イソンゲだのセジョンだのばっかり

 

寝そびれたときにＴＶを点けると、朝鮮のドラマがやたら多い。

よせばいいのにその権謀術数のかぎりを重ねる番組を見るから、精神衛生上よろしくない。

何かと自分たちを正当化しようとする組み立てだと解かっているのだから、見ているだけの此方としては嘘が並べ立てられていようと一向に構わないのだが、嵩じて反日に結び付けるのは勘弁してほしい。

そんなことをしても、彼の国にとってだって益はないのではないのか？

 

李王朝の成立が裏切りに端を発しているのだと知れてはいるが、取って代わられた高麗王朝だってそんなに褒められたものだったとも思えないから、時代の流れがそうだったのだと思うだけである。

高麗王朝の末期、人民を無視して高麗王が家臣たちに命じた遼東半島への侵略が、そもそも無理すぎたのではないのか。

1388年5月、李成桂を将軍とした遠征軍は鴨緑江河口の威化島に到達したが、大雨による増水で河を渡ることが出来ず、日が経つにつれて逃亡する兵士が後を絶たず、食糧の補給も難しくなっていた。このような状況を理由に李成桂は撤退を王に要求したが認められなかった。

仕方なく李成桂は独自に撤退を開始した。

回軍を聞いて遠方から2000名以上が李成桂を助けるべく馳せ参じたし、民衆も回軍を歓迎し、李成桂に希望を持つ歌が流行った。

義のためにそうしたのであれば、時間の経過とともにそれは民衆に受け入れられる。

高麗朝廷は既に民から見放されており、回軍の報せを受けた崔瑩が抵抗軍を組織しようとしたが集まる者は殆どいなかった。

6月1日に開京に戻り着いた李成桂は、王禑に遠征の責任を問い、崔瑩の処罰を要求した。

しかし、王禑は李成桂らを反逆者として、彼らを殺したものに褒賞を与えるという触書を出したため、李成桂は交渉を諦めて王宮を攻め崔瑩を捕虜とした。崔瑩は処刑されずに遠方に流され（二か月後に処刑されている）、王禑は王の地位を失わなかったが、権力を失い名ばかりのものとなった。

王禑は王権を取り戻すべく、内侍80名に李成桂らの私邸を襲わせたが失敗して追放され^[、子の王昌が曹敏修らに擁立されて王位に就いた。

しかし、李成桂らに擁立された恭譲王に1389年、王位を奪われ、王昌と王禑は処刑された。

恭譲王も朝鮮王朝樹立の2年後の1394年には李成桂の命令で処刑された（李成桂自身は王氏一族を内地に復帰させて自由に暮らすのを認めようとしていたが、臣下達の強い要請によって処刑せざるを得なかったとされる）。このとき李成桂により王氏（高麗王家）一族の皆殺しも行なわれた。即位の後3年間王氏一族を巨済島などの島々に集めて監視し、1394年4月に一斉に海に投げたり斬殺したりして王氏を虐殺した。元々王氏一族ではなかったが高麗王家から姓を賜った者たちは死は免れたものの、本姓に戻るよう命じられた。王氏一族の一部は姓を変えて隠れることができたが、文宗により王氏掃討の令が解かれた後にも王氏一族の多くは復姓しなかったとされる。文宗の時になって隣人の密告で捕まった王氏が許され一族を継いだが、韓国統計庁が2000年に行なった本貫調査によると開城王氏の人口は2.0万人と極端に少なかった。高麗王家では日本の武家同様、後継者に危害の及ばぬように後継者以外の王子は出家させたり母側の姓にすることが一般的であり王氏の数は元々少なかった上、このときの皆殺しで王氏の数が激減したことも原因とされる。

 

彼の国の悲しいところは、義の為に立ったとしてもそれは表面上のことであり、根本にある思惑が別のところにあることであろう。それも一人の力では成し遂げられないから、いずれは裏切る可能性のある仲間を集める。

利の為に集まったのであるから、機会を設けて何時だって裏切る。最大の敵は身近にいるということになるのが常。権力を得た者は自衛のために政敵の弱みを握ることに腐心する。

それに敗れると、口実を捏造されてまで粛清される。拷問による自白がその手段として多用されたから、その苦痛に耐えきれるものではない。そんな国が発展するわけがないのは歴史が証明している。信頼しあえないのでは、いいところまで行っても長続きしない。

無理な血を流し過ぎると恨みが残る。李王朝も何代にもわたり安定しなかった。

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私が書いた小説　「夏風越の（なつかざこしの）」

https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218

「鵯越え」・・・・「夏風越の）」の続編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209

「くぬぎ越え」・・・「夏風越の）」の続々編です

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皇統は守られたが

 

我々が育った年代の者で知らない人は殆どいないと思うが、日本に居た怪僧とされている弓削道鏡のことを思い出した。下世話な噂も含まれたものであった。

 

弓削道鏡は、文武天皇4年に河内の国若江軍（大阪府八尾市）に生まれた。

若年の頃に法相宗の高僧・義淵の弟子となり、良弁から梵語を学んだ。禅に通じていたことで知られており、これにより内道場（宮中の仏殿）に入ることを許され、禅師に列せられた。

天平宝字5年（761年）平城宮改修のために都を一時的に近江国保良宮に移した際、病気を患った孝謙上皇（後の称徳天皇）の傍に侍して看病して以来、その寵を受けることとなった。

淳仁天皇は常にこれに対して意見を述べたため、孝謙上皇と淳仁天皇とは相容れない関係となった。天平宝字7年慈訓に代わって少僧都に任じられ、翌天平宝字8年（764年）には藤原仲麻呂の乱で太政大臣の仲麻呂が誅されたため、道鏡が太政大臣禅師に任ぜられた。

翌年には法王となり、仏教の理念に基づいた政策を推進した。

道鏡の後ろ盾を受け、弟の浄人が8年間で従二位大納言にまで昇進するなど、一門で五位以上の者は10人に達した。これに加えて道鏡が僧侶でありながら政務に参加することに対する反感もあり、藤原氏らの不満が高まった。

大宰主神（だざいのかんづかさ）の中臣習宜阿曽麻呂が宇佐神宮より道鏡を天皇の位につければ天下は泰平になるとの神託があったと伝えた。

しかし、和気清麻呂が勅使として参向しこの神託が虚偽であることを上申したため、道鏡が皇位に就くことはなかった。

 

 

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私が書いた小説　「夏風越の（なつかざこしの）」

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コロナ後のことも考えておかないと

 

日本が高度経済成長を遂げる過程には、新幹線や高速道路建設などの財政出動があったことは確かなのではなかろうか？

インフラを整備することから得られた富は大きい。それらは先行投資になることが当然であるが、無駄になるというものとは全く違う。

後に富を生み出すものもあるし、河川や海岸線の防災工事は、富の損失を防ぐ。

いつのころからか財政出動は悪のように言われ始め、コンクリートから人へということに世論の方向付けがされるようになったが、それに合わせて日本経済は下落に向かったのではないだろうか？

これだけ金融緩和を続けても資金が投資に向かわない根本原因はどこにあるのだろうか。

日本が経済的に発展することを邪魔したい勢力があるということか？

税金を使わないことが正義ではあるまい。いかに有効に使うかということが議論されないｋとには富はじり貧になるだけであり、国の将来は誤った方向に進む。

優秀な技術を持っていた土木職人が居なくなってしまったら、この先に訪れるインフラの老朽化に対処できない。

コロナが収まったら、急速に経済の回復を図らねばならないのであるから、今からいろんな対策を講じておくべきなのだと思う。それでなくても反対を唱える人が多いのであるから・・・

日本はこの２０年、財政再建至上主義のもとにあり、それは即ちデフレから脱却できない原因の一つとなっているように思える。世界のなかで日本だけが経済成長できていない状況であるのは、金はあっても使えるような政策になりにくい世論があるからではないのか？

１９９５年が変曲点となった。名目ＧＤＰの世界シェアについては、日本は９５年の約１８％をピークに最近では約６％に低落したようにシェアを大きく下げている。生産年齢人口も９５年の８７００万人をピークに下がり続けている。その背景には９５年に日本経済が戦後初の本格的なデフレに陥り、財政危機宣言を出して歳出削減を行ってきたことがある。

その大きな犠牲となったのが、インフラ整備であった。公共事業費の推移について、９６年を基準にすると、先進国が２倍、３倍と伸ばしてきたのに、日本だけがマイナス。しかも半減以下になっている。ＧＤＰがまったく伸びなかったのもそこに起因すると考える指揮者が多い。

インフラ整備による効果は、間違いなくある。圏央道が整備されたことで、その沿線に新たな工業地帯が生まれ、製造品の出荷額は５年で１.４倍と、生産誘発効果が出た。新たな雇用や民間企業の投資も生み、経済成長につながっている。観光エリアの拡大の観点でも、羽田・成田から２時間以内で到着可能な観光施設は１.４倍になり、インバウンド観光を促進している。

日本とドイツの交通網を比較すると、日本の方が人口も多く面積も広いにもかかわらず、高速道路も鉄道もドイツの方がはるかに整備されている。ドイツでは、高速道路は４車線以上が基本で、推奨速度は時速１３０キロメートルである一方、日本では高速道路の３割が、正面衝突の可能性もあり７０キロメートル制限の２車線道路であるなど、違いは明らかだ。

日本の高速道路利用率はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツのどこよりも低く１６％。日本の自動車のカタログ燃費は世界最高レベルだが、実走行燃費はその半分で、イギリス、フランス、ドイツに大きく離されている。自動車で１時間で移動できる距離は日本は５１キロメートル、ドイツは９０キロメートル。どちらの労働生産性が高いかは一目瞭然である。

日本では、防災分野を含めて、公共投資を減らし続けてきた。その結果、物流環境・人流環境を整えることができず、内需を減らしてデフレを促進し、この厳しい経済状況をつくり出してしまった。「失われた１０年・２０年」ではなく、「私たちが失ってきた１０年・２０年」なのだと、心ある人たちが切歯扼腕している。

貯め込んだ金はあっても使い先がないというのでは、経済は廻らないしＧＤＰは伸びないし税収は増えない。大切なことは、いかに生産性を向上させるかである。そのためにやるべきことはたくさん残っている。現世代は、将来世代が活躍できる環境を整備してきたのかどうかが問われている。

 

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もっと自信を持つべき

 

なにかにつけて日本は駄目だ駄目だという論調を示すことには熱心だが、日本の優れたところを紹介することには報道の目がいかないのは何故だろう。

日本は素材の分野では世界に冠たるものが多く、自信を持って然るべしだと思う。

 

鉄より強い紙。これが実用化されたら素材産業は変わる。

紙の原料であるパルプは、樹木の繊維である。そしてパルプは、もっと細かい繊維、セルロースナノファイバー（CNF）が集まってできている。その太さは、髪の毛の5,000分の1から、1万分の1程度。それなのに、強度は鉄の5倍、重さは鉄の5分の1とも7分の1とも言われます。 CNFは、これまでの常識を一変させるかもしれない新素材として、熱い注目を集めています。

CNF製造技術のブレークスルーは、2006年に起こりました。東京大学農学生命科学研究科教授の磯貝明教授らのチームが、「TEMPO（テンポ）」と呼ばれる薬品を使って、パルプの表面を酸化させることで、限界までバラバラにする方法を世界で初めて発見したのです。これによって、従来の100分の1のエネルギーでCNFが作れるようになりました。

磯貝教授らはCNF実用化への道を開いたことなどにより、2015年に「森林・木材科学分野のノーベル賞」と言われるマルクス・バーレンベリ賞を受賞しています。

　カーボンナノチューブは日本で初めて発見された新素材です。1991年に飯島澄男さんが構造を解明しました。カーボンナノチューブはその名の通り、炭素原子同士が蜂の巣状に結合し、チューブ（筒）状になった構造をしています。直径は数ナノメートル（ナノは10億分の1）で、複数層のものを「多層カーボンナノチューブ」、1層のものを「単層カーボンナノチューブ」と呼んでいます。
　なかでも単層カーボンナノチューブは、多層カーボンナノチューブに比べて、極めて高い性能を示しており、軽量でありながら、強度は鋼の20倍、熱伝導性は銅の10倍、電気伝導性は銅の1000倍と、極めて優れた素材としての注目を集めています。

　この素材の活用に向け、世界各国で、その生産技術の研究開発が進められていましたが、なかなか量産化には至りませんでした。

 

カーボンといえば、我々の同期である元島栖二氏が２１世紀の新素材として注目される「カーボンマイクロコイル」（ＣＭＣ）を世界で初めて発見・開発し、その功績で文部科学大臣から科学技術大賞（研究部門）を受賞している。

日本は素材の分野での研究が進んでいて、研究成果も多い。

これらは軍事に転用される可能性は高いが、その研究を目の敵にしていたら科学の発展は望むべくもない。人間がそれらをいかに活用するかということである。

 

島ひとつだって守れないのでは

 

尖閣諸島周辺では、日本の漁船が中国の公船？に追い掛け回され、安全な漁労ができない。

米国をあてにしても、第一義的には日本がなんとかしなくてはならない問題ではないのか？

日本の警備艇は法上の制限があって、情けないことに有効な対応策をとりきれない。

日本の領土・領海なのに、他国の艦船が我が物顔に振舞っているのに、見て見ぬふりをして日本国内で大々的に報じないのでは、最前線で命がけで働いている方々の後押しさえできない。

 

日本国の憲法学者は一体何を考えているのだろう？憲法を守ることだけが仕事だとでも思っているのだとしたら、余りにも頭デッカチすぎる。法はなんのためにあるのかという原点を忘れてしまっての小理屈では意味があるまい。

確かに憲法というのは簡単に変えていいものではない。

しかし、憲法を決めるのは国民であって、決して一部の凝り固まった憲法学者の下にある案件ではない。ともすれば、憲法は為政者をしばるためのものであるかのように喧伝されるが、国と国民を守るために長い歴史や文化や国民感情などの広範囲なものから制定されるのが憲法であることを見逃してはならない。学者がどうこうできるものではない。

日本の憲法学者は日本のためというより、日本に侵攻したい勢力に都合がよいような論を繰り広げて世論を誘導しているようにしか思えない。

 

中国は、海警法などという自分勝手な法律まで制定するようである。日本が何もしないでいるうちに日本の主権を侵して、尖閣を実効支配してしまおうと目論んでいるようである。

南シナ海の人工島と同じで、そうなってからでは取り返しがつかない。

米国の大統領選混乱の間隙をついて、中国が南シナ海・台湾・尖閣に覇権域を広げようとのあからさまな動きを先鋭化しているのであることを見過ごしにしていていいわけがない。

国防ということについては、野党もマスコミも学者も、何としても中国から国民の目を逸らせたくて仕方ないようにみえるのは何故なのだろう？彼らは日本を共産主義国にしたいということなのだろうか？

与党だって偉そうなことは言えない。安倍前総理からの引継ぎ事項だった敵基地攻撃能力を先延ばしした。それで攻撃ミサイルを防御できるのか？

 

まあ大声で国民を扇動する学者がいるから腰が引けてしまうのかも知れないが、一度学者たちに聞いてみるとよい。憲法を研究している学者であるなら、憲法を守ることもさることながら、国防も含め、国を守るための望ましい憲法案の一つでも出して世に問うてみたらどうなのか？と。

それを学者たちができたとした時の国民の目の厳しさは、彼らが机上で考えていることを遥かに超えたものになるであろうことは確かである。お花畑で国は動かない。

学問ができるからといって国民を馬鹿にしていてはならない。日々に命と生活がかかっていることからくる現実的な考え方は、見縊ってよいほど決して軽くはない。

 

誰も信じてはいないだろうが、中国だって前文で「主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、および平和共存の五原則」の堅持を挙げている。

学者はこれをも平和的憲法だと言い張るのだろうか。

ノーチェックを繰り返したのか？

 

朝日新聞社は２１日付で、公式ホームページに「朝日新聞フォトアーカイブのツイートについて説明とお詫び」と題した文面を掲出した。

「朝日新聞フォトアーカイブ」は同社が所蔵する写真を一般公開している写真データベース。 　ＨＰに掲出した文面によると、「朝日新聞フォトアーカイブが１２月１８日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました」と説明。 　「この写真について、弊社で検証した結果」として、「構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真としてこの写真を選び、以下のコメントをつけたことは極めて不適切なものでした」との結論を記した。

「弊社には、１９４４年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました」とのコメントを「取り消した上でお詫びいたします」としている。

当該写真について「戦時中に撮影されたものであり、撮影者や経緯は不明です。数多くのご指摘を頂いた通り、同じ顔や大きさが不自然な顔があるなど、合成であると気がつくことができる写真でした。十分に確かめずに事実であるかのような写真として投稿してしまいました。今後はこのような事がないように十分に注意いたします」と記している。

 

言っては申し訳ないかも知れないが、度々誤報や捏造記事と後から指摘されることが繰り返されるのは、体質なのだろうか？

再発防止策が発表されることが殆どないように感じられてならない。

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私が書いた小説　「夏風越の（なつかざこしの）」

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３度以下でないと暖房できない？

 

朝鮮日報によると、中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が中断する事態が起こった。中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、その一方で「中国とオーストリアとの外交摩擦が表面化した影響で、オーストリア産の石炭輸入が減少し、火力発電所所の燃料供給に支障が出たためではないか」との見方も出ているのだという。

 

中国の複数のメディアによると、長江よりも南側の浙江省、湖南省、江西省の複数の都市ではここ数年みられなかった大規模な電力不足が発生しているという。「世界最大の雑貨卸売市場」といわれる浙江省義烏市のある地域では、電力供給が制限された影響で、夕方になると街路灯や商店の看板などの灯りが消えた。義烏のある企業の関係者は中国紙「紅星新聞」の取材に「電力供給の制限により、工場は1日稼働してから3日休業している」と伝えた。

江西省政府は省内の電力使用量が供給を大きく上回ったことから、今月15日朝と夕の電力使用が集中する時間帯を対象に、順次送電の制限を行うと発表した。湖南省長沙市は景観の照明を中断し、電気ストーブや電気オーブンなど大量の電力を消費する製品の使用を自制するよう勧告している。気温が３度以下でないと、暖房も禁止だというから、寒さに耐えなければならないのは辛い。都市部では大型ビルやマンションのエレベーターの稼働まで中断した影響で、市民は20階まで歩いて行き来するケースも出ているという。

 

中国において経済計画とエネルギー計画を担当する国家発展改革委員会は17日、「工業生産が増加し、これに低温の寒波が重なったことで問題が発生した」と説明した。中国は北部地域には冬に熱水による暖房を供給しているが、南部では住民は温風機など主に電力を使って暖房している。中国政府によると、11月における中国全土での電力使用量は前年比で9.4％増加した。これに一部送電施設が故障した影響で、他の地域からこれらの省への電力供給にも問題が生じたという。中国国営の新華社通信が報じた。

 

どうやら豪州への経済的嫌がらせで石炭の輸入をストップしたことが、自分たちにブーメランとして跳ね返ってきたらしい。中国は、石炭による火力発電の占める割合が高い。

Ｋ国が不買運動をして自らの首を絞めているのと似ていないだろうか。

他人頼みにばかりはしていられない

 

「GoToトラベル」をめぐっては、「止めないと医療崩壊する」と声高に叫んでいたニュース番組やワイドショー、さらには野党などが、いざ停止が決まるやいなや今度は「観光業界に大打撃だ」と騒ぎ始めた。

GoTo停止が決まる前は、感染拡大で「病床が逼迫している」という論調が中心で、GoTo停止を判断できない政府に批判的だったのではないのか？

それが、政府がGoTo停止を決めると、旅館やホテル、旅行代理店の悲鳴ばかりを強調した。

旅行関連業界への打撃が大きくなることは誰にでも予想できたことだが、停止が決まった後になって同情してみせたのを、二枚舌と言わずして何と表現できるだろう。

どのような政策を採用しても文句しか言わず、国民の側にとってどうするのが良いのか有効なのかという提言をしないのでは、お気楽すぎて国民の信用を落とすだけではないのか？

 

温かい支援に感謝

 

台湾はコロナウイルス感染者への対応に最も成功した国の一つであると思う。

そればかりか、日本にマスクを支援してくれた。

 

新型コロナウイルス感染症のまん延が深刻化し、日本各地の医療機関で院内感染が発生している。こうした中、日本の国会における親台湾派議員グループである「日華議員懇談会」や多くの民間団体から中華民国政府に対し、日本への医療物資提供を希望する声が上がっていた。

中華民国政府は、台日双方の新型コロナウイルス感染症のまん延状況や、台湾におけるマスクの生産能力などを考慮した結果、日本にマスク200万枚を無償提供することを決めた。

日本の感染症対策に協力し、双方の防疫協力を強化すると同時に、WHO（世界保健機関）への参加を目指す外交部（日本の外務省に相当）のスローガンである「Taiwan can help, and Taiwan is helping（台湾はお手伝いできます。そして台湾はいま、お手伝いしています）」という姿勢を改めて示すのが狙いだ。このマスク200万枚は「日華議員懇談会」の協力を得て、最前線で新型コロナウイルスと闘う医療関係者に提供される。

 

台湾には「患難見真情、雨風生信心（＝まさかのときの友こそ真の友。苦難の中で信念が強くなる）」という言葉がある。台湾と日本はいつも、自然災害の被害を受けるたび、手を差し出して助け合い、友情を深め、助け合いの手本を確立してきた。今回、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の中でも、台湾と日本は海外に取り残された国民の救助などで協力してきた。それは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の台湾人乗客の帰国チャーター機、あるいはペルー、インド、フィジーに取り残された両国民の救出などが含まれる。台湾と日本が手を取り合い、これらの任務を無事にクリアしたことは、台湾と日本の友好関係が緊密で強靭なことを証明するものである。

 

国として正式に謝意を表明したことは、本当に良かったと思っている。東日本大震災の時、真っ先に多額の援助をしてくれたのに、時の政府はきちんとした挨拶ができなかったことを残念に思っていたからなおさらである。

同様に台湾がマスクの援助をしたヨーロッパの某国が曖昧なコメントですませたということは、忸怩たる思いを残しているに違いない。国情はあるだろうが、恩は恩である。
 
台湾と日本は同じ価値観を共有する。台湾にとって日本は、あらゆる方面において緊密なパートナーであり、重要な友人である。世界人類が新型コロナウイルスという大きな脅威と直面する中で、双方は公衆衛生や防疫方面で協力を強化しなければならない。台湾は、新型コロナウイルスに関する情報共有、ワクチンや治療薬の研究・開発、医療専門家の交流などさまざまな分野で協力を強化し、全人類の健康と安全を共に守っていきたいと望んでいる。

クリアしなければならないことは多い

 

中国ではコロナに関することを口にするとスパイ罪が適用され、それは即ち死刑に直結するのだという。発生源である国の罹患者数の実態は、報道通りかどうかかなり疑わしい。

自由にものが言えないというのは、不自由であるだけということに止まらない。

 

日本では不敬罪などというのは適用されないから、皇室のことについての報道もかなり言いたい放題が罷り通っている。大した知識も備えず、配慮も行き届かないまま、気楽には言えないことが多いのではなかろうか。

 

皇族の婚姻問題もそうであるが、皇族に生まれ付いたと言うことは、それだけで不自由さを覚悟しなければならないお立場なのだと思う。それらに耐えて身を律せられているからこそ、国民に尊崇の念を沸き起こさせる。

結婚は憲法上認められている通り、両性の合意によってのみ成立するということに異を唱えるつもりはないが、下々の者だって婚姻が全て自由というわけではない。敢てそれを押し通そうとするなら、手段は駆け落ちということに昔から決まっている。全てを賭けて意思を貫くということはそういうことである。

そのような気構えがあるなら、そうすればよいと思うが・・・

 

女系天皇を認めろという意見も多いようだが、日本の天皇家は男系のＹ染色体の血統で守られてきた世界唯一の系譜である。表面上のことだけでは論ぜられない。

過去に女性天皇というのはいたが、それは一時的なものであり、皇統の血のつながりが途絶えたことはない。

飛鳥時代■

第三十三代　推古天皇〔554-628／592-628〕
第三十五代　皇極天皇〔594-661／642-645〕
第三十七代　齊明天皇（＝皇極）〔594-661／655-661〕
第四十一代　持統天皇〔645-702／686-697〕　※正式即位は690

■奈良時代■

第四十三代　元明天皇〔661-721／707-715〕
第四十四代　元正天皇〔680-748／715-724〕
第四十六代　孝謙天皇〔718-770／749-758〕
第四十八代　稱徳天皇（＝孝謙）〔718-770／764-770〕

■江戸時代■

第百九代　明正天皇〔1623-1696／1629-1643〕
第百十七代　後櫻町天皇〔1740-1813／1762-1770〕

過去に女性天皇が即位⇒８人１０代の例

ただしあくまで父系(男系)男子の即位が基本であり、父系(男系)男子が若すぎるための中継ぎであるとか、父系(男系)男子間での皇位継承争いを防ぐなどといった目的で即位

 

これまで「婚姻している状態での即位」「即位後に結婚」「即位後に出産」した女性天皇はなし（※ちなみに８人中４人が生涯独身）⇒子をもうけることで生じる皇統外(女系)天皇誕生の可能性の芽すら摘むべく歴代女帝が腐心していたことが伺い知れる

 

皇位継承可能な父系(男系)男子がいない状態で（正に今の状態）の女性天皇の即位も過去には例がない

 

少し遡れば、皇統の問題を解決する男系の宮家を、新たに建てられるのではないのか。