2020年1月31日金曜日

嘘がバレても立ち戻れない


「反日種族主義」という本が売れているというが、今頃になって発表されるようになったことで、傾国も少しは変わってきたかと惑わされている人もいるが、そんなことはずっと以前から彼らが知らないでいた筈はない。真実の歴史に気づいてはいても、都合が悪いことには目を逸らしていただけのことであろう。5百年も続いてきた属国根性が今更変わることに期待はできない。

日韓併合時代の歴史認識が余りに現実離れしているのではないかと思い、数年前にブログに書いたことがある。資料はネット上に山ほどあった。
悪口にならないように事実だけを列挙しただけであったが、日本は本土以上に朝鮮の近代化と発展に尽くしたのだということが明らかになる内容だったと思う。
その内容と「反日種族主義」は大差ないように思うが、違うといえば、この期に及んでも、体よく自国を擁護することから抜け出ていないように思えること。

韓国が日本を悪し様にいうのは理由あってのことだからそれは仕方ないとしても、とてものこと容認できるものではない。曲解ならまだしも、嘘や捏造では何ともならない。
第二次世界大戦が終了して2年後、ようやく韓国は棚ぼた式に独立した。
初代大統領は李承晩だったが、彼は李氏朝鮮の王族の端くれの両班で、戦時中に国内に居て民衆と苦楽を共にしていたわけではない。
独立しても李王朝の悪弊から脱却できるような構想はなかったのだと思う。

当然ながら政権の正統性を主張できるような根拠はないし、政権を担当した時に一番恐れたのは、日本の統治時代の方が良かったと国民に言われてしまうことであった。
だから反日を旗印にして、それに逆らう者は徹底的に粛清することを選択してしまったし、教育も捏造してでも反日方向付けで国を纏めようとしたのである。
それらが隠し切れなくなって、韓国人の学者が声を上げ始めたということなのであろうが、70年も押し通して来たことが簡単に治らないであろうことは想像に難くない。

遅きに失した感もあるが、彼らの性状を考えると、そんなものなのかも知れない。
兎に角、嘘をつくのが平気な民度なのである。
それを端的に顕すものがある。
刑法に誣告罪と偽証罪というのがあるが、要するに嘘というのが根底にある罪である。
彼らは世界各国から「息を吐くように嘘を言うと」言われている通り、酷いものだと言えよう。嘘も百回言えば真実になると信じ切っているのかも知れない。
彼の国は偽証罪が多いことでも世界に知られているが、誣告罪についての彼らの記事があった。
ネット上の記事からであるが、バンダービルトさんが書いたものだから、かなり内情的に詳しそうです。

韓国の虚偽申告罪(誣告罪)
バンダービルド

虚偽申告罪(誣告罪)
「罪のない他人を刑事処罰ないし懲戒を受けさせようとする目的で、虚偽の事実を根拠にして、告訴​​や告発、投書などの形で、検察、警察に通報する罪」

検察、警察が受理した虚偽申告罪(誣告罪)の件数
2007年、3274
2009年、3580件(2年前に比べて9%増加)
2011年、4374件(2年前に比べて22%増)
2013年、4372件(2年前に比べて同レベル)

2007年の日本比での虚偽申告罪(誣告罪)の倍数
-日本の217倍(数だけでの単純比較)
-日本の500倍以上(人口比での比較)・・・註:日韓の人口差が2.5倍である。

このことから考えてみても、対外的に彼らが証拠もなく勝手に信じ込んで主張している歴史認識のようなものを、そんな暇があるなら、内部的に自らの姿を振り返ってみなければなるまいと思うが違うだろうか?
そうしてこそ明るい未来が可能になる。
彼らの歴史はファンタジーだというのが、世界諸国の評価なのではないのか。

徴用工裁判の原告である4人は、高給料の募集に応募したのだと自らが言っている。それは、とりもなおさず普通に就職したということではないのか?どこに賠償責任があるというのか?徴用は、日本国民が等しく負っている義務でもあった。
強制徴用だと言い張るそこに、日韓基本条約で解決済みの問題を捻じ曲げるような嘘は無いとでもいうのか?
嘘はともかく、決着のついたことを蒸し返していつまでも集る姿勢が国の立場なのだとしたら、条約をはじめとする国際的な約束を守るわけがない。

2020年1月30日木曜日

いつまで経っても同じ質問


重要問題は山積しているというのに、国会では相も変わらず桜を観る会ばかりが何度となく繰り返されている。
感情的になって声を荒げ、追及するのが正義かのように質問している議員を見ると情けなくなる。
問題は何もないとまでは言わないが、そればっかりにかかづりあっていていいのか?

TVで取り上げるから、ここぞとばかりにパフォーマンスしているようにしか思えない。質問内容が自らに返ってくるブーメランとなっているような場面すらある。
総理の責任を追及したいのなら、解散総選挙を迫ってみたらどうなのか?その方が手っ取り早いのではないのか?
まあそれをしたら野党は壊滅的な打撃を受けるであろうから、そこまでの覚悟はなさそうだが。

重要問題の審議に早く移ってほしい。

2020年1月29日水曜日

古事記は口伝から編まれたと習ったが


「漢委奴国王」というのが日本に現存しているのは、ご存知の通りである。
「印」というのは文書に押すものであるから、日本でも文字が使われていたことを傍証する。

中国の皇帝が使う印鑑は象牙製であり、近隣諸国へは格付けに従って、同格と見做す国へは金印を、以下中国が評価する順位価値観により銀印、銅印を贈った。
因みに、朝鮮は銅印のランクであった。

旧唐書(くとうじょ)に倭国伝という項目がある。日本伝倭国倭国は、いにしえの倭奴国のことである。日本の歴史家は旧唐書を偽書扱いしているようだが、何を根拠にそうしているのだろうか?我々は歴史の時間に旧唐書を習うことは殆どない。
古代文字あるいは神代文字と呼ばれるもので書かれたものも偽書扱いされて、日本には漢字が伝来するまで文字がなかったということにしたいらしいが、果たしてそうなのだろうか?
ヒエログリフやカタカムナ文字は現にあるのではないのか。

中国の歴史の順番をあげれば、 漢・魏・唐となるが、魏志倭人伝が研究されているのと較べ、旧唐書とどこにどう差をつけようとしているのか?
それでなくとも、日本には失われた150年と呼ばれる空白がある。
漢の時代には既に中国経由で仏教は伝来していたようであるが、歴史家はどうしてもその伝来は朝鮮半島経由ということにしたいらしい。
しかし、どう言い逃れようと、日本は中国から直接文化を学んでいたのだという事実を軽く見ることはできまいに・・・

邪馬台国(やまたいこく)という呼び名も変である。卑弥呼の後を継いだ台与(とよ)が居たことでも明らかなように、「台」は「と」とよむのが普通であろう。
ヤマトというのが他にもあったらしいから、都合が悪かったのだろうか?
旧唐書(くとうじょ)には、ヤマトというのが二つあったことを類推させる記述があるらしい。
邪馬台国の所在が何処であったかが未だに争われているが、旧唐書によれば九州と近畿にそれぞれあったということになりそうである。
いずれにしろ、日本に古来から有った文字(ヒエログリフは現存している)も、偽書扱いされているというから、歴史の真実に触れることは難しい。

2020年1月28日火曜日

論語が役立ってはいなさそう


子曰わく、貧しくして怨(うら)む無きは難(かた)く、 富みて驕(おご)る無きは易(やす)し。」
韓国は儒教の国だと言って威張り腐っているが、儒教から一体何を学び何を身に着けたというのか?
国の為になるようにそれを使わず、政敵を斃すことに特化した部分しか活用できなかったのではないのか?
儒教が目指すのは「仁」であるとされるが、そもそもの根幹に据えられるのは「礼」、即ち人間関係をスムーズにすること。
言葉遊びにだけ熱心になり、その教えの真髄を理解できなかったということになる。

怨み事ばかりに捉われ、諸方に嫌われることばかり繰り返して恬として恥じないことが世界中に知れ渡ってしまったから、どんなに困っても最早どこの国も助けてくれそうもない。
思い上がってウリナラ思想ばかり唱えたから、当然と言えば当然の帰結であろう。
ウリナラとは、突き詰めれば本仏論に行きつく。神を僭称した者の行きつく先は滅びしかない。

子曰(しのたまわく)述而(のべて)不作(つくらず)信而(しんじていに)好古(しえをこのむ)窃比我於老彭(ひそかにわれをろうほうになぞらう)
孔子が申された、私は「述べるだけで創作はしない、古代の教えを信じ、それを好む。自分を密かに老彭になぞらえている」
即ち、彼が口にすることは元になる原典があってのものであり、自分が作って言っているのではない、といっているのである。あの孔子にしてそう言っているのである。
その論語も彼が書き表したものではなく、彼の死後に弟子たちによって纏められたものである。

仏教も同様である。
経文というのは釈迦が書き残したものではなく、弟子たちが説法を聞いて書き留めたもの。
それが証拠に、経文の最初には「如是我聞(私はこのように聞いた)」と書かれている。
聖書もそうである。キリストは、決して自分が神であるなどとはいっていない。

悪行が過ぎて韓国経済は急速に減速し、通貨危機が懸念されている。
外貨準備高が4000億ドル余あるから心配ないと豪語していたが、実際には困った状態に至っているようである。
韓国側が強気にも日本との通貨スワップの延長を断ったのは僅か数年前のこと。その舌の根も乾かない今頃になって色目を使ってきているようだが、日本の国民感情が最早それを認めないくらい冷え込んでしまっているから、擦り寄って来ても難しかろう。
自業自得とはいえ自力で対処する以外ない。歴史を歪曲する国に未来はない。

歴史もさることながら、ここにきて傾国大統領は北朝鮮重視のあまり、反米志向を強めたように見える。レッドチーム入りをしたいのは大統領とその取り巻きだけなのではないのか?
日本相手ならなんとか誤魔化せようが、米国が相手となったらそうはいかない。
セカンダリーオプションが発動されることもあるだろうし、多数の在米韓国人を強制送還することも考えられる。ただでさえ失業率の高さに苦しむ傾国は、ひとたまりもあるまい。
米国がそうすれば、日本に不法に滞在している在日傾国人の強制送還がそれに追随することもありうる。ますますもって目も当てられない状況になるが、そんなことさえ読めない外交音痴な政権なのだとすれば、近い未来だって暗い。

2020年1月27日月曜日

国のバランスシート


日本は1000兆円の負債を抱え大変なのだ、というニュースばかりを目にする。
本当にそうなのだろうか?

普通に考えて、借金まみれの国が新たに国債を発行して借金を増やすことはできまい。
例えば民間企業の借り入れを考えてみればわかる。資産が2000億円あれば1000億円の借り入れは可能だと思うが、この場合、あの企業は借金が沢山あるから大変だという騒ぎにはならない。
要は資産と負債のバランスであり、それが良ければ借入金利も低くなる。
日本の国債の金利は低いのではないのか?だとすれば、日本国の内容は良いという評価があるということになのではないのか?

国の予算に関連しては借金ばかりが大きく取り扱われるが、財産がどれくらいあるのかは発表されない。国家のバランスシートが公表されることはないように感じるが、平成30年度のそれは、
資産の部合計 5,570,243(億円)
負債の部合計 5,532,146(億円)
当期剰余金 5,869(億円)純資産の部合計 38,097(億円)となっていて、赤字ではない。

国の借金を減らしたいのであれば、それを増税によって果たすのではなく、税収が上がるような施策が優先されるべきなのだと思うが、増税により景気を冷やしかねない動きが優先されてしまうのは何故なのだろう?
物価の上昇率が目標にしている2%に届かないのも、還流している通貨量が足りないからのようにも思える。
素人の考え方かも知れないが、そう思う人も多いのではなかろうか。

2020年1月26日日曜日

判断基準がズレていないか?


最近の若者が結婚しないのは、結婚すると姓を替えなければならないからだと、ある野党の党首が大真面目で言ったというが、彼がその根拠例としてあげたのは、女性が求婚相手に姓がかわるのが嫌だからと結婚を断ったということを聞いたというだけのこと。
それも多数の同様例あったというわけではない。論理的な説明とは程遠い。
早い話が、結婚するなら男性側が女性側の姓を名乗ることにしたって問題はなかろう。
即ち、体よく女性から結婚を断られたというだけのことではないのか?
そんな理由で少子化を防ぐための夫婦別姓を提案したのだとしたら、考えが浅すぎないか?

韓国も香港も夫婦別姓だと思うが、日本より出生率は低いのではないのか?
家族の結びつきを弱めたいと思うその目的はなんなのだろう?
他に理由があるのなら、それを議論することでないと国民の納得は得られまい。姓がかわることを望む女性だっているのではなかろうか。

そもそも、昔から続いていることを古いと一括りに決めつけることに如何なる根拠があるというのか?そんな観点でしかものを考えられないようでは、伝統文化の価値も認めないということに繋がってしまう。
自分の意見が全て正しいと思いあがる前に、全体バランスを考えてみることを優先させてみたらどうなのだろう。民主的というのは、大多数がどう思っているかを無視したら成り立たない。

とにかく、今の野党はおかしすぎる。政策が合わないということで正統を分裂したのに、それは弱小化することに直結した。
その反省もないまま、再び政策の擦り合わせもすることなくまた合流しようとしている。
それもどちらが主導権をとるかが関心事であって、国益のためにそうするのだとはとても思えない動きに終始しているように見える。
選挙対策の為だけに頭数をふやし、政党助成金を得るのが目的だとしたら情けない。
少数野党で、選挙区での当選者は最早出すことができず、比例代表制のお陰でかろうじて一人か二人の議席を得ているところも合流したいらしいが、比例の上位に名簿があげられることは考えにくいから、消えてゆく運命ということになるのか?
まあ議員としての働きは評価されなかった結果だから仕方ないが、かつては二大政党の一翼を担ったのであることを思うと、昔日の感がある。

2020年1月25日土曜日

外国人へ支給の審査基準ってどうなっている?


生活保護は必要だと思うし、その支給には反対しないにしても、受給実態をめぐっては国民の間に不信感がくすぶっているように思う。
実際には生活保護を受けなくてもいいような者が長年に渡って不正受給していたケースなども散見されるのだという。健康なのに働きもしないで、パチンコなどに耽っている者など・・・
諸般のやむを得ない事情で、暮らしに困窮する人に手をさしのべる制度本来の趣旨に何も異論はないが、そうした善意を逆手に取ったり、そうした制度の趣旨を踏みにじるような不正受給は許されないと思う。いったん受給を始めると、自立への努力をしなくても済んでしまうような制度のありかたも、生活保護の構造的な欠陥だと思える。
それもさることながら、外国人への生活保護支給も問題の一つである。例えば来日して間もないC国人が生活保護の受給を申請し、呼び寄せた一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請が行われて、それが認められてしまったそうしたケースも、現在どうなっているか知らないが、民主党政権時代にはあったのだという。
そうしたなか、生活保護について外国人がその対象であるかどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示した。
当然であろう。例えば日本人が外国に移住しそこで生活に困窮したとしたとき、どこの国であれば生活費の面倒を見てくれるというのか?経済的に自立できないとなれば出身国に強制送還されるのが通常の措置である。
しかし、日本における現実は、外国人でありながら生活保護を受給している者が無くなっているわけではない。
生活保護は憲法二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定を踏まえた制度であり、日本国籍を持つ国民のための制度である。外国人に支給することは本来、想定されていない。
今のままのようなケースなどを野放しにしていると、日本国民の貴重な税金が食い物にされてしまい、本来保護しなければならない日本人の本当に困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなりかねない。

気がかりなのは、世帯全体に占める生活保護世帯の比率で、日本国民の平均は2・6%に過ぎないのに、韓国・北朝鮮は14・2%も占めていたことである。外国人でありながら、生活保護受給世帯は桁違いに突出しているのである。日本人が我慢しているからだとしたら、由々しきことである。
外国人に受給資格がない。そのことは最高裁でハッキリしたわけだが、行政の判断で法律では認められていない外国人を日本国民と同じように取り扱う―という判断自体、この際よく考えて見る必要があるのではないのか。行政の裁量による判断で、巨額に及ぶ国民の税金を使ってしまっているのが良いわけはない。こうした方針について国会の審議もなければチェックもないのはおかしすぎよう。

更に言えば、現行の生活保護費は基準額は高すぎるのではないでしょうか。標準3人世帯で月額約25万円となっていますが、基準額が高すぎると過度の依頼心を招いたり、自立を阻害するという弊害が生まれるといわれている。
長年真面目に働き、生活を切り詰めて保険料を納付してようやく得られるようになった年金だって、多くの人は生活保護の半額くらいしか受け取れないのと較べ、納得しがたいのではなかろうか。永住権が認められていないのに在日資格を無視して、帰化することもせず居座っている者も多いのだという。
ましてやその彼らが生活保護を受けながら反日活動に勤しんでいるとなったら、放置していてよい問題ではない。これが差別になるというのでは、筋違いな主張ではないのか?

国の財政赤字を削減すべきだと主張する政党も3.8兆円にも及ぶという外国人への生活保護を廃止することで、財政負担を減らす一助となると提案したら支持率が上がるのかも知れないが、そんな動きをすることはあるまい。

2020年1月24日金曜日

野党は何も変わっていない


通常国会が始まった。
内外に対処しなければならない重要な問題が山積しているときでもあり、前向きな議論を期待したが、野党の代表質問を聞いて落胆するほかなかった。情けなさ過ぎる。
政策の重要性の順位さえ意識できないのか?
桜の鑑賞がどうだのこうだのと、血相を変えて最初に質問することなのか?
自衛艦の中東派遣についてもそうである。すぐにでも戦闘行為が起こり、死者が出かねないといい、自衛官の命が大事だと言うが、そういう彼らが普段、自衛隊員を大事にしているとは全く思えない。
自衛官の命が大事だというなら、そこを航行するタンカーの乗組員をどうするというのか?
危険だからタンカーも航行することをストップしろとでもいうのか?
原油が入ってこなくなったら、日本の経済は成り立たない。
国益の自衛のために派遣されるのであるから、事前に中東諸国には説明を果たし、賛同も得て派遣しているのである。
中東諸国も、タンカーの往来ができ無くなれば彼ら自身も困ることになるから、安全の確保には協力的なのだという。
野党も反対するばかりでなく、自衛隊員の安全が確保できるような手厚い法案を提示し、隊員が安心して職責を果たせるように働きかければ、政党支持率も上がるのではなかろうか。
国益を無視して政局だけを考えていたら、ますます国民からの信頼を失う。

2020年1月23日木曜日

検事は左遷、判事も大量に辞任だと?


韓国では、来月行われる裁判官定期人事を控え、多くの裁判官が辞表を提出する動きを見せていて、裁判所が落ち着かない雰囲気に包まれているのだという。
このような雰囲気は裁判所長級の高位裁判官などの幹部クラスから現場の判事まで広範囲で、最大で80人が辞表を出すだろうという見方まで出ている。
裁判官の辞表ラッシュの原因として、政権交替後初めての定期人事という象徴性、判事の裏調査文書(ブラックリスト)疑惑をめぐる裁判所内紛、高裁部長昇進問題など大きく3つ挙げられる。司法行政を担当する法院行政処のある関係者は16日、「判事の中には『金命洙(キム・ミョンス、59、司法研修院15期)最高裁長官体制』に対する反発で辞職を考えている者も多い」と伝えられた。
20191230日に、文在寅大統領がかなり強引に検察 改革関連法案が本会議で可決したこととの関連性が大きいのではないだろうか。

それを証明するかのように、2020118-文在寅政権は、人事異動で政権捜査した検察幹部を大幅刷新、地方に左遷した。
202018-韓国法務部は、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台(大統領府)による市長選介入疑惑などの捜査を指揮した検事たちであることは明らかである。文在寅政権の検察改革に対する意思を示す人事と言えるが、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判も、韓国内でさえ出そうだ。
検察も裁判所も機能しなくて、司法の独立が果たせるのか?

韓国の歴史ドラマを見ているとよく出てくる「政敵を島流し」にすることそのものではないか。
李氏朝鮮時代と何も変わっていない。

韓国の大統領は戦時下にあることから(北朝鮮との戦争は終結していない)、強大な権限が与えられているが、積弊の精算と言えば何でも通るとでも思っているのか?
彼が口にする三権分立などとは程遠いことをやっていることを如実に示している。

2020年1月22日水曜日

予算がGDPに占める割合が他国に比べ大きい


日本の国家予算は、一般的には凡そ100兆円程度であると思っている人が多い。
しかしこの国家予算額は「一般会計」という国の事業に使うベーシックな費用だけの金額であり、実際には一般会計の他に法律によって予算の目的毎に特別会計という別枠の予算が設定されている。
特別会計は凡そ200兆円規模だと言われており、一般会計と合わせると日本の国家予算は300兆円ということになる。その他にも地方税があるから、総額がどれくらいになるのかというとどうにも判りにくい。
日本のGDPはおよそ550兆円であるから、55%がGDPすなわち国民総支出の中で国が関わる割合となる。
諸外国ではせいぜいが30%台でおさまっていることを考えると、異常に多い。
これでは、民間の活力は伸びないのではなかろうか。即ち、自由な経済活動に回る資金量から生まれる利益による税収アップは期待できない。加えて消費税率のアップも足を引っ張る。
日本は、想像以上に社会主義的な国なのだと思う。

日本の官僚は優秀だと思っていたが、国益よりも省益を優先しているのではないかと思えることが多い。政治主導型にするのか官僚主導型にするかは別にして、国の将来を真剣に考えないとならない瀬戸際まで来ているように思えてならない。
野党は頼りにならないし、マスコミも同様である。憂国の志士が現れないとどうにもならないのだろうか?

2020年1月21日火曜日

ヘルだと嘆く前に


韓国の若者は自国のことをヘル朝鮮と呼んで、可能であれば国外に脱出したいと望む者が多いのだという。努力が報われないというのは哀しいものである。
福沢諭吉が李氏朝鮮末期の朝鮮を「妖魔 悪鬼の地獄国也」と評したように、当時の朝鮮を率いていたのは朝鮮王妃の閔妃(びんひ)で、その狂気の振る舞いが国の将来を誤たせたと思われるが、彼の国は現代に至り考え方のどこが変わったといえるのか。未だにヘルなのか?

福沢諭吉翁は、日本人の高い公徳心が西洋風に言えば伝統的な「リベラルの範疇」であると考えるなら、明治の真正なリベラリストであったが、戦後の左傾リベラリストからは、「右翼」と侮辱されている。
彼は学問の人であり、最初はシナ、朝鮮に憧憬と同情心があったのだと思われる。
だが、実際のシナ、コリアンの悪癖の根源を感じて、日本人に警告するようになり「脱亜論」を唱えるようになった。

大戦後に韓国は棚ぼた式に独立を果たしたが、李承晩がいうように李氏朝鮮が理想的な国であったというのなら、或いは日韓併合が違法だったというのなら、大韓民国ではなく李王朝に戻るのが筋であった。そうすれば、彼が樹立した政権の正統性を胡麻化すために反日教育を徹底する必要もなかった。
李承晩が自国民に対して行った残虐行為をも日本に擦り付けることもなかったろうから、もうちょっとましな関係を築けていたのではなかろうか。
そうすれば、自我欲に捉われた国造りはなく、地獄とは程遠い幸せな国となった筈である。恨みから幸せは生まれない。

2020年1月20日月曜日

米韓関係が厳しい


在韓米軍の費用分担が一気に5倍となる要求がされて大ニュースとなっている。
韓国が容易に受け入れられないということは解らなくもない。
韓国国防部と市民団体の計算は全く異なるというが、すでに韓国は以前から在韓米軍駐留費用のうち、少なくとも65%以上、多くは70%以上を負担してきたのだという。これは、防衛費分担金以外に土地や人員の提供、各種の手数料の減免など、直接・間接支援が追加的に提供されているからだとしてのこと。
国防部の国会報告書によると、韓国政府が2010年に在韓米軍駐留費用として負担した額は、防衛費分担金7904億ウォン(約728億円)と直接・間接支援費8845億ウォン(約815億円)など合わせて16749億ウォン(約1543億円)に達する。
一方、同年米国が負担した在韓米軍の駐屯費用(米軍および軍属の人件費を除く)8938億ウォン(約823億円)だ。韓国の負担割合が65%を超える。韓国の市民団体「平和と統一を開く人々」は「在韓米軍に供与された土地が公示地価の2.5~5%と低く評価されているため、実際の韓国の負担割合は70%を上回るだろう」と指摘した。
防衛費分担金が今年9441億ウォン(約870億円)に達するなど、徐々に増えてきた事実を考慮すると、在韓米軍に対する韓国の支援の比重はこれよりさらに高まる可能性もある。
しかし、北朝鮮の脅威と隣り合わせだという事情を考えれば、高いか安いかは簡単に判断できない。
国会予算政策処が2013年に発表した「韓国・日本・ドイツの防衛費分担金比較」調査研究報告書は、韓国の分担金支援規模が世界最高水準だと明らかにしている。この報告書によると、2012年の防衛費分担金は韓国が8361億ウォン(約770億円)、日本が44千億ウォン(4053億円)、ドイツが6千億ウォン(553億円)の水準だ。絶対的な規模では、日本が韓国より5倍も多い。しかし、国内総生産(GDP)基準の負担金の比重は韓国が0.068%で、日本(0.064%)やドイツ(0.016%)よりも高い。
とはいえ、その内訳は3630億ウォン(38%)が韓国人雇用の人件費だというから、これは実質的には韓国に還流している経費となるのではないのか?
表面的に表れる総額だけで判断できまい。ニュースではこういうことを報道しないで大変だ大変だということばかりを言うから、聞いているだけでは判断できない。
日本が在韓米軍に支払っている経費は、米国が米軍を駐留させている国々と較べて圧倒的に多額なのだということも、多くの日本人は知らないでいる。