中国は今後どうする？

29日、北朝鮮が発射した2発の飛翔体を短距離弾道ミサイルと特定し、国連安全保障理事会決議違反だとして中国・北京の大使館ルートを通じて抗議した。安倍晋三首相らは午後、官邸で国家安全保障会議（NSC）を開き、北朝鮮情勢の分析、対応に当たったというニュースがあった。

日本の発表も韓国に配慮した「飛翔体」などという表現ではなく、「弾道ミサイル」と言うようになったことは、一つの前進であろう。

潜水艦発射型ともいわれるが、狙いは韓国を攻撃の視野に入れたものであるとも言われる。米国も短・中距離ミサイルであれば、あまり強く非難しなくなっているように感じる。

米国に届くものでなければ、韓国内に敷いたパトリオットやサードの価値はさほど重要視されなくなり、反米を隠さない韓国から米軍を撤退させる動きが強まりそうである。

そうなれば、文大統領の思惑と違って北朝鮮主導の統一の流れになるに違いない。

日本が核装備の必要に迫られることになりかねないが、少なくとも韓国とそれに同調する国内世論により反対されている憲法改正は、違った局面を迎えることになろう。

半島が最前線となるなら、国防上避けてはいられない問題となるからである。

韓国が頼りにしようとしていた中国も、米中貿易戦争の影響ばかりではなく、新型ウイルスの対応に実のところは大きな打撃を受け、その損失の回復は難しいのではなかろうか。

中国が公表している感染者数とそれによる死亡者数を信ずる人はいまい。

症状が隠しようもなくなった患者数を感染者としてとらえ、病院で死んだ人だけを死亡者数としてカウントしているのだと噂されている。

道端に倒れている人の数や、住居内で死んでいる人の多さは以前から指摘されていた。

死亡者数に疑いを持たれている根拠は、携帯電話料金の未払いによる解約数が以上に多いからだという。中国では固定電話のための電線を張ると、その銅線はたちまち盗難にあってしまうので携帯電話が普及していた。その解約数の減少分が死者数に当たるのではと言われるのは、塩の消費量もその人数分が連動して減っているからだというから、そうだとすると数十万人が死んでいることになる。

病気は天災のようなものだから発生するのは仕方ない。問題はそれを隠蔽することであり、「醜隠蔽」などという造語ができてしまったことに現れているように、世界中の信頼を失ったことが、今後に与える影響は甚大になるだろう。

隠蔽したことが対応を遅らせてしまったのは間違いあるまい。

隠蔽している間に拡散した

中国国内で肺ペスト症例の発生したことについて、11月13日に中国疾病予防コントロールセンター、11月14日に北京市衛生健康委員会から事実関係とこれまでの対応について発表があり、その発表内容の概要は11月12日、内モンゴル自治区シリンゴル盟ソニド左旗の2名が肺ペストと診断された。救急車によって北京市に搬送され、北京市朝陽区の専門医療機関において治療を受けているとのことであったが、自然環境の中にはペスト菌は存在しない。

その当時、トンコレラの発生も報道されていた。

それらがその後どうなったのかの報道はない。

今にして思えば、１１月には武漢の市場で野生動物から伝染したのではないかとのウイルス性の病気が出ているとの報道が小規模なニュースになったが、それを公表した医師は警察によって拘束され、その後コロナウイルスに感染して死亡した。

WHOの事務局長と組んで、隠蔽工作をしたのではないかとの思いがどうしても強く残ってしまっている。その時点で対応していれば、世界中こんなにに拡散することはなかったのではなかろうか。

中国内では収まったかのような報道があるが、本当なのだろうか？

アメリカでの大拡散を見ると、数倍の人口を抱える中国の発表は俄かには信じがたい。

世界中で収まりを見せている国が殆どないことをみても、そう思える。

コロナウイルスを甘く見ていないか

新型コロナウイルスは、感染してもその８割は軽症で済んでしまい、中には自分が感染していることにすら気づかないのだというが、重症化すれば死に至る恐ろしいウイルスであることに間違いはない。

各行政首長からの度重なる外出自粛要請に対し、不要不急の外出を控えないでいる人たちは、自分がそれによって罹患したら自分の責任なのだからという理由付けをしているのだと思うが、感染ルートが明確にならないという現状を考えると、実は自分がもう既に感染していて、外出することによって他人に伝染させる可能性があるのだという意識を持てないでいるのではないのであろう。

それはそうである。そういうことを考えて行動して下さいというアナウンスは少ない。

それどころか、自粛要請の内容に対し、「その根拠を示せ」などと大声で叫ぶ議員すらいるのである。

自分勝手な行動をする権利を主張することを咎めることよりもそれを助長し、公共のことを軽視する気風すら育ててしまった。

彼らの主張しているのはこの国難の中にあってですら、最大の関心事は「森友問題」と「桜問題」であり、それを使って政局にしようとしている姿を見れば、国民がウイルスが喫緊の脅威なのだと感じなくなってしまっていても不思議はない。

国民の生命財産、国の経済を守るというのが、議員に課せられている使命なのではないのか？

与党も野党もない。一致協力しなければならない言わば戦時下にあるのと同様な国難なのであるとの判断すらできていないようにさえ思える。

世界各国の動静をみていると、そういう認識に大きな差があるから、強制力のある法を作っているのとは大違いである。

我が国で前に政権を担った政党は、そのマニフェストの殆どを果たすことができなかったのに、その反省は一つもなく、政権批判だけしかしないから、野党第一党でさえその支持率が3.3パーセントという酷いことになっているのである。国民に見放されたに等しい。

話をもとに戻すが、今は国民が一致協力してウイルスを封じ込めなくてはならない時である。

接触を断つ以外に防げないのか？

新型コロナウイルス関連の報道、殊にバラエティー関連のものを見ていると、日本の対応に対して諸外国と比べて劣っているかのような論を述べる人が居るのが気になる。

果たしてそうなのだろうか？

文句を言うのは簡単だが、表づらの感染者件数が少ないのも、その人口比率が低いのも、特効薬のない状況下では健闘している。

確かに感染者の増加を放置するわけにはいかないが、個々人が気を付けなければ如何とも為しがたいものがあることをもっと前面に出してもいいのではなかろうか。人ごとにしていたのでは防ぎきれない。

日本は比較的早くに感染者が発生したにもかかわらず、罹患者数は少ないように思える。

日本に対し批判的であった欧米諸国の爆発的罹患者数の増加をどう見ているのだろうか。

日本は検査をしていないから患者数が少ないのだという指摘はあたらない。そんなのは世界中どこも一緒なのではないのか？

医療的なことはわからないが、日本国民の衛生面での清潔度というのは関係があるように思える。

入浴は昔から日常生活で定着しており、手洗いやウガイは生活習慣として割合徹底している。

そんなことを言うと怒られるかもしれないが、急激に感染者が増加した国の中には、トイレ事情が悪い国があるようにも思える。

それにも増して、最近は日本国内でも乱れてきているとはいえ、民度として他人に迷惑をかけないように行動する日本の気風は、他国に比べたらまだまだ格段の差がある。

外出を控えてくれというのは要請であって強制ではないが、何だかんだ言いながらもそれに協力的な人の方が多い。

諸外国では罰金を科したり軍隊を出して取り締まるようなことまでしないとならないところまでいってしまっているのである。

権利主張の強い国々では、病気が蔓延していてもマスクも着けずに外出している人たちが多かったように思えるが、他人のことなぞは基本的には考えないから、医療従事者が長い勤務時間を終えて買い物に出ても、食糧さえ買えないことにつながっているのではないのか。

食料や日常生活必需品を奪い合い、殴り合いをしている場面すら放映されていた。

日本の美徳である「ひとさまに迷惑をかけない」や「おもてなしの心」などが軽んじられるようになれば、殺伐とした社会になりかねない。

イタリアには中国人が多い

統一戦線というのは、中国共産党に利する活動を組織したものであり、世界中に魔の手を伸ばしているが、組織そのものを最近は隠すこともなく、かなり大っぴらにしているようである。

スパイ防止法すらない日本などは一たまりもなくやられてしまう。

米国では、統一戦線方式と呼ばれる中国の対米工作に関する調査報告書が発表されたことをきっかけに、習近平政権が「統一戦線工作」によって米国の対中態度を変えようとしていることが明らかになった。

その結果、米国全体の対中姿勢が激変し、官と民、保守とリベラルを問わず、「中国との対決」が米国のコンセンサスになるという流れができているようである。

イタリアでコロナウイルスが大流行してしまったことには原因がある。イタリアにはやたらに中国人が多い。統一戦線の思惑も根深く入り込んでいるのではなかろうか。

イタリアといえば、ファッションの高額ブランドが数多くあることで知られている。中国にその下請けをする工場ができたが、中国の金持ちはそのブランドがメイド・イン・チャイナとなっていたのでは買わない。

そこで、イタリアに現地法人をつくり、低賃金の中国人を合法非合法含めて採用することで製品をつくることにした。当然のことながら価格競争力がある。

イタリアの毛織物産地として有名なプラート（県）では、イタリア人企業が減少する一方、中国人企業が増えているという。

プラートの繊維関連企業8000社のうち2000社を超える企業が中国系のものと言われている。

プラートの人口は24.5万人のうち、約10％を外国人が占め、その4割ほどが中国人だという。

中国人は、戦後から60年代にかけてイタリアの流入してきた。最初はローマやミラノなどの大都市で中国料理・食材店や雑貨屋をはじめ、そこから広まっていった。プラートへは、1990年前後から少しづつ流入していき、1990年には38人だったのだが2000年代に入ってから急増し、不法滞在も含めると3万人くらい居るのではないかという。

K国は解っていないようだが

経済的に発展してきて得られた利益を使い軍事力の強化を図る国が、信頼できなくなるのは当然の流れであろう。

できた資金を先進国の企業への投資に使うのはまだしも、真の狙いはその企業が開発した先端技術のパクリであることが段々に明白になってきてしまったこともあって、米国が中国の封じ込めに向かったのは、トランプ大統領の考えというより、議会の両院ともに大勢がそうなっていることを推定させる。

中国包囲網が構築されることになっても仕方がないくらい、軍事力への傾きが大きすぎることで、世界が危惧するに至ったのだと判断した方がよさそうである。

そんな世界情勢の中で外交音痴のＫ国は、北朝鮮を重視し、中国に擦り寄り、反米を煽ることで米軍が自ら撤退してくれるように持っていきたいのであろうが、米国としては願ったり叶ったりなのではなかろうか。

米軍の撤退、米国人の韓国内からの引き上げが終わったら、北朝鮮を攻撃することに対する躊躇いは極端になくなる。それは北朝鮮が最も恐れるシナリオであろう。

米国が対中国ということでロシアとの利害が一致して仲直りを図れば、中国は周りを完全に包囲されることになり、それでなくても怪しくなりつつある経済は持ちこたえられなくなる。

米中貿易戦争というのはそういうことなのだと読むことができないと、判断を誤る。

北朝鮮による短距離ミサイルの実験は、韓国を視野にいれたものであり、北が生き残りを図るならそういう選択肢になる。

どん詰まり状態？

他国のことだからとやかくは言えないが、いつも不思議に思っていることがある。

それは、韓国の現大統領が北朝鮮寄りの動きをあれほどあからさまにしていて大丈夫なのだろうか？ということ。

韓国の刑法には「與敵罪」という罪があるという。「敵国と力を合わせて大韓民国に抗う者は死刑に処する」という、死刑しか罰則がない重罪だ。

日本の報道ではあまり聞かないが、文氏はこの罪で数千人の市民から告発されているというから、政権から滑り落ちれば、刑務所暮らしどころか、命を失うハメになりかねまい。

敵国とは普通に考えれば戦争の相手国となる可能性があると見なされている国、あるいは安全保障上のリスクとなることが想定されている国のこと。

北朝鮮とは休戦中であるだけで、まさに敵国ということではないのか？

国家安全保障戦略を考えるときの敵国は、その対象国と国交が断絶しているのが問題とは限らない点であるから、現状では貿易も国際交流も行っている相手国であったりもする。

おおっぴらに「仮想敵国」と名指ししたりすると様々な点で都合がよろしくない。そのため、現在の公的文書などで、国交がある特定の国を指して「仮想敵国」という刺激的な言葉が用いられることはまずない。

しかし、敵国とは自国に敵対している国、または戦争中の相手国であるだけでなく、極論を言えば、自国以外のすべての国。

だから日本を仮想敵国とするのは勝手だが、見当違いも甚だしい。そうすることで世界からの信用を著しく落としていることを理解した方がよい。

日本を敵視することだけに夢中になっている間に、政治も経済も外交も行き詰ってしまったのではないのか？

敵と味方の判断すらできなければ、そうなるのは当然である。 

チキンハートだと？

鶏は家畜として飼われ、その肉と卵が食用として生活を支えている。

人類は、古くに野鶏を家畜化した。 現代の品種改良された産卵用品種のニワトリは、もはやその面影をとどめていないが、元をたどれば恐竜のティラノサウルスに近いのだという。

野鶏というのはキジの別名で、キジ科ヤケイ属の鳥の総称である。インドから東南アジアにかけて分布し、セキショクヤケイ・ハイイロヤケイ・セイロンヤケイ・ アオエリヤケイの4種があり、セキショクヤケイが鶏の原種に最も近いといわれる。

日本ではそんなことを言われることはないが、米国では鶏が蔑称に使われることが多い。

chicken heart（鶏の心臓）という言葉からきているのだとされるが、 実際に鶏の心臓の大きさは人差し指の先くらいの大きさしかないことから、「小さな心臓」⇒「気の小さい」「小心者」「臆病者」[弱虫」「腰抜け」と言う意味に変化したと言われている。

チキンの由来は、寒いときや何か恐怖を感じたとき鳥肌が立つことにも関係がある。このときの様態がニワトリの羽根をむしった状態と同様であることや、鶏が周囲に気を配りキョロキョロしていることなどもあって、四六時中まわりの目を気にして自らの安寧を保とうとする動向が、臆病者として表現される。

しかし実際のニワトリは強力な蹴爪を有し、闘鶏などに用いられることからも判るように、比較的好戦的な動物である。

それにもまして、比較的貧しかった人たちが移民として米大陸に渡ったときのことを思えば、鶏の悪口など言えない筈である。

クリスマスに七面鳥を買うことができなかったご先祖様たちは、代わりに鶏を食べたのである。

花を食う鳥

クロッカスの花芽が葉っぱと一緒に無残にも千切れて散らばっていた。

ヨトウムシでも発生したのかと思ったら、ヒヨドリが原因らしい。

カラスが上空を飛んでいるときには、これを恐れてヒヨドリがやってくることはなかった。

日本ではカラスを見ることが珍しくもないが、韓国では殆どカラスを見ることがないのだという。

それは、カササギがいるからだというが本当なのだろうか。

カササギは、カラスよりも強く、頭の良い鳥だという。

カササギ（鵲、Pica pica）は、鳥綱スズメ目カラス科の1種の留鳥である。別名にカチガラスもしくはコウライガラスがある。

日本では佐賀県にはいるらしく、佐賀県の「県の鳥」に指定されています。佐賀県を中心とはしているが、その他の県でもまれに生息が確認されるようになっているようである。

朝鮮半島でも、香港でも、また、北米、欧州でも、市街地でごく普通に見ることのできる、カラス科の鳥で、肉眼で見ると、真っ黒と真っ白とのコントラストがはっきりしているので、見間違うことのない大型の鳥です。

日本の昔話には出てきませんが、中国では、このカササギが幾羽にも連なり、7月7日の七夕の日、織姫と牽牛を天の川を渡って引き合わせる、掛け橋の役割を果たすものとして描かれた伝説が多く残っているようです。

この鳥は、際立って目立つ外観にもかかわらず、鳴き声は意外と地味で、ヒトの耕作する穀物を雛の巣離れする一時期を除きカラスほどには悪食することもなく、極めておとなしい習性の鳥であり、かつ一夫一婦制を終世守ると信じられていることから、幸せを呼ぶ天帝の使者として愛されてきたようである。

約束を守らなければ契約はできない

日本は戦国時代の昔から、先見の明があったのだと思う。

信長はインフラとしての道路の整備をしたし、秀吉は通貨を流通させることが富を増やすと解っていて、諸国の産物を一旦は大阪に集め、そこで値決めしてから地方に流通させた。

物と金が動けば経済は発展する。

それに伴って流通業も発展したが、流通を可能にするものには約束が欠かせない。期日までに荷物を確実に移動して客に届けるのである。資本主義の原点である約束を守るという概念が、そのような昔から育っていたのである。

船問屋は廻船問屋・廻漕問屋とも呼ばれ、江戸時代から明治時代にかけて、河岸や港において廻船などの商船を対象として様々な業務を行った。船荷となる商品は、北海道から沖縄にまで及ぶ。

積荷の売買に関連して船主のために積荷を集めたり、船主と契約を結んで積荷を運送したりする運送取次・取扱の役目を果たした。更に他の地域からの廻船（客船）と契約を結んでこれを受け入れて積荷の揚げ降ろしなどを行って口銭を得る場合もあった。船問屋は積荷の引取・売買だけではなく、積荷の保管・管理、売買相手の斡旋・仲介、相場情報の収集・提供、船舶に関わる諸税の徴収、船具や各種消耗品の販売などその扱う分野は幅広いものがあった。

額に汗して働くことは美徳であったし、絵画や織物や工芸品などものを作り出す職人の技術は高く評価された。

明治維新が短期間に成し遂げられる素地は、十分に育っていたのである。

体を使って働くことを卑しいこととして見下したり、約束を守ることが現代に至るも定着していない国とは、そもそもが大違いなのである。

近代化できたことの出発点からして極端な差がある。

それ以上に、彼らが捏造歴史を刷り込まれたことで、自らの判断の根本的な間違いにさえ気づけず、反日に凝り固まった行動を繰り返していたのでは、いつまで経っても世界から信用されることはできないのだと、いい加減に解からないと、国の未来は怪しくなりかねない。

自分たちは悪くないと口を開けばそう言うが、嘘を基にした小理屈は悪いに決まっている。

頼りになる国を敵視していたのでは、衰退に向かうしかない。

これで一息つけるかどうか

貿易決済のためのドル不足を心配して日本への擦り寄りを試みていたが、身から出た錆ということで快い対応が得られず、日本以外でもドル建てのスワップに応じる国はなかった。

米韓通貨スワップが締結されたということで、韓国では日本不要論を唱えるむきもあるようだが、まるで解っていない。

この通貨スワップは、日米他の５か国間で結ばれている通貨スワップとはまるで違って、いうなれば為替スワップのようなものだという。ウォンを担保に低利で借り入れができるというだけのこと。

ＦＲＢの思惑は、資金回収に出遅れてしまった外資が、韓国のドル不足で身動きがとれなくなるのを防ぐための時間稼ぎだともいわれてもいるから、安心してばかりではいられまい。

韓国銀行(韓銀)は19日夜、米中央銀行の連邦準備制度(FRB)と通貨スワップ協定を締結した。

外国為替市場でドルの流動性不足が起こり、急激なウォン安ドル高が進んでいることを受け、米韓両国の交渉が成り立ったものと見られる。

韓銀は同日午後10時、FRBと600億ドル規模の2国間通貨スワップ協定を締結すると公式発表し、韓銀は通貨スワップを通じて調達した米ドルを直ちに供給する計画だという。

通貨スワップとは、マイナス通帳のようにいつでもドルを引き出して使えるようにする制度だが、今回の通貨スワップ協定を締結した韓国と米国は、必要な場合、自国通貨を相手の中央銀行に預け、それに相応する外貨を借りることができるということであって、いうなれば借入枠を確保したのに近いように見える。

ドルの確保がその分だけ容易になるという意味はあるが、期限がくればいずれは返済しなければならないし、ウォン・ドルの為替レートに介入する為には使えなさそうである。

韓銀は報道資料で「最近急激に悪化したグローバルドル資金市場の梗塞の解消のため、通貨スワップ協定を締結した」とし、「最近ドルの需給不均衡で為替レートが急上昇している国内外国為替市場の安定化に寄与するだろう」と期待感を示した。韓銀は、「今後、主要国の中央銀行との協力を通じ、金融市場の安定化に向けた努力を続けていく計画だ」と付け加えたが、それがどうなるかは不確かである。

　

今回の韓米間通貨スワップ協定は、2008年10月30日に300億ドル規模の通貨スワップ協定を締結して以来2度目。2008年当時は、グローバル金融危機の影響を受けて国内外の外国為替市場でドル流動性危機を巡る懸念が高まる中、電撃的に締結された。締結当時、2009年4月30日までの6カ月間の期間限定で適用される予定だったが、2009年2月4日に6カ月間延長したのに続き、6月26日にはさらに3カ月間延長し、2010年2月1日に終了した。

当時、米韓間通貨スワップ協定により、ドル流動性への不安心理が緩和され、高騰していたドルに対するウォン相場も早いテンポで安定を取り戻したが、ドルに対するウォンの相場は2008年8月末の1ドル=1089ウォンから協定締結当時は1ドル=1468ウォンまでウォン安ドル高が進んでおり、契約終了時点では1ドル=1170ウォンであった。

　

現在、韓国銀行は1932億ドル以上の通貨スワップ協定を締結している。2国間通貨スワップはカナダ(事前限度なし)や米国(600億ドル)、スイス(106億ドル相当)、中国(560億ドル相当)、オーストラリア(81億ドル相当)、マレーシア(47億ドル相当)、インドネシア(100億ドル相当)、アラブ首長国連邦(UAE・54億ドル相当)の8カ国と結んでいる。

多国間通貨スワップ(CMIM)はASEAN+3カ国(384億ドル、13カ国)と締結した。

韓国にとっては、日本との通貨スワップ協定が市場の安定に最も役立つと見られるが、現在の両国の外交的状況を考慮すれば、その可能性は低い。

一方、米FRBは同日、韓国以外にもデンマークやノルウェー、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、メキシコ中央銀行やシンガポール通貨庁など９か国と同時にスワップ協定を締結すると発表した。

しかし、韓国における問題は経済の冷え込みにどう対処していくかであり、反日を国是としているようでは、先行きの見通しは立つまい。

ハヤブサは格好いい

日本の猛禽類といえば、ワシ・タカ・ハヤブサ・フクロウ・トビ等が思い浮かぶ。

主にタカ目、ハヤブサ目、時にはフクロウも含めた、鳥類のグループとして分けられるが、鋭く強靭な鉤爪と嘴が特徴的で、比較的大型であり強さの象徴でもある。

飛行性能は、「野生の戦闘機」と称されるほどに高く、その飛行速度は我々に衝撃を与えるほどで、凄まじい伝説まで残してきた。
高い狩猟能力は、かつて稲作を始める前の人類に畏敬の念を抱かせ、文明の時代になっても、ハンターは狩りの成功を願ってタカの羽を帽子などに飾り付けた。

タカ目の鳥で、特に大型の種をワシ（鷲）と言う。
ただ、この大型という基準は、その地域での最大級という意味合いに近く、わかりにくい。
例えば八重山列島地域では、最大級のタカであるカンムリワシはワシであり、九州以北では、イヌワシ（Aquila chrysaetos）などより小さい為に、クマタカはタカである。
実際は、カンムリワシよりクマタカの方が大きい。

ワシは、その巨体を風に乗せ、あまり羽ばたく事なく、グライダーの如く飛ぶ。

日本人にとってのハヤブサは、思い入れが深く、命名に使われることが多い。

戦闘機「隼」は帝国陸軍「中島一式戦闘機 隼」の略称であったし、小惑星探査衛星「ハヤブサ」は、小惑星「イトカワ」の表面物質搭載カプセルを地球に持ち帰ることに成功した。

猛禽類が飛翔している姿が見られる場所は少なくなった。

謀略戦には弱いのだから

終戦後に日本に襲い掛かり、北方領土を違法に占拠したことや、日本兵をシベリヤに抑留して長期にわたり強制労働に従事させたことなど、日本人がそれを忘れるわけがない。

経済的に行き詰って、北方領土返還を餌に、日本からの援助を引き出したいようだが、彼の国のことを知れば知るほど、信頼がおけないと思わせてしまう。

今まで知られていないことの一つに「ヴェノナ文書」というのがある。

今まで伏せられてきていたが、「国民の知る権利」を重んじる民主主義国家では一定の期間が経過すると、国家の機密文書も原則として公開される。

「民主主義国家」を自称するアメリカも情報公開を進めており、１９９５年に「ヴェノナ文書」を公開した。

これは、１９４０年から４４年にかけて、アメリカにいるソ連のスパイとソ連本国との暗号電文をアメリカ陸軍が密かに傍受し、４３年から８０年までの長期にわたってアメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）がイギリス情報部と連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関わる文書のことである。

第二次世界大戦当初、フィンランドに侵略していたソ連は、「侵略国家」として国際連盟から除名されていた。

ところが、ドイツがソ連を攻撃した４１年以降「敵の敵は味方」ということで、アメリカのルーズベルト民主党政権やイギリスのチャーチル政権は、スターリン率いるソ連と組むようになった。戦争とは言え、ご都合主義すぎよう。

そのような流れの中でソ連に警戒心を抱いたのが、アメリカ陸軍情報部特別局のカーター・クラーク大佐であった。

クラーク大佐は４３年２月、特別局の下にあった通信諜報部(後のＮＳＡ)に、アメリカとソ連本国との暗号電文を傍受・解読する作戦を指示した。

ヴェノナ作戦と名付けられたこの暗号傍受作戦は４４年、ホワイトハウスから中止を命じられたが、彼らはその後も密かに作戦を続行し驚くべき事実を突き止めた。ルーズベルト大統領の側近たちに、ソ連の工作員と思しき人たちがいたのである。この情報は長らく国家機密として非公開にされてきた。

歴史物が大好きな『NHKスペシャル』がなぜこのヴェノナ文書に飛びつかないのか、本当に不思議である。

日本もアメリカの軍幹部も早期終戦を望んでいたにもかかわらず、終戦が遅れたのは、対日参戦を望むソ連が、在米の工作員たちを使って早期終戦を妨害したからだといわれている。

４５年２月、ヤルタ会談において、ルーズベルト大統領は、ソ連の対日参戦の見返りとしてソ連による極東の支配をスターリンに約束した。

しかし、ヤルタ会談での密約は所詮、口約束に過ぎない。スターリンからすれば密約を確実に実現するためには、なんとしても対日参戦に踏み切り、軍隊を侵攻させ、満洲や千島列島などを実質的に軍事占領する必要があった。

戦力に限りがあったソ連としては独ソ戦を片付け、東欧諸国を軍事占領したあとでなければ、極東地域に軍隊を送って満洲や日本に侵攻することはできなかった。

日本が早期に降伏してしまったら、ソ連は対日参戦ができなくなり、アジアを支配下に置くチャンスを失ってしまう。

「ソ連の対日参戦を実現するまで日本を降伏させるな」

ソ連のスターリンのこうした意向を受けた終戦引き延ばし工作が、日本に対してだけでなく、アメリカのルーズベルト、そしてトルーマン政権に対して行われていた。

その工作の結果、ソ連の対日参戦が実現したし、それと並行して中国や北朝鮮という共産主義国家が誕生してしまったのである。

同書の後半では、台湾と朝鮮に関する戦後の戦いに論点が移行する。

ソ連は表立って米国と対峙することを避け、後ろで糸を引いて中国と北朝鮮の尻を叩くことで短期決戦によりで実利を得ようとしたが、国民を見捨てて真っ先に逃げ出した李承晩はヘタレであったが韓国国民が共産革命を起こすことがなかったのが、ソ連の目論見違いとなった。

中国も、朝鮮半島にはさして色気を見せず、台湾の方に意識を向けていたから、その間に米軍が反攻できたということである。

1949年、金門島に人民解放軍が上陸を開始し、アメリカに見捨てられた台湾は中国による「開放」の危機に瀕した。これを迎え撃ち、中国の野望を阻止したのは、なんと戦後占領下にあった日本の根本博中将だった。それがなかったら、台湾は共産中国となっていたであろう。

1950年、アメリカの誤った政策を背景に、ソ連は北朝鮮に対して南朝鮮占領のための侵攻を許可するも頓挫した。それを受けて中国は台湾「開放」を一旦休止する。朝鮮戦争に注力するためであったが、これも途中で諦めざるをえなかった。

一見独立した争いに見える台湾と朝鮮半島は、影に潜むソ連と中国共産党の意思でつながっていた。やり方が汚いのである。このつながりは現代においてもなお健在である。そのことに気が付いている日本人はどれほどいるのだろうか。