらできないタブー状態であるという。
学生のなかには中国共産党による独裁体制を打破すべしといったような強硬派もいたのだとされる。彼らが声高に独裁体制打倒を叫び、追悼集会は反体制派の集会と化し、この動きは北京だけでなく、西安や南京などにも広がっていた。
それでもここまでなら、彼らを解散させて穏便に収めることができたかもしれないのだが、「人民日報」という中国共産党の機関紙が「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」という社説を一面に掲載したことにより、学生たちの活動を「動乱」と位置づけ、共産党の指導に反するため断固として反対しなければならないという方向付けがなされた。
これに学生たちが猛反発し、ハンガーストライキといった過激な行動に出るようになり、以降、中国共産党の高官が話し合いをしようとしても、学生側は拒否した。
しびれを切らした中国共産党が武力鎮圧という実力行使に出た結果、中国共産党の公式発表によると、死者は学生や軍を合わせて319人とのことにしているけれど、一説ではそれよりもはるかに多い3000人とされています。
当時の共産党内には、共産主義を徹底しておこなう鄧が率いる長老派の存在があり、天安門事件を利用して政敵の排除を狙っていたという背景があった。
鄧はこのデモを反社会的行動とみなし、軍隊によるデモの強制解散を実行した。趙は武力弾圧に断固反対しましたが、鄧は趙の役職をすべて解任して軟禁状態にし、大虐殺が実行されたのである。
天安門事件というと民主化デモの弾圧に目が行きがちですが、中国共産党内の政権闘争という側面もあったのである。
ソ連と東ヨーロッパが崩壊した後、中国の一部の指導者は、中国ではこういうこ とは起こらないことを保障するため愛国教育の重要性を指摘した。
天安 門事件以後、指導者は中国の若者が指導者を信用しなくなるのではないかと懸念し、これを解決するため、1994 年に新しい教科書を書き始め、メディアは愛国的教育をより多く取り扱うよう誘導しはじめた。
内部の問題から目を逸らさせるための格好の材料として、江沢民がとった政策は反日だったということになったように思えてならない。

2019年9月26日木曜日

歴史事実は信じたくない?


韓国が被害者意識丸出しで、ことごとくに反日敵視意識を持ち続けていることに、歴史について少しでも学んだことのある日本人の多くは、違和感を覚える。
感謝してくれなくても良いが、仲良く共存することをかれらが拒否するほど酷いことをしたとはとても思えないからである。
未だに、見当違いにも日本が再び侵略してくるだとか、日本は韓国を植民地支配することで、資産を簒奪して韓国民を酷い目に合わせたのだとか本気で信じているらしいのが、何ともかみ合わないもどかしさを感じさせるからである。
彼らは、一体どんな教育を受けているのだろうか?
韓国が教科書などで「歴史」として教えているのは、「帝国主義日本に対して、われわれは独立運動を戦い、日本の圧政を打ち破って建国を達成した」という「建国イデオロギー」だという。
つまり、今日の韓国人の祖父やその上の世代が、国を守るために日本と独立戦争を戦い、勝利した、というストーリーに基ずく歴史教育であるから、事実とは乖離したものになる。当然ながら、それには捏造が伴う。
「日本は一度も韓国と戦争したことがないのだから、韓国に戦争で負けたということもまたない。
歴史事実としての韓国は1948年になって成立している。日本を打ち破って建国したというなら1945年のはずなのである。
日本の敗戦後、韓国と北朝鮮はそれぞれ3年もの間、アメリカとソ連に委任統治されることになったのであり、そのあいだに、アメリカとソ連の指導のもとに国を作る体制を整えて1948年に建国したのが建国の歴史である。
連合国、特に米・英・ソが、日本が戦後再び大陸進出する可能性を考え、その足掛かりを奪うという理由で、朝鮮半島を日本から切り離すことをカイロ会談で決めたことが影響している。
しかし、朝鮮半島を空白地帯にしておくわけにはいかないので、戦後米ソ冷戦体制のもとで自由主義と共産主義の二つの国を建国させることになったのである。
にもかかわらず、アメリカの意向をうけて棚ぼた式に韓国大統領になった李承晩は、自分がかつて携わって、実らなかった抵抗運動を賛美し、しかもそれが建国に結びついたと偽り『建国イデオロギー』を作りだすしかなかった。自分の大統領としての正統性を訴えるためのフィクションということに外ならない。
このように事実を踏まえて見て行けば、独立戦争で勝利した、といったストーリーに無理があることは明白だろう。
ではなぜ、この「建国イデオロギー」を韓国はいつまでも踏襲し続けるのか。
それも、歴史的事実を踏まえた『反日』ではなく、彼らの『建国イデオロギー』を正当化するための都合による『反日』なのである。
日本統治時代の方が良かったと言われることを恐れるのあまり、捏造歴史を長期にわたって徹底しすぎてしまい、今更引っ込みがつかないから、押し通すしかないということなのか?
嘘はいずればれる。
嘘を教えられて恨みだけを募らせ、償いを求めることだけに意識を向ける民族と、日本のように感謝することでいずれは恩返ししようとして地道に励む民族に、幸福的な発展の差ができることは説明するまでもない。

李王朝の時代のことはどうでもよいとしても、日韓併合時以後のことは、正しい歴史認識を彼らができるように働きかける必要があるのではないだろうか?無知ならまだしも、誤りを信じ込むことが幸せには結びつかないのは言うまでもなかろう。
時代背景としては、中国は韓国を属国のままにとどめて占領支配するまでの魅力はないとしていたし、ロシアは海に出るルートとして朝鮮半島を得ようとしていただけである。
朝鮮には、植民地支配しようとするほどのものは皆無であったから、列強諸国もこの地に魅力は感じていなかった。
伊藤博文は、韓国に地力をつけさせた後に独立させようとしていたらしいが、最大の理解者の彼を暗殺してしまったほど愚かな国であったことは確かであろう。
いずれにしろ、日本が統治したことにより近代化の基礎ができたのは、紛れもない事実である。

2019年9月25日水曜日

攻撃を思いとどませる抑止力


日本が北朝鮮の短距離ミサイルの軌跡を2発見失ったのだという。
GSOMIAの破棄をした韓国が「ざま~」と喜んでいるらしいが、短距離ミサイルというのは自国に向かって使われることを見損なっていないか?
11月までGSOMIAは有効である筈だが、北朝鮮のミサイル発射について日本への通報があったとは聞かないから、あっても無用な条約であることを韓国が証明してしまった。
もっとも、韓国が軌跡を追跡できていたのかどうかは定かでない。

攻撃に対する防御というのは、そもそも効率が悪い。全て防ぎきれるものとは言えまい。
報復力を持つことが抑止力となるのは当然である。極端な例を挙げれば核兵器がそうである。
韓国は、核兵器を持つ気満々なようである。
日本は核兵器とまでは言わないが、強力な実効力のある反撃手段を備えることが、費用的に考えても有効だと思うのだが・・・

2019年9月24日火曜日

何を教え込まれているのやら


出発点に事実と違う歴史を据えると、後に築けるものは安定的なものにはならない。
歴史というのは相対的に事実と認定されるもので成り立つから、自国だけに都合が良いように捏造して国民に教え込んでも、他の諸国は事実を知っているから、その国の主張することを信用しない。
それが原因となって、四面楚歌どころか全面楚歌状態になりつつあるのではないのか?
二言目には「正しい歴史を」と口にするが、正しい歴史を知らないのが自国民そのものなのだと知った方が良かろう。

李王朝の建国もそうだが、大韓民国の成立時にも、政権の正統性を国民に向かって主張できなかった。反日を唱えるよりなかったのだろうが、限度を越え過ぎた。
植民地支配を受けたというが、植民地とはいかなるものか知ったうえでものを言った方が良い。
西欧列強が東南アジア諸国を植民地支配した実態を知っているとでもいうのか?
女性は〇姦自由な対象であったし、優秀な男子は両手首を切り落とされることもあったし、財物は略奪しても咎め立てされることはなかった。
K国は被害者だと恥ずかしげもなく公言するが、彼の国から奪うようなものはなかった。
それどころか、未開な風習を色濃く残し最貧国であったところに膨大な資金と技術を投入して近代化を促進したのは日本であった。
被害を言い立てるのなら、何がどのような被害だったのか証拠を挙げて説明してほしい。
実益の方が極端に多かったのではないのか?

彼の国は、ロシアの脅威にも中国からの支配にも全く対抗できず、全く為す術もなくその日暮らしをしていたのが実情ではないのか。独立国たる実力は皆無であったし、それを守ろうとする気概もまた皆無であった。

何を勘違いしたのか日本のことを土着倭寇などと呼んでいるが、歴史開闢以来我が国が彼の国に
劣っていたことは一つもない。唯一負けるのは、他国に蔑称をつける能力である。
日本は信義を重んじ、身分を問わず働くことを尊いこととして、地道な努力を重ねて来たから、技術の積み重ねができた。
働くことを蔑み、悪いことは全部他人のせいにする国民性では、発展のための基礎力は決して育たない。
過度な競争意識だけで何とかなるようなものではない。

2019年9月23日月曜日

嘘でも何でもよい?


お隣に国は、一体どうしてしまったのだろう?
すぐにバレル捏造ニュースを次々に垂れ流している。
自国内でホルホルしている分には勝手だが、関係のない国まで巻き込むのはいかがかと思う。

つい最近のものだけでも、
1.GSOMIAのはきについて、米国は理解を示した。
(米国は、烈火のごとく怒っている。)
2.英国のラクビーチームが靖国神社に行ったところ、英国大使がそれを叱責し、靖国に限らず日本のいかなる神社にも行くなと言った。
(大使館は即座に否定した。)
3.タンザニアで、竹島記念硬貨が発行された。
(タンザニアも事実ではないとして否定した)

自国内と対日本についてだけにとどまらず、他の国まで巻き込んで、日本を貶めるためなら何でもありの様相を示している。
日本のメディアも、それを検証することもなくそのまま報道するから、読者サイドとしても首をひねることが多い。
少し経てば「な~んだフェイクか」ということになるのだが・・・

2019年9月22日日曜日

ぜんぜん良い?


学校の国語の時間に習ったのは、「全然」と言ったらうしろに否定形がくるのが通常で、それが「断然」との使い分けの差だということであった。
だから、「全然良い」などという表現の文章を書くと、すぐに訂正された。

最近は、「断然」という表現を見かけることが少なくなった。
「全然」という語が、肯定文にも否定文にも使われるようになって、それで違和感を持たない人が多くなったように感じる。

断然は「絶対」に近い意味合いを持つが、 「誰が見てもそうだ」という意味で使うと座りが良い言い回しになる。
 断然というと、後によい言葉がくる。断然こっち!とかいえば、こっちの方がよいというのが強い言い方になる。

一方、日常的に「全然」は意味を強調する的な使われ方をされている。
が、そもそも「全然」は別に意味を強くするものでも何でもなくて、ただ全体の様、隅々まで、みたいなニュアンスがもともとにはある。

「断然」は意味を強くするものである。
例えば、「AとBどっちが好き?」「全然Aです」と「断然Aです」というのを比べれば、断然という答えの方が遥かに強く言い切っていることになります。

2019年9月21日土曜日

在日外国人の実態が判りにくい


いま韓国では、失業率が異常に高いのだといが、その改善の兆しはないようである。
殊に若年層の働く場所がないため、ヘル朝鮮と自らの生国を蔑み、チャンスがあれば国を捨て海外に活路を求める動きがあるというのだが、嫌いだと公言している日本に就職先を得ようというのには、如何にしても違和感がありすぎる。

徴用工の例に見るまでもなく、いずれ不満を並べ立てて反日運動に走ることは目に見えている。
彼らは、お世話になっている国に感謝するという考え方が根本的にできない。
移住先の国の中に彼らのコミュニティーを作って固まり、地域に馴染むということをしない。
それは違うと庇う人もいようが、彼ら民族の性格が変わったわけではあるまい。
就業ビザの審査を厳しくすべきだと思う。国民性に信頼を置くことができない。これは差別ではなく事実に基づく区別である。
ビザを復活させた方が良いという意見が益々多くなっている。

日本が好きでやってくる人もいるのだからと反対する人もいるが、そういう人たちが入国を拒否されるわけではあるまいし、本当に日本に来たいのであれば査証を申請すれば良い。
ビザの審査を厳しくすると、同害報復で日本人の入国が制限されるとの主張もあるが、外国であるのだからそれはそうなっても仕方あるまい。
前々からノービザであることを良いことに、沖縄などで犯罪紛れの政治的騒動を起こし、暴れまわる輩も多いと聞くし、犯罪を侵せば強制送還されるのが世界の常識であるのに、それにも日本は緩やかすぎるとの指摘もある。
通名報道では判らないが、本名を知らされれば外国籍であるということが後に判る例も多々ある。
野放図に入国を許すのは、互いのためにならない。訪問先の法を順守することは当然である。

在日問題も無視できまい。日韓正常化交渉時の汚い交渉手段の過去時点と比べて、その国民性が今も変わっているとは思えないし、今後もそれが変わることは期待できない。
韓国内で本来就職などの政策を整えなければならないのに、韓国政府が有効な対策を考えている節は全く見えず、1960年代に取った棄民政策の轍を今も踏もうとしているのではないのか?

日韓正常化交渉の折、それまでに日本にやってきていた韓国からの多数の不法入国者を、日本側から送還されると、帰国者が自国の残虐行為を国内で明らかにすることは自明であり、非常に困るということで、引き取りを拒否した。
人道的立場から、日本側はやむなく在日韓国人という特殊な身分の受け入れをするよりなかったというのが歴史の事実である。
日本に居た韓国人は、韓国での迫害から逃れて来たのであるから帰りたくないのは解かるにしても、日本に住むことができたのは日本の善意のお陰なのに、その恩を忘れて反日行動をするから、いつまで経っても信用されないのである。

ネット上に、「テーマ:在日特権」という記事があった。

李承晩ラインによる韓国の非道
1952年1月18日、突如、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島(独島)をその中に含めた。
何故、1月18日であったのか?

サンフランシスコ講和条約が発効するのは4月であり、それ以前の日本は身動きが取れない状態であったから、韓国の竹島占領に対して邪魔もできない。

2月28日、日韓の国交正常化交渉の本会議が始まる一ヶ月ほど前に韓国側として、国交正常化交渉を自国に有利に進めるという側面から、竹島問題を引き出してきたのである。李承晩ラインとそれに引き続いて発生する竹島問題に対して、日本側はどれだけの準備をし、あるいは自覚していたのかというと、ほとんど 認識していなかったのではなかろうか。

問題が起こってから騒ぎ立てるというのは、日本の一つの外交パターンだが、韓国側としては、実は周到な準備をして日韓の国交正常化に臨んでいたのである。すなわち日本側の譲歩を引き出すため、国交正常化交渉の外交カードとして使ったのが、竹島問題であり、李承晩ラインであったからだ。

 李承晩ラインが登場する背景には、サンフランシスコ講和条約があった。
こ のサンフランシスコ講和条約は、1951年9月8日に調印され、52年の4月28日に発効している。問題はその第二条の(a)項にあった。草案の段階では 「鬱陵島・竹島・済州島」が日本の領土から離れて、朝鮮側に返還される領土・島嶼と規定されていた。それには「連合国軍総司令部訓令第677号」というの があって、そのとき連合国軍総司令部が竹島を韓国側として規定していたからである。

ところが講和条約の最終案では、日本から除かれる地域が「済州島・巨文島・鬱陵島」とされ、同条約によって竹島は朝鮮領から除外されていた。
草案から最終案が決定する際に、日本側とアメリカとの間で交渉が行なわれ、竹島は日本領土として確定したからである。
だが、これは韓国政府にとっては深刻な問題であった。講和条約が発効すれば、竹島は日本領となってしまい、竹島を韓国固有の領土と信ずる韓国側は、危機感をもったのである。そこでサンフランシスコ講和条約が発効する以前に、自分達で自国領土として宣言し、翌月からはじまる日韓国交正常化交渉の外交手段としたのである。

その姿勢は、韓国側が「李承晩ライン」を「平和線」つまり平和の線とよぶことにも現れている。「平和線」とは、日本の漁民が韓国の領海を犯して自 国の資源を乱獲しているので、それをやめさせるための線だから平和線なのだという。それに韓国側では、竹島は歴史的にも自国のものとする認識を李承晩大統 領自身がもっており、当時の韓国の人たちにも、竹島を韓国固有の領土とする歴史認識が形成されていた。
その歴史認識に決定的な役割を果たしていたのが、崔南善である。

彼は日本の統治時代、朝鮮総督府の歴史編纂官で、日本にもよく知られていた歴史学者だが、その崔南善のもとを、韓国政府の兪鎮午という、後に日韓 の国交正常化交渉の際に第五次の韓国側代表となる人物が訪問し、竹島が歴史的に朝鮮領であるとして確信できる確かな論拠を教えてもらっていた。兪鎮午はそれを李承晩大統領に報告し、韓国政府は李承晩ラインを引いて、竹島を自国領として宣言したのである。

しかし、「李承晩ライン」は、無法にも一方的に公海上に引いた線である。公海上では当然、日本の漁民たちは漁業を行なっていたわけだが、結果として日本 漁船が拿捕されることになった。
反日を徹底しないことには、李政権の正統性を主張できなかった。
「平和線」という名称と目的とは裏腹に、当然のことながら戦後の日韓関係を憎悪と不信に駆り立てる導火線となった。1952年2月15日から始まった日韓の正常化交渉の最中にも、韓国政府は「李承晩ライン」に依拠して日本漁船を領海侵犯の容疑で拿捕しつづけ、交渉にも重大な影響を与えることになったのである。

この「李承晩ライン」については、宣言の直後からアメリカ、イギリス、中華民国からも違法性が指摘された。のちにアメリカのハーター国務長官は「韓国が日本漁船を公海で捕獲し、船を押収、漁夫に体刑を課していることが日韓関係を著しく悪化させている」として、韓国政府の措置に憂慮を示している。(1960年3月17日付『朝日新聞夕刊』)

韓国は李承晩ラインを盾に何名くらいの日本人を抑留し、日本漁船を拿捕したのか?というと、
,929人が抑留され、328隻が拿捕され、その過程で四十四名の方が死傷してしまった。
1953 年1月6日、第二次日韓会談の再開が合意され、予備交渉が1月27日から始まった。
その予備交渉が始まる直前の1月12日、李承晩大統領が「平和 線」内に出漁した日本漁船の拿捕を指示し、1953年2月4日には、「李承晩ライン」を侵犯したとして日本の第一大邦丸が韓国側に拿捕され、漁労長が射殺 されるという事件も発生している。

1953年12月12日、韓国政府は「漁業資源保護法」を公布した。その「第三条(罰則)」では、「違反した者には三年以下の懲役、禁錮または 50万ウォン以下の罰金」が科せられ、「第四条」では、犯罪捜査や臨検捜索の権限が認められた。
日本漁船を拿捕する法的根拠が準備されたのである。つま り、それまでの韓国の漁船拿捕は、韓国の国内法においても取り締まる根拠がなかったのに取り締まっていたわけで、国際法および国内法に照らしても、不当 だったのである。

日韓の正常化交渉はこのような状況の下で行なわれていた。

おりしも国交正常化交渉が山場を迎えていたころ、日本は岸内閣が外交交渉にあたっていた。韓国側に拉致された日本の漁民は岸首相のお膝元である山口県や 中国地方の人たちが圧倒的に多かったため、岸首相としては、地元の漁民たちを、何とか救いたいという気持ちに傾いていかざるを得なかった。一方、日韓の国交正常化交渉でいちばん大きな問題は、朝鮮半島に残された日本人の個人資産の処置問題であった。その個人資産は、当時の韓国経済の80%に当たるともいわれていたからだ。韓国側としては、それを持ち出されたら困る。何とか、日本側に搬出させないためにはどうしたらよいのか。

そこで韓国側が外交カードとして使ったのが、拉致した漁民たちである。
「竹島問題」や「李承晩ライン」、個人資産問題で日本側が譲歩すれば、漁民を解放しようというのである。
公海上に引かれた李承晩ラインを根拠にして拿捕して、その抑留した人々を韓国側は外交交渉の手段に使った。実に卑劣な人質交渉である。現在、北朝鮮との間で問題になっている拉致問題とよく似たパターンといえよう。
もしこれらの人々を返してもらいたかったら、日本は賠償をしなさい!在日韓国人の法的地位を認めなさい! あるいはまた朝鮮半島に残してきた日本人の個人資産をゼロにしなさい! という外交交渉のカードに利用した。

日韓基本条約の交渉過程を見れば、当時の佐藤栄作首相も、以下のように発言したのも納得できるのではないだろか。「しかも、これは、国際的に見まして、こんなむずかしい交渉はないといわれておる。」
[005/005] 50 -
- 日本国と大韓民国との間… - 5号 昭和401028日発言者232を参照

知っていますか、日本の島 自由国民社 下条正男他著
下條正男氏講演 「領土問題の現状と課題」

先日、アメリカとオーストラリアから、竹島が日本領であるとした文書が相次いで発表された。
韓国は日本と戦争して竹島を占領したのではない。無法行為の結果として、違法に占拠しているだけである。日本が自衛権を発動して奪還することはないと見縊っている。
それはそれとしても、日韓合意に基づいて日本に残留した在日と呼ばれる身分の人たちは、基本的には世襲制ではない外国人である。
重大犯罪を犯せば、本国に強制送還されるのが国際的な通例であるが、何故か彼らがそのような措置を受けることはない。
在日の犯罪は、統計上にも公表されてはいないが、パーセンテージとしては高いのだと言われ続けている。凶悪犯罪が起こっても、ニュースで実名が報道されないとき、それが後になって在日の犯罪であったとわかるケースが多い。

変な庇い立てを続けていれば、正常な国家の運営は難しくなる。