自分で変だと思わないのだろうか？

普段、日本をディスルことには熱心で、言いたい放題やりたい放題でいるくせに、困ると臆面もなく擦り寄って来る。それも上から目線で、日本が対応するのが当然だといわんばかりにである。

日本がいかに韓国と仲良くしようと試みても、それは不可能だとさえ思えることが、近年ますます明確になって来た。彼らの要求に従って如何に譲歩しようが如何に援助しようが、それで終わるということがないことが日本人に知れ渡ってしまった。

理屈ではなく、なんとしても日本を屈服させたいのが目的だから、喉元を過ぎれば日本が嫌がりそうなことを次々に見つけ出して、日本を貶めることを際限もなく続ける。

彼らは、学校の歴史教育で刷り込まれたことのみを信じ切って、事実を知ろうとしないから、

日本に対しては何をやってもいいのだという見当違いな悪感情を自ら育て上げてしまっている。

植民地時代に（日韓併合時代のどこをもって植民地と呼べるのかすら思考できないで）、あらゆるものが簒奪されたと言い張るが、当時の朝鮮に簒奪できるようなものが何か有ったとでも言うのか？有ったというなら、例示してもらいたい。

どちらかと言えば、日本が朝鮮の近代化のために注ぎ込んだものの方が大きい。

朝鮮と台湾は、同じように日本が統治したのであるが、全てを悪と決めつける韓国と違って、台湾はそれが良かったことと悪かったことを公平に評価することのできる民度が有るから、友好関係が築ける。

韓国は日本憎しで固まってしまっているから、何にでも難癖をつけて、世界中に出かけて行って騒ぎまくるが、自国だけでしか通用しない主張だということに気づけてさえいない。

卑近な例では旭日旗である。戦ったことすらない韓国だけが騒いでいる。

何をどう教え込まれたのか、日本が韓国をまた侵略しようとしていると思い込んでいるネット上での悪口を常時目にする。

日本は頼まれたって韓国とはもう関りを持ちたくないと思っている人が殆どなのに、見当違いなことを言う人が多いのに呆れる。

彼らの論争手段というのは、李氏朝鮮時代に培われた論理性など無視した方法である。品性などかなぐり捨てて大声で主張する「声闘」で勝つことでしか生き残れなかったから、それは身に沁みついていて強かである。

声闘(ソント)とは朝鮮人の古くからの風習で、声の大きさで相手の言論を封じること。 人と議論をするとき、議論の内容は関係なく、ただ大声で早口で居丈高に話し、 相手が何も言い返せなくなれば勝ち、というしきたりをいう。

朝鮮（清の属国）→大韓帝国→大日本帝国→アメリカ軍政→大韓民国

という本来の歴史を国民に理解してもらうことができず、

朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国

というふうに書き換えてしまうしか大韓民国の政権の正統性を主張できなかった歴史が、今頃になって齟齬を起こしているのではなかろうか？

教育の過程で、日本人は決してしないが中国人や韓国人がした不都合な残虐行為を、日本人がしたのだとすり替えたことも恨みを増しているようである。記念館に展示されている人形などにそれが事実に反していると指摘されている。

真実の歴史など教えたら、国民は精神的に破綻をしかねないが、いずれは気づくに違いない。

領空を侵される危険は常にある

竹島上空をロシア軍機が侵したということで、韓国軍機がスクランブルをかけたという記事が少しばかり前にあった。

日本領への侵犯なのに韓国軍機が飛び立つというのも変な話だが、韓国軍は日本と違って簡単に警告射撃くらいはするから、偶発的に戦闘行為にまで発展する危険を伴う。

ところで、日本がスクランブル発進している回数はかなり多いにも拘わらず、何故か日本のメディアはそれを報道することが殆ど無い。

危険と隣り合わせでいることを普段から知っていないと、お花畑のような国民しか育たないのではなかろうか。

防衛省統合幕僚監部の発表(31-04-12)によると、平成30年度の航空自衛隊機戦闘機の緊急発進回数が999回に達し、過去2番目の多さだったと発表されている。その前年度対比では95回の増加だった。その後も、その数が減っていることはなさそうである。船舶の接近も多い。

この統幕発表を報じたのは一部の新聞とTVの朝6時ニュースで簡単に伝えただけだったから、ご存知なかった方も多いと思う。我国マスコミは総じて日中国交正常化の話題を繰り返し報じ、中国のイメージを悪くする報道は極力抑えるようにしているらしいが、実情を知らされていないと判断を間違う。決して安閑としてはいられないのである。

中国軍機は尖閣諸島から南の方面、南シナ海から台湾―フィリピン間のバシー海峡を通り台湾東岸、ヴェトナムにかけての場合が多いようである。

ロシアはそれより北側に飛来する。中国機が全体の64 %、ロシア機が34 %、その他2 %であったという。

微細粉塵「ミセモンジ」

ソウルの放射能汚染は東京の比ではないくらい高いらしいが、それにも増して日常的に健康被害を齎す汚染物質濃度が酷い有様なのだという。

その汚染物質というのは「ミセモンジ」と呼ばれる微細粉塵で、除去するのに効果的な対策がないというから恐ろしい。

ミセモンジは、中国の北東地方の工業地帯を中心とした地域から吹いてくる北西風に乗って飛来する人為的な排出物が発生源だという。

このミセモンジが体内に入ると、気道、肺、心血管、脳など各気管に炎症を起こすので、気管支炎や喘息がその代表的な呼吸器疾患となる。

長期間ミセモンジにさらされた場合、免疫力が急激に低下し心血管疾患や皮膚疾患、結膜炎などの各種疾患を発生させ、これらが原因となり死亡に至る危険性までありうるというから大変な脅威である。

一般的なホコリは石炭・石油などの化石原料を燃やす時や工場・自動車などの排出ガスから主に発生するが、ホコリは粒子の大きさによって５０μm以下の「総(大気)浮遊粒子状物質(TSP, Total Suspended Particles)」と粒子の大きさが極小さい「粒子状物質(PM、Particulate Matter)＝ミセモンジ」に分けられます。さらに、ミセモンジ(PM)は直径が１０μmより小さいミセモンジ(PM１０)と直径が２． ５μmより小さいミセモンジ(PM２．５)で分けられます。PM10が人の髪の毛の直径(５０～７０μm)より約1/5～1/7程度小さいとすると、PM２．５は約1/20～1/30に過ぎないくらい小さいそうです。

ミセモンジは肉眼では見分けがつかないくらい小さいため、大気中に留まって呼吸器を通して肺などに浸透したり、血管を通じて体内に移動し健康に悪影響を及ぼす可能性がある危険な物質だというのだが・・・

もう自力はついているのではないのか

「あつまる」と「たかる」は、同じ「集」という感じを使うので読み間違えることが多いが、送り仮名が違う。

「集る」と書いたときは「たかる」と読む。

あつま・る【集まる】
多くのものが一つ所に寄りあう。むらがる。集中する。

たか・る【集る】
（1）寄り集まる。
（2）虫などが集まりつく。むらがりとまる。
（3）おどしたり泣きついたりして金品をまき上げ、或いはおごらせる。

日本は、隣国から次から次へと、何だかんだ言われてよく集られている。

そんなことをしなくても、もう普通にやっていける実力はついているのだから、その方が尊敬も得られ信頼されると思うのだが。

いつまで経っても変われないのは何故？

ここ何年か前までは、日本には韓国と仲良くしていこうと考えている人が多かったのではなかろうか？仮令好き嫌いはあるにしても、表立っての嫌韓運動などというのはなかった。

それが、少しばかり経済が発展してきたことで過信したのか、富の蓄積も製造物や原材料の自国内での供給能力も基本技術もまだまだ不十分なのに、日本なにするものぞと鼻息が荒くなって、反日に振れてしまった。それが原因で、日韓の関係が急速に悪化したと言えよう。

日本はかなり好意的に対応してきたのにという思いが強かった分、かの国から反日されて、その反動が大きくなったのだと思える。

揉め事の原因はいつも韓国側からであるにも拘わらず、問題化すると言い出しっぺの側が「お互いに知恵を出し合って」と虫のいいことを言って日本側に譲歩を迫る。そればかり繰り返して来たから、流石に日本も堪忍袋の緒が切れて、彼の国を相手にするのをやめる動きに変わって来てしまった。

何よりも、約束を守らないということが、疎遠にした方が良いということに拍車をかけた。

それでもなお、日本側に彼の国の代弁者そのままのような意見を述べる政治家やマスコミ、ジャーナリストが数多いことが不思議でならない。何をやられても許せというのでは、いつまで経ってもきりがないし、いかに温厚な日本人であってももう感情が納得しない。

彼の国の経済はかなりマズイ状況に陥っているようだが、今までとは違って援助してやろうという動きが出てこないのは、どうせ喉元を過ぎれば仇で返されるのが通例だからでもある。彼らの自業自得と言うほかない。

それでもまだ相手にしないということにしただけで、さまざまに被った被害に対しての制裁手段を行使したわけでもないのに、彼の国は勝手に過剰反応して、日本不買運動などに血道をあげたが、いつもの例で長続きはしまい。

ユニクロだのビールだのを買わないことで、日本がダメージを受けるとでも思っている民度の低さは、それを扱っている韓国人企業の方が困窮することには思いが至らない情けなさである。

自分たちの足元を見る能力があるなら、そんなことをしたら自分たちの首を絞める結果しか招かないということが明白なのに、彼らの大多数が気づけていない。

恨みの感情のみが先行して、感謝の気持ちがない行動に走っていればそうなる。

不買運動の対象にしているのは日本からの完成品なのであろうが、そんなものは極く一部であろう。

韓国が国として成り立つための輸出製品を製造するのに必要な原材料や部品や工作機械や技術ノウハウの殆どが日本のものなのだということが判っていない。

それら日本の先進素材や製品をを買わなければ、彼ら自身の経済活動はストップしかねまいに・・・

嫌がらせの為に大々的に行った日本への観光旅行のストップは、日本が困るだろうとの思惑が完全に外れ、自国の航空会社や旅行業者への打撃となっただけで、日本側はたいして痛痒を感じていない。彼らが日本に来ないことで、彼ら以外の諸国がそれを好感して、かえって旅行客が増えたのだという。

大体が、韓国のパスポートの表紙も日本の技術によりつくられているのであり、彼らにはその製造ノウハウが無いのだということすら知らないでいる。それも不買対象にしたら、出国さえままならなくなるから、凋落に輪をかける。

日本と仲良くしようとしていたら、あらゆる分野に日本の技術や製品が影響していることに気づく筈なのであり、煽られて感情的に反日行動などとってなぞいられないと判ると思うのだが、どんな社会構造になっているのだろう？

彼の国でしか通用しないのでは？

在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合（大進連）」に所属する男女１７人が１８日、ソウル市内の駐韓米大使公邸に不法に侵入したなどとして、警察当局に逮捕されたと聯合ニュースが報じた。

が、おかしなことに大学の試験を受けないと留年してしまうとの学生たちの抗議により、釈放してしまったとも聞く。

世界常識的に考えて、大使館内はその国の法律で運営されている治外法権のエリアである。

大学生でありながら、こんな初歩的な知識さえ学んでいないのか？

国際的な非難を浴びる結果しか残さない。

不法侵入の現行犯としてその場で射殺されてもなんらおかしくはない。命が助かっただけでも、米国に感謝せねばならないのだが、理解する能力はなさそうである。

この乱入に対して、韓国の警察は無力だった。というより彼らに少なからず加担していたのではないかとも言える。大学生が大使館の塀にはしごをかけて鞄を持ったまま乗り越える姿が写真に撮られている。十分にそれを阻止する時間があるのに、この間、警備の警察はなにもしなかった。傍観したのだ。

「はしごを片付け時に発生しうる負傷を心配した」「女子学生の身体接触が難しく、婦人警官の到着を待った」など、警察の発表とは思えない彼の国ならではの非常識な言い訳をしているだけである。それが通用するとでも思っているのか？

これがデモだけで収まらずテロに発展していたら、一気に国際問題になっていた。

韓国外務省は同日、不法侵入に「憂慮」を示し、「政府は公館の安寧を乱す行為を防止するため、適切な措置を講じる」と表明。関係省庁に米大使館や公邸の警戒強化を要請したというだけで終わっている。

韓国政府としての米国に対する謝罪は未だにないらしい。大使館員の数人が負傷しているともいわれているから、この対応は驚くべきというより呆れるほかない。これで国際的に外交をやっていけるのか？

世界経済が破綻する？

北朝鮮を叩くと韓国は火の海になり、世界経済は破綻する。だから粘り強く説得しなければならない、とＡ氏は実しやかに主張する。

仮に韓国が潰えたとしても、それだけで世界経済がどうこうなるものではないと思うが、では北朝鮮の説得というのをどのようにするのかということについては一切言及しない。

多分できまい。

北朝鮮に対する外交手段は何十年にもわたって尽くされているが有効的な解決策は見い出せず、時間を経過すればするほど核兵器やミサイルが整備されてしまうだけであり、ますます手が出せなくなってきているのではないのか？

常識的な話し合いで友好関係が築ける相手国ならまだしも、恫喝的手段で外交的優位に立とうとする国に対して、彼の言は日本がひたすら我慢と譲歩をしろと言っているのと等しいのではないのか？

国益を考えて、将来のために特殊部隊と難民の襲来に備えろとでも言ったら株が上がるだろうけれど、そんなことはまず無かろう。

先般も彼は面白い意見を述べていた。

韓国のチョ・グク氏が法相に任命されるかどうかというとき、チョ氏が十数時間の会見あるいは審問に対応したことで、彼の疑惑は見事に払拭されたのだと言うのである。

疑惑が晴れなかったから、次々あきらかになってくる証拠のまえに辞任せざるを得なかったのではないのか？

Ａ氏などが２年以上も躍起になって騒ぎ続けたモリカケ問題は、どうやっても証拠が出てこないのに対しての扱いと較べ、他国のことだからどうでもよいとはいえ、違和感しか覚えない。

彼はお仲間が集まってのＴＶの場では威勢がいいが、論理矛盾を突かれると反論できずにいつも逃げてしまうように見えてならない。

思想信条は自由だから何を言っても許されるとしても、発言したことにはもう少し責任を持った方がよさそうに思う。

反日・護韓のように見えてそればかりではなさそうだから、どこの国に肩入れしたいのか知らないが、左派的というよりチュチェ思想的観点が強いように感じる。

先進国としての民度

先進国・発展途上国・後進国というような分類がされることが有る。

先進国とは、経済開発が進んだ諸国をいい、発展途上国に対比して用いられるのだという。

では、発展途上国とは何か？ということになる。

開発途上国とも呼ばれるが、人口1人あたりの所得水準が特に低く、第1次産業の比重が高いなど、発展の程度を示すいろいろな指標の水準が低い国をいう。

具体的には開発援助委員会 DACの援助対象となっているアジア・アフリカ・ラテンアメリカなどの諸国がそれだとされるが、判りにくい。

かつては発展途上国のことを後進国 backward countryと称したが、その呼称は適切でないとして国連でも使用が停止された。

さらに underdevelopedも好ましくないとして developingが多用されている。

両者の格差は，第2次世界大戦以後強く意識されるようになった。南北問題とも呼ばれた。

国民の生活を向上させ、あるいは国民のさまざまな要求を充足させて国民統合をはかることは、今日の国民国家の政府にとって最大の課題となっている。

近代産業が発達し、国際的な評価が得られる技術もあり、国民一人当たりのＧＤＰも高く、生活が安定しているなどが判定の要件となっているらしいが、あくまで外国からの評価であって、自らが先進国であると主張する国は少ないようである。

一定の基準を達成していても、諸外国から先進国扱いされない国というのもある。民度が低いと思われれば、諸外国からの信頼は得られない。

少しばかり経済的に発展したからと言って他国を馬鹿にするような国民が居る国はそうなる。

いかに先進国であると僭称しようとも、ＷＴＯでの優遇措置を受けたままでは、先進国扱いされないのは当然であろう。

宣伝だけは熱心だが

Ｋ党の宣伝カーがやってきて、政権与党の批判を聞かされるので、彼らの信じる社会主義・共産主義というのはどんなものなのか？と考えてみた。彼らの言う公平って何なのだろう？

それを実現した国というのを実感できたことがない。

共産主義を唱えたのはマルクスの「資本論」であることは知っているが、それを読んだことは一回もない。

そもそもマルクスは貧乏人ではなく、金持ちの親戚に寄生していたアル中だったと聞いただけで、読む気は最初から失せた。

私有財産を否定して全て国有財産とし、民衆にそれを公平に分配するというのが骨子なのだと思うが、それが成功した例というのはあるのだろうか？

ロシアは潰えたし中国だって富の公平な分配などからは程遠い社会構造となっていることは周知の事実であろう。

革命のために貧困層の不満を煽り糾合するのに唱えた富の公平な分配というのは、一見耳障りが良い。

しかしそれには前提条件がついていた。即ちその社会を実現するには優れた指導者がそれをしないと、愚かな者が成しえることではないとしたのが事実であろうから、封建時代の王たちがやった易姓革命とたいして変わりがない。

それは当然のことながら凄まじい権力闘争を伴い、政敵を排除するのには粛清につぐ粛清の連続であった。

権力闘争に勝ち残った者が何をするのかといえば、権力の集中と富の独り占めであり、その権力を維持するための言論統制であることは歴史事実が示しているとおりである。

社会の仕組みも、互いの憎悪を煽り、他人の幸福を妬み、不満を常時抱え込む密告社会の状態でないと政権を維持できなくなることは容易に推定できる。

そのように社会に不安をもっていたのでは、消費が低下するのが当然であるから、表面的には近代化できたように見えても真の経済発展は望むべくもない。

中国がＧＤＰ世界第２位にまで発展したではないかという人がいるが、人口が１４億人もいるのだから、それを抜きにしての判断はできまい。国民一人当たりにしたらどうなのか？民の多くが幸せかという話になると、それには絶対ふれない。格差社会であることが最初から歴然としすぎている。既得権を持った支配層が、いまさら富の分配をするわけがない。

ちなみに「中国に行って住みたいか？」と尋ねて「そうしたい」と答えた人がまず居ないことに端的に表れている。反日を普段から唱えている人たちはどうなのだろう？

この先も恨み事だけで行くのか？

ガリレオ・ガリレイの「それでも地球は動いている」という言葉は余りにも有名であるが、

もう一つ別に、「見えないと始まらない。見ようとしないと始まらない。」という格言と言っても良い名言を残している。

これは彼の専門である天文学に限ったことではなく多分野に通じる。

歴史を学校で教え込まれたこと以外が見えていない国というのがある。折節にたとえ面妖だなと思うことが有っても、真実を見ようとしないのでは何事も始まらない。

そればかりではなく、自分に都合が良いように書き換え、事実さえ曲げて教え込まれてきたことの弊害が、社会の至る所に影響を及ぼしてしまっているではなかろうか。

困れば他人の所為にして、見たくない真実を見ようとはしないから、反省して出直すこともできない。

嘘はそれを糊塗するために新たな嘘を作り出す。嘘から真は生まれない。

それは政治・科学など、あらゆる分野に悪影響を及ぼす。

安定的な発展をすることから遠のき、恨み言ばかりを助長するのはそのせいなのではないのか？

それでうまくいくとは思えない

かなりな頻度で、Ｋ党の宣伝カーがやってきて大音量のスピーカーから彼らなりの主張をひとしきり述べたてて去っていく。

車を停めるのは近所の公園近くで、そのあたりには人影が少ないとはいえ、周りは静かな住宅地であり、音量的には迷惑している人が多そうである。

意見を述べ立てるのを反対する気はないが、賛否は別にして、彼らの主張を聞いている人を見たことがないから、彼らが期待する効果は薄かろう。

言っていることは、消費税増税の反対である。消費税の増率は無い方が良いというのには賛成だが、その方法というのが説得力を伴っていないのではなかろうか。

大企業の内部留保を吐き出させれば増税は不要だという一点張りだが、企業の利益を内部留保するのは企業の経営の為に必要であろうが、その内部留保される利益というのは現金預金の形となっていることは殆ど無いのではなかろうか。

決算上の利益として計上されるのは、土地・建物・製造機械・車両・などなどの形になっているのであって、現金・預金のようなものではないのが普通なのではなかろうか。

仮に預金があったとしても、それは借入金の担保となっていようから、自由に引き出してしようすることはできまい。

宣伝カーの主張があざといと思うのは、会社の利益がどういうものか判らない素人に対して、

さもさも留保金というのが現金として金庫に眠っているような印象を植え付けるような話し方をすることである。

企業が力を失って雇用に影響を及ぼすことがあったとしても、それを意に介すことなく、どちらかと言えば国民の生活を考えるより前に、企業の力そのものを削いでしまいたいという目論見が優先しているようにさえ思えてならない。

まるで韓国の文政権が１０大財閥を解体しようとしていることを彷彿させる。彼らが解体した後の経済をどうするかということは問題外で、どのように国内が混乱しようが構わないと思っているのではないかと思われる動きと相通じているように、どうしても感じさせられてしまうのである。

デモも命がけ

人権に対する危機感が強いのだと思われるが、香港のデモが収束の気配を見せない。

デモ参加者がマスクをつけることを禁止する法案が制定されるのだとか。

画像判別ソフトにより、人物を特定し、逮捕するのが目的なのではないかと言われている。

犯罪防止に役立てるということではなく、政府の方針に逆らう者を捉えるのが狙いであるというのが見え見えだからエグイ。

デモが過激になり人命や公共物に被害が及ぶとなれば、逮捕者が出ることはやむを得ないのかも知れないが、過激な行動をする者が一般市民ではなく、紛れ込ませた当局側の要員であるとも囁かれているから、より反発を招いているのではなかろうか。

面体を隠すのは自衛のためだということだと思うが、穏やかなデモでは通用しないのだということが、前提に厳然とした事実として横たわっている。

この人相識別ソフトというのを開発しているのが中国のＩＴ企業だというが、それらの企業に対する資金を提供しているのがＡ国の資本市場であるとも言われていて、それもＡ国を苛立たせているのだという。

ウイグルやチベットの人権擁護をようやく口にするようになった米国であるが、人権を理由にして他国の政策に注文をつけるのには限度があろう。

米中貿易戦争といわれていることの内容は複雑に絡み合っているから、何が目的で何が手段であるのかを見極めるのは難しい。経済だけのことではなさそうである。

国連分担金の未払いは通用するのか？

国連の事務総長が、このままでは来月の給料が払えないと発表した。分担金の未払い国があるのだという。

2019年の「国連分担金」が高額な国を順番に並べると

まず1位は「アメリカ合衆国」で、国連の予算全体の約22％を負担している。

2位はこれまでの日本を抜いて「中国」で全体の約12％を負担しており、3位は日本で全体の約8.5％の負担率となっている。

4位は「ドイツ」で約6％、アメリカや中国と同じく国連の「常任理事国」でもある「イギリス」と「フランス」はイギリスが約4.5％で5位、フランスが約4.4％で6位という順位になっている。

常任理事国だからといって負担率が高いというわけではなく、あくまでも各国の経済状況によって分担金が決まっているらしいが、国連での地位や権限から見ればバランスが悪い。

ちなみに、もうひとつの「常任理事国」である「ロシア」は2.4％で10位である。

そのほか国連加盟国193カ国のうち、50カ国近くが下限である0.001％の負担率となっているようで、各国の負担率には大きな差があると言える。

８１か国が分担金未払いだというが、それは余りに多すぎないか？

徴収方法はどうなっているのだろう？払わないでいて過ごせるというなら、公平性をどう担保するのだろう？

日本は真面目に収めているのに、しょっちゅう何かと文句ばかり言われているのでは納得がいかない。常任理事国ではないばかりか、敵国条項だって残ったままではないのか？

国連の外郭団体だという組織もわけのわからないことを言ってくるように感じるが、事実認識というのをどこがチェックするのかもハッキリしないままなのでは、違和感しか覚えないことが多々ある。それに乗って日本の反日メディアが大仰にさもさも日本が悪いかのように報道することが多いことにも不信感が募る。

日本はきちんと反論することができているようには見えない。

捕鯨反対組織の資金源は日本だった？

日本はＩＷＣから脱退した。途端にその組織は、資金不足に陥ってしまったという。

変な話である。

歴史的に捕鯨を続けて来た国の文化を否定し、その捕鯨に反対する組織のために不当な非難を度々浴びながらも多額の分担金を支払っていたのが日本だったということになる。日本の主張を頭から理解しようとはしなかった。

人類による乱獲のためにクジラの生存数が激減したため、この流れに歯止めをかけようと、国際捕鯨委員会（IWC）総会は1982年に商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を採択した。モラトリアムは1985年に施行されてから現在まで継続されており、いくつかの例外を除いて捕鯨活動は禁止されている。

捕鯨反対国が鯨の増加の為に何かしているわけではなく、増え過ぎた鯨が生態系に及ぼす影響について考えているというわけではない。

日本はいかなる産物に対しても乱獲ということは決してしてこなかった。

仮令それに生業として携わる者であっても取りつくすことはなく、必ず後々の為になる種を残すのが、自然に培われ継承されてきた文化である。

捕鯨禁止は種の保存のためというより、鯨が可哀そうだという感情論の主張のように感じる。

G8の八カ国の中で、非キリスト教国であるのはて日本だけ。他の国々が「キリスト教的な道徳や常識」を共有している中で、日本だけがキリスト教的な常識を共有しない唯一の【先進国】だということになる。彼らは常に、自分たちこそが正義であるということを主張し、他の文化を理解しようとはしない。

他国と違って、日本は鯨を捕獲した場合、肉や油だけを採るのではない。皮も骨も髭も全て無駄にしないで利用する。命あるものを獲ったのであるという感謝の気持ちが根底にあるから、捨てる部分は殆どない。。

日本では死んだ人には死後の名前としての【戒名】を付けるが、捕鯨した鯨にも戒名を付け、鯨塚（墓）に葬っていることは、あんまり知られてない気がする。

塚にとどまらず、神社として祀っている場所も日本各地に存在する。昨日今日に始まったわけではなく、1700年代には既にあった風習だとされる。命を頂くわけですから丁重に葬るのは当然で、今も受け継がれている。

日本では、命あるもののみを供養したり祭ったりするわけではなくて、使い古した針や釘や道具も捨てて終わりということにはしない。それらには魂が籠っていると感じる感性が有るから、使用を終えた後であっても丁寧に処理する。こんな文化を持っているのは日本だけであろう。

狩りの楽しみの為だけに狐を追ったり、その昔は人間狩り（侵略先の原住民）をした民族の正義とは精神性が違う。

特殊な例かも知れないが、電力会社の人や電力事業関係者は電気神社にお詣りするし、航空産業の人がお詣りする飛行機の神社っていうのもある。種子島のロケット神社こと宝満神社なんかもあるわけで、色々な分野に細分化した色々な神様が実際にたくさんあることをもってしても、命や物に対する考え方が違うことが解かるのである。

自然災害は増大化しそう

巨大な台風が去って、各地に甚大な被害が齎されたことが次々に明らかになってくる。

今になって言い立てても仕方がないが、その中には避けられたはずのものもあったのではないかと思えてならない。

以前になされた「コンクリートから人へ」を謳い文句にして成した政策は、目先の予算だけを重大視しただけで、結果として建設業に携わる企業を激減させた。それに伴って、従事していた作業員は四散し、その培ってきた技術も失われた。失われたものを取り戻すのは容易でない。

国家予算を別に振り向けることで、老朽化したインフラは放置されたし、どこかに将来に必要な人材が育ったとでもいうことも聞かない。

日本は歴史上も台風などによる災害が多く、復興のための事業はついてまわる国である。

今年の台風による甚大な被害の復興が急がれるが、それに携わることのできる建設業者は足りるのだろうか？

建設中止対象の槍玉に挙がった八ッ場ダムが完成前ではあったが、その湛水量が働くことでかろうじて利根川の氾濫を免れたという。

今回堤防が決壊してしまった河川の工事は、その当時どんな扱いを受けていたのだろう？

国家百年の大計に立てば、目先の損得ばかりいっていられないこともあった筈。

自然災害に対する防災に関する事前の備えは、人名と財産を守るために、日本にとって避けて通れないものだと思うのだが・・・