アジア諸国から嫌われている？

世界各地で起こっている紛争の多くは、植民地支配国が行った分断統治の影響が今に至るも色濃く残っているからだと思えてならない。

分断統治とは、被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができることや、最小限の武力で支配を可能にする効率的な方法であった。それはかなり卑劣なものであったことは間違いない。

統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、被支配国住民の連帯性を弱め、支配に有利な条件をつくりだすことをねらいとし、植民地経営などに利用された。

１９世紀以降の欧米による植民地経営は、この原理をよく応用している。

イギリスはインドで、人種、宗教、地域の差異で分割した集団を互いに反目させることにより長期の統治に成功した。

ミャンマーの少数民族問題長期化も英国の分割統治がビルマ族を抑圧して少数民族を優遇したことに始まる。ビアフラ戦争もイギリス植民地時代の分割統治による東部のイボ族と北部のハウサ族との部族対立が最大の原因である。

ベルギーやドイツは、ルワンダ・ブルジにおいてフツとツチに格差をもうけ、少数派のツチを中間的な支配層とした。これがルワンダ虐殺の遠因となったともいわれる。

東南アジア諸国においては、中国人を連れてきて現地人の上位に据え、彼らを通じて過酷な略奪を恣にした。人間という者は哀しいもので、他社より少しでも優位に遇されると、その利権を行使して走狗として働く。

日本が東南アジアに進軍した時、戦った相手は植民地支配をしている白人であったから、現地人は日本軍に協力的であった。

白人を駆逐した後は、現地人の教育訓練に力を注ぎ、自分たちの力による独立を援助した。

だから、東南アジア諸国は日本を恨んで等いない。恨んでいるのはそこに住んで利権を貪っていた華僑たちであることを、何故か日本では隠そうとしている。

韓国と中国が反日なのは、そういう教育を徹底しているのだから仕方ないとしても、それ以外の国々は公正に日本を評価してくれているのだと知った方が良い。

反日に躍起になっているのは、韓国と一部日本人だけなのではないのか？

２パーセント未満の意見に従う？

明日は大晦日。各地の寺で除夜の鐘が撞かれる。

衆生はそれを聞いて煩悩を払い、心身を浄めて新しい年を迎える。

北海道では、除夜の鐘がうるさいという匿名でのクレームが何件かあったことがニュースに取り上げられたことで、大晦日に撞くのを止めることにした寺があるのだという。

その地方の新聞社がアンケート調査をしたところ、９８パーセントが鐘を撞いても問題ないとする回答だったという。即ち反対者は２パーセント未満ということになる。

日本の古来からの伝統文化を、そんなことで廃止してよいのか？

うるさいということであれば、しょっちゅう回って来る廃品回収車の呼び声や、Ｋ党が街宣車でやってきて大声で述べる宣伝放送のほうがよっぽどうるさい。

しかし、それにクレームをつける人は殆どいない。

クレームをつける人への対応は面倒かもしれないが、万人に問題ないものなぞまずない。

一人で住んでいるわけではないのだから、許容範囲というものはある筈。

古来からの伝統文化を否定しようとするという人は、これまでにそんなことはなかったことを思うと、日本人ではないということなのだろうか？

だとしても、日本に居住するかぎり、受け入れてもらうしかない。耐えられないほどのものだとはとても思えない。

国土を意識しないでいいのか？

卒業式で「蛍の光」が歌われることが殆どなくなったというから、その３番４番の歌詞を知る人が居なくなってしまったのは押して知るべしであろう。

このような歌詞が知られることを好まない教師やマスコミが居れば当然である。

三、筑紫の極み、陸（みち）の奥、
 　　　海山遠く、隔つとも、
　 　　その眞心（まごころ）は、隔て無く、
　 　　一つに尽くせ、國の為。

　四、千島の奥も、沖繩も、
　 　　八洲（やしま）の内の、護（まも）りなり、
　 　　至らん國に、勲（いさお）しく、
　 　　努めよ我が背、恙（つつが）無く。

特に４番の“千島の奥も、沖縄も～”が敢えて捨象されていることからは目を逸らせたかったのだと思われてならない。

これは、戦後ＧＨＱによる日本国民の国防意識を無くさせる教育方針に則ったものであるとされるが、日本の左翼が望むこととも合致し、その影響は今日まで延々と続いているのだと考えられる。

日本国民が、竹島でも、尖閣でも、北方領土でも、真面目に国防･防衛の観点から見ているとは思えないようにする方向付けが、陰に日向になされているのではないか？

今「尖閣」がどうなっているか？驚くなかれ、とんでもない状況になっているのであるが、日本のマスコミは中国・韓国に不利になりそうなニュースは報道しない。

だから危機感を覚えることがない国民の世論は、防衛という事での世論も起こらない。

そうなると憲法第９条があることで、日本側の防衛に携わる部門は対抗手段をとれないまま指をくわえて見ているしかない。

憲法改正をすると戦争になるということとセットにすることで、世論を誘導しようとする組織の活動の方が勝っている。

彼らの思惑通りに、改正が必要だという意見に結びつきやすいニュースに意識が向くのを避けようとしているのかも知れないが、弱腰だと見られた国が戦争に巻き込まれることの方が多いのではないのか？

抵抗することもできず、気が付いた時はもう侵略され占領されてしまった後というのでは情けなさすぎる。

領海侵犯や領空侵犯に対応する部署にいる方々の命を守ることだって、優先的に考えなくてはなるまい。それが右傾化だというのは不見識だと思えてならない。

もはや韓国内の問題

１９６５年の日韓基本合意は、日本側が放棄した資産を考えると、条約の締結を急いだとはいえ、一方的に日本が不利であった。

竹島で不法逮捕された漁民４０００人が人質状態で、死者も出るほど残虐な扱いを受けているのを救出しなければならないという背景もあった。

日本は戦争によって朝鮮を占領統治したのではない。韓国側に懇願されて条約により併合したのであり、そこに違法性があったと今頃主張するのは当たらない。

戦争をしたのではないから賠償金を支払うというのも名分がたたない。

植民地支配したのではないから、慰謝料というのも変な話である。

英国にしてもフランスにしてもオランダにしても、植民地支配した側の国が、した先の国に賠償金だの慰謝料だのを払ったなどということは聞いたことがない。

植民地支配された国々が独立するに際しては、支配国が投下した資産の代金を逆に請求されるくらいのものであった。

厳密にいえば、日韓だって同様である。日本側が自分たちの資産を放棄しなかったら、差し引きした時に韓国側が日本に支払いせねばならないのが道理であり、それができるような額をはるかに超えていたというのが実態であった。

日韓請求権協定を結ぶことで国交は回復したが、日本側が多大な譲歩をしたこともあって、条約締結以後は請求問題などを蒸し返さないとして決着したのである。

ここにきて文政権指導のもとに、彼の国の最高裁が日本企業に徴用工の慰謝料を払えなどという判決を下したが、国際法を完全に無視しているとしか言いようがない。

国と国の約束は、国内法に優先する。

そもそも、徴用工からの訴訟を受け付けたことすらが論外であり、却下して当然だった。

なぜなら外交的保護の要件はもはや消滅していたのである。

彼らが（ないしは国が率先して）日本から金を取ろうということで、何としても裁判に持ち込みたいとして考え出した理由が、日韓併合が違法であったとこじつけることであった。

文大統領の師匠であった廬武鉉元大統領でさえ、徴用工に関する要求は無理だとしていた。

韓国が併合された日韓併合条約というのが１９１０年にあったわけであるが、基本的に韓国はこの条約自体が不法であって、「本来当初から無効なのだ」とこじつけ解釈した。

しかし日本は、「いや、そうではない。いささか強引ではあったかもしれないけれど、あの条約は合意されたのだ。国際的にも承認されたものだから法的には当時は合法だった」という立場を貫いている。
この点で最後までもめるのであるが、結局条約の中では、そうした併合にまつわるさまざまな条約や協定について、「もはや無効であることを確認する」として双方で決着したのである。「もはや」という表現で玉虫色にしたことが知恵の出し合いの結果であった。
それを韓国は、「もはや」ということで「当初から」というように解釈する。日本側は、「いや、この基本条約によって、もはや無効になったのだ」というように解釈するというところで、そこの差異があるが、論理的に見て日本側の解釈の方が誤謬がない。韓国側のは無理筋である。

外交的保護権とは、ある国家の国籍を有する私人が他国の国際違法行為によって損害を受けた場合に、国籍国が国際違法行為を行った国に対して国家責任を追及する国際法上の権限のことをいうが、それはもはや無効であると解すべきである。

いずれにせよ国と国との約束であるから、後は韓国内において解決を図るのが責任ある独立国の立場なのではないのか？

嫌われるには理由がある

隠すより現れるという。嘘でいつまでも隠しきれるものではない。

何年か前から、嫌韓本というのが発刊されるようになり、店頭で目にすることが増えた。

著者は日本人ばかりではなく、東南アジア籍の人も居て、我々の知らなかった事実を開示していて、その内容は事実に裏打ちされた説得力を持っていた。

我々は学校で教えられた通り、日本は韓国で悪いことをしたのだから・・・という域から殆どの人が抜け出せないでいたから、まさに目から鱗が落ちる思いであった。。

どういうわけか日本の側の教師やマスコミ関係者や知識人？と呼ばれる人が韓国側の主張に同調して意見を述べる場面ばかり見せられていたから、それまでのことは仕方なかった。

それでも、そういう意見を述べるコメンテーターたちの普段の言動を見ているとどこか胡散臭さを覚えるようになり、彼らの主張に疑いを持つように変わってきたのだと思う。

学問でもスポーツでも、何であれお互いの努力で身に着けたもので競い合うのなら、文句を言う筋合いではない。過度な競争意識が働いて、それが反日ということに走ったとしてもそれは許容範囲であり、仮令負けることがあったとしても次の努力目標となる。

しかし、ことあるごとに反日を唱え、それが正当性をもっているかのように振舞われ続ければ、

真実はどうだったのだろうと自分で調べてみる動きに繋がるのは当然である。日本人が黙っていることをいいことにしヅに乗ってやり続ければそうなる。

その結果、韓国側が反日の根拠としていることの殆どが、捏造嘘歴史で教育されているものによるのだということが次々に明らかになってきてしまった。嘘が根拠の反日では、日本人相手にいつまでも通用しない。

しかも現在韓国の経済発展も日本側の協力援助に負うところが殆どで、日本無くしてそれを全うすることは実力的に難しいのだということまで知れ渡ってしまったということになる。

そんなことも韓国人は知らないで思い上がっていたのか？ということになってしまった。

そうなると、韓国側及び一部日本人がどんなに躍起になってゴリ押ししようとも、日本側は日本側の主張を通すべきであるという世論ができあがってしまっているから、それを通すのは難しい。

輸出管理なども韓国側に譲歩する余地は全く見い出せないから、韓国側は国の基幹産業である半導体の生産と輸出の死命を制せられることになった。半導体不況から世界が脱却する兆しを見せているというが、韓国は取り残される憂き目をみることになろう。自業自得と言う他ない。

見境なく慰安婦だの徴用工だのと騒ぎまくった挙句、それが自国の首を絞めることになるとも気づかず、強く出れば日本を屈服させられると思い込んだことは、彼の国の政治家の思惑はともかくとして、それに煽られた国民がツケを払うことになるのは仕方あるまい。

日本なにするものぞと思うのは勝手だが、自己評価がこんなに狂ってしまっていて、思い上がりきっている国というのも珍しい。

「反日種族主義」などという書籍が韓国で発行されたことにより、韓国人にも歴史認識を改めようとする動きがあると評価する人もいるが、９割方は日本のことを認めているようでありながら１割くらいは日本側が受け入れがたいことを巧妙にちりばめている。

日韓併合が違法であったとしている点などがそうである。

併合は韓国側からの懇願により、戦争ではなく条約によってなされた。違法性など無い。

当時の朝鮮は国の態を為しておらず、衛生面ですら劣悪な状態で、李王朝の政治形態のままでは近代化はおろか最貧国から脱することは不可能であった。朝鮮王朝は自分の利得にのみ汲々としているだけで、国や国民のことなど全く考えていなかった。

伊藤博文は、そんな朝鮮を併合することにメリットが全くないと反対していたのだが、朝鮮人により暗殺されてしまったことで併合に至った。世界各国も併合を認めていたのである。

棚ぼた式に政権を得た李承晩の影響は大きい。韓国が誤った方向に進んでしまったのは、彼の統治姿勢によるところが根源となっている。見直す機会はあった筈だが、感情的に煽ってしまった恨みの方が勝ってしまった結果ということになる。

中国は食糧輸入国？

国力というのを表すのに表面的に理解しやすいのは、国土面積と人口であろう。

地下資源がどうなっているかだとかＧＮＰがどうであるかだとか産業の発展度合いだとか文化教育がどうであるかとかの前に、端的に比較することができる。

昔には言われたことであるが、人口が６０００万人というのが一つの基準であった。

それだけの人口が居ると、内需でも経済は回るということであったように思う。

どういうわけか、鉄鋼の生産量も６０００万トンを国の力を示す時の境界線にしたようである。

米中貿易戦争が喧伝され、その成り行きにやきもきするが、単純に考えれば、まだまだ勝負にはならないと感じる。

近年急激に経済発展を遂げたとはいえ、中国は先進諸国からの技術移転によるところが大きく、その全てがそうだとは言わないが、基礎学問や基礎技術の蓄積では及ばないところがあるように感じる。

何より問題になりそうなのは食糧問題である。

国土面積は広いが、一人当たりの耕作面積ということになると、中国は米国には遠く及ばない。

一見農業国のように思われるが、土壌汚染対策をしないで来たことにより、農業生産物が食用に適さない土地が増えてしまったことにより、食料を輸入に頼っているのが現状である。

食料安全保障ということで比べてみても、米国は圧倒している。

日本もその昔、公害対策で苦しんだが、経済発展ばかりを優先させると、後に有害物質の除去のために膨大な費用を負担しなくてはならなくなる。

多民族国家であり、貧富格差も甚だしくなっている現状を鑑みたとき、人口の多さが有利に働くということよりも、足枷になりかねない。制度上の弊害がこの先吹きだしたら、抑えが利かなくなる可能性を抱えているから、安閑としてはいられまい。

国土が広いのに、まだ外の地を求める覇権などに気をとられていないで、他国のことに余計な口出しかも知れないが、国内を安寧に導いて欲しいと望む。

今後が益々難しくなるのでは？

共和国（republic）とは、君主が存在しない国家のことである。

中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国といっても、北朝鮮は世襲制の王国であり、中国は世襲制ではないだけで、選挙により選ばれた政府でないことをもってすれば似たようなものである。

中国の清末に孫文が唱えた三民主義の思想は、民族主義・民権主義・民生主義の三つからなる。1905年に中国同盟会の綱領として承認され，1924年の孫文の講演で完成された。この思想は孫文晩年の連ソ容共労農援助の政策と結合して新三民主義となり，中国共産党の新民主主義に発展的に継承されたことになっている。毛沢東も普通選挙をすると言っていたが、何十年も経つがそんな気配はない。

そういう国と、選挙によって選ばれた首長が会談して外交交渉で政策を決めようとしても、政権担当期間の長さが違うから、長期戦略は立てにくい。

この度、中韓首脳会談が成されたが、韓国側は中国側が要求する前に全てにわたって迎合してしまったように感じる。

ヘル朝鮮（ヘル韓国ではない）と自国民が自嘲する国内情勢では、最大の輸出先である中国の意向を重要視しなくては立ち行かないから仕方ない。

中国は満足するかも知れないが、米国が不信感を抱き何らかの報復手段で対応するかも知れないと考えなかったのだろうか。

日本相手の時のように言いたい放題にしたら少しは見直したのに、宗主国様が相手となると、最初から軍門に下るより他なかったか？

日韓問題を進展させられるような提案はなかったようである。

この先も米中から益々追い込まれるのではないかと、余計なことかもしれないが心配になる。

日本を敵視することばかりに夢中で、政策の方向付けを誤ったツケと言う他ない。

女性たちが本当にそれを望んでいるのだろうか

男女格差指数（Gender Gap Index : GGI）、ジェンダー・ギャップ指数ということがいわれるようになってきた。

日本の女性の社会進出の度合いが、世界各国に比べると低いのだという。

さもさもそれが悪いことのように言われるが、果たしてそうなのだろうか？

ジェンダーギャップスコアのランクガ低いのは、日本女性の政治参加と経済参加の数が少ないことが原因だと思うが、それを数で比べてどうなるというのだろう？

日本よりランクが上位にある国の女性が、日本の女性より幸せだと感じているとはとても思えない。変な人権団体が騒ぐことで迷惑に思っている女性は意外に多い。彼女たちは大声をあげて人前で主張しないだけであって、男女差別だなどと思わずに幸せを感じている人が多いのだと何故に配慮しないのだろうか？

女性が家庭に入り、家と家族を支え子供の教育に専念することが軽く見られて良い筈がない。

それに誇りを持ち幸せを感じている女性の意見というのを無視していないか？

外に出て男性と競うことがそんなに求められる重大事なのだろうか。

女性の中に「女は子供を産む機械ではない。」と主張し、専業主婦を軽んじる風潮がいつの間にか醸成されてきているように感じる。悲しすぎないか。

外に出て男性に互して働こうとするときに機会が均等であるべきだというのは解かる。

しかし、それを男女の比率を決めてまで地位や役職を配分するというのは本末転倒なのではないのか？

外国では、白人と黒人の参画比率まで法で決めているところもあるようだが、それは差別という歴史上の背景があるから必要な措置かも知れないが、それだって逆差別の危険性を伴う。

志を立てて社会に進出し、努力を惜しまず実力を身に着けていたら、それが認められるのに性差別や人種差別はしないというのなら大いに賛成する。

誤解を招きかねないけれど、男女が担う役割というのは生物学的に厳然として存在する。得手不得手というのは有るのである。越えられない範と言う他ない。

だから、お互いに認め合い尊敬しあってきたのが日本の歴史なのであって、他国と較べるようなものではない。

良妻賢母という言葉も、いずれは差別用語となってしまう運命にあるのだろうか。

男はどんなに頑張っても子は産めない。自分の子供をどんなに慈しんでも、子供は父親よりも母親の味方になる。自然界の摂理というものを越える知恵は、権利主張ではないように思う。

世界地図は自国地図をなおすのと違う

韓国が日本海の呼称に異論を唱え「東海」の併記をするようにと執拗に求めている問題があるが、日本海を単独表記している国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、ＩＨＯ事務局が現行のまま引き続き利用する案をまとめたことがわかった。

指針を巡っては、韓国が改訂を求めていたが、ＩＨＯ加盟各国が参加する来年４月の総会で認められれば、単独表記が維持されることになる。

ＩＨＯ事務局が２０日、この案を盛り込んだ報告書を公表した。ただ、今後も海域の表記について検討することも提案しており、韓国側にも配慮した形となったとはいえ、スルーしたということに等しい。

ＩＨＯは、世界の海洋名が記され、各国が海図作製の参考とする指針「大洋と海の境界」を刊行している。

１９２９年の初版から現行版まで、日本海の海域は「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」と記されてきた。一方、韓国は国際社会で何が狙いなのか解らない「東海」併記を求める主張を繰り返し、ＩＨＯにも指針改訂を執拗に求めてきた。

ＩＨＯ事務局は日韓や北朝鮮など関係国を交えた非公式協議を今春以降２回開き、改訂の是非を議論。日韓の主張は平行線をたどったが、協議を踏まえて事務局がまとめた報告書では、指針は「今後も公式に利用できる」と評価された。

その一方で「必要に応じ、海域の表記を検討する」とも言及。ある政府関係者は「今後も議論の余地があることを示し、韓国側に配慮したのでは」とみている。

東海・西海・南海・北海、これらを区別する方がよほど面倒なのではないのか？

インド洋、南シナ海の呼称だって、文句をつけだせばきりがあるまい。

必要以上に友好性を望まないで付き合うしかあるまい

大中華思想：ご存知の通り、中国が世界の中心だとする考え方。

ウリナラ思想：朝鮮があらゆる文化の発祥の地だとする妄想。彼らは自国が弱小国であるとの認識はあるから、その亜流として小中華思想を標榜することで体面を保ち、事大主義（強いものに仕える）を並行的に使うことに抵抗がない。但し、意に染まないことが多いことは当然であるから、それらは恨みとして末代まで抱え込み決して忘れない。

然りしこうして、如何なる恩義があろうとも恨みの方が優先する思考形態が育った。

相手が強いうちは猫を被っているが、一旦弱みを見せれば、嵩にかかって叩きにかかる。

水に落ちた犬は叩け！という諺があるくらいだから、歴代大統領といえども権力の座から降りた後は惨めなことになる。

長きにわたり中国の属国として屈辱を味わって来たことに加え、李氏朝鮮時代の両班による圧政に虐げられ続けたことで骨身にしみ込んでしまった意識構造が簡単に変わることはなさそうである。

日本的な考え方で、こちらが誠意をもって接していればいずれは友好関係が築けるなどというのは、絵空事に過ぎない。事実がどうかとか理非がどうかだとかは関係ない。自分がそうだと思い込めば、決して忘れない。

先に明るい未来を考えることよりも恨みがエネルギーの源泉なのである。

朴槿恵前大統領がいみじくも言った通り、１０００年経っても忘れないというのが民族性なのである。

日本は様々な努力を重ねてきたが、嘘が根拠だろうが何だろうが、日本への恨みを忘れることはないのだから、この先も理解し合うことは難しかろう。

そういう相手なのだと思ってつき合っていくしかないということになる。

自分の尻に火が付いた？

報道の在り方というのには、エビデンスというのが求められるのではないのか？

自分の主張に都合の良い切り張りをして、公共の場で無責任なことを言ってもらっては困る。

それも言いっ放しで、間違いが指摘されると釈明もしないで逃げるのでは、なんともなるまい。

Ａテレビの番組では継接ぎ編集をしてまでして印象操作をしようとしたのがバレて、おざなりな謝罪をしたが、それで済む問題ではあるまい。一度や二度のことではないからである。

Youtube上にＡテレビのコールセンターに質問を投げかけた一部始終の音声が出ていたので聞いてみたが、電話に出た応対者は身分も役割も明らかにせず、唯々そういうご意見があったことを伝えますと、木で鼻をくくったように繰り返すだけで、どこに伝えるかも判らないというお粗末すぎる対応で、不快そのものであった。

これでは、全社一丸となって放送事故を防ぐ対応などできる筈がない。フェイクニュースが繰り返される温床ともなりかねまい。

桜を観る会でのジャパンライフを反社会組織だと手厳しく批判していたコメンテーターのＧ氏も、実はそこから多額な顧問料を貰っていたのではないかということが取りざたされ、彼が好きな「説明責任」を果たすことなく入院ということで雲隠れしてしまったらしい。

普段偉そうなことを言っている割には情けないのではないのか。

偏ったことにばかりの解説の方向付けをしていると、二進も三進もいかなくなるのであるから、公正な発言をしてこなかった結果だとは思うけれど・・・

それがブーメランだったとなれば、惨めとしか言いようがあるまい。

アジアでは日本以外に戦う力を持っていなかった

戦後間もなく小学生となった時代に育ったから、学校では自虐史観の教育をされた。

その後も、教師やマスコミは、そこから抜け出ることから目を逸らせることでは一貫していたように感じる。

敗戦国であるから仕方ないとして受け入れて来たが、一所懸命働いている親たちの姿をみていて、先人たちが悪の権化だったとはとても思えないで過ごしていた。

韓国が反日的言動を繰り返していることから、そんなに日本は悪いことをしたのかと思い、それが当時の歴史を調べてみることにつながった。

ある意味で、そういう機会を与えてくれた韓国に感謝してさえいる。

戦争を美化する気は無いし、戦争をしたのだから責められても仕方ないこともあったであろうことを否定する心算もない。

しかし、意外なことに世界に類のないほど、日本は国際法に従って正々堂々と戦ったのだということが判ってくる。

有色人種であるアジア諸国がまとまって経済圏を築くことになったら、植民地支配をしている国々にとって極めて不都合なことになる。それを主導する日本は目障りであった。

日本を屈服させるには、軍事力を削ぐしかない。ABCDラインにより石油を一滴も日本に入れなくするのは当然の戦略であった。

日本は独立自存と安全保障の為に、東南アジア諸国への侵攻を図るしかなかった。そこは白人による植民地支配を長きにわたってなされている地であった。

白人絶対主義ともいえる考え方が定着していて、家畜同然の扱いを受けているにも関わらず、そこから脱却できると想像もできなかった彼らは、開戦後数か月で白人支配者たちを日本が駆逐してしまったことに勇気を与えられた。

日本は希望の光となった。

占領した現地国の殆どに、将来独立国としての実力を備えたら、独立を援助すると日本軍は約束している。

そのために採った政策は、教育と自国軍の軍人を育てることであった。

日本が敗戦するとすぐに、オランダはインドネシアを再度植民地にしようとしたが、インドネシアは自ら戦ってそれを排除する力を持つに至っていた。日本に帰国することなく旧日本軍軍人２０００人がインドネシア軍に加わって戦い、１０００人が犠牲となったことをインドネシア国民は忘れていないという。

日本は悪であったと決めつけられ、日本人の多くもそう思っているが、独立を果たしたアジア諸国は違う評価をしている。

いくつかの例を挙げてみると、

ククリット・プラモード元タイ首相：

日本のおかげで　アジア諸国はみな独立した。日本と言うお母さんは　難産して母胎をそこねたが　生まれた子供たちはすくすくと育っている
今日東南アジア諸国民が　米英と対等に話ができるのは　一体誰のおかげであるか
それは身を殺して仁を為した日本と言うお母さんがあったためである
十二月八日は我々に　この重大な思想を示してくれたお母さんが　一身を賭して重大な決心をされた日である
我々は、この日を忘れてはならない

ウイリアム・ローガン弁護士：

「私は最初日本に着いた時は、これはとんでもない事件を引き受けたものだと後悔しないでもなかった。
しかるにその後種種調査、研究をしているうちに私どもがアメリカで考えていた事とは全然逆であって、日本には２０年間一貫した世界侵略の共同謀議なんて断じてなかった事に確信を持つに至った。
したがって起訴事実は、当然全部無罪である」

アメリカ人弁護士が２年半費やして確信した事実が、このように語られている。

歴史事実を調べてみると、先人たちが何を考えてどう行動したかが浮き彫りになってくる。

誇りに思っていいことが沢山埋もれている。

表面上の数字で比べてどうなる

日本は男尊女卑の国だと言う人がいるが、本当にそうなのだろうか？

日本は平安時代の昔から女性でも文字を読み書きでき、立派な文学作品も残した。

こんな国が世界のどこにあるのか？

日本の男にとって、それが如何なる偉業を成し遂げた男児であっても、唯一頭があげられないのが母親であることに疑いを持つ者はいないであろう。それを隠そうとする者もまた居ない。

表面上がどうであれ、心底尊敬の対象であることに疑いはない。。

誇りをもって専業主婦であることを貫いている女性を貶めるようなことを言うのは、女性の側に多いのではないのか？

世界には政治の世界や実業の世界で活躍している人の多い国もあるが、国情の違う国と比較してどうなるというのだろう。どちらの国が文化的に優れているなどということについては、日本をその範疇に入れて論ずるものとは違うと思う。

機会均等のために、女性にも一定の割合を法で定めるべきだというようなことを唱える人がいるけれど、それは本末転倒であろう。男だって熾烈な競争の中で鎬を削っている。

志の高い人は男女を問わず、必ずリーダーとして認められる。

「女ほど 世にも尊きものはなし 釈迦も孔子も ひょこひょこと産む」

「日の本は岩戸神楽の始より女ならでは夜の明けぬ国」

と昔から言われてきたように、決して女性を軽んじて来た国ではない。

責めるだけでは進まない

楚人（そひと）に盾と矛とを鬻（ひさ）ぐ者有り・・・

ご存知、「矛盾」の由来。

地球の温暖化は炭酸ガスの所為だとし、自分の信念に基づいて飛行機による移動を拒否してヨットに乗って国連に出かけて演説した少女のことが大きく取り上げられた。

本人はヨットで移動したのかも知れないが、自分で操船したわけではない。

それに携わった複数人のスタッフは、ヨットの準備のために何回も飛行機で往復したのだという。自分一人が飛行機で移動するより多量の温室効果ガスを消費する結果になったのではないのか？

温暖化対策の活動をすることに異を唱えるわけではないが、一方向からだけの観点でものをいうのには違和感を覚える。

世界の指導者たちに向かい、顔を歪めて「金儲けしか考えていない」と非難したが、ことはそんな簡単なことではあるまい。

電力を得る為や、自動車などの内燃機関を使っての移動のために化石燃料が消費されているのはその通りであるが、その恩恵に浸りきっていて、その使用を削減しろというのは手前勝手過ぎないか？

「私は電気の供給量が減ることの不便さも、自動車に乗ることの便利さも我慢します。だから化石燃料の使用量を減らしましょう。」という運動であれば解らなくはないが、そんな覚悟があるのか？

代替エネルギーを産める原子力発電には反対、風力発電や太陽光発電も安定供給するまでにはまだ問題がある、水素発電は爆発の危険があるから反対etc.etc.

言いたい放題だけなのではないのか？

エネルギーを確保するための産業構造を変えるのは簡単ではない。

石油利権その他既得権益にはどう対処するのか？

ムードに流されると混乱ばかり引き起こされ、解決には向かい難くなる。