更に一段の頑張りが必要なとき

どんな事態になっても新型コロナウイルスに感染するわけにはいかない立場の方々がいる。

わが身が犠牲になる恐れを感じてはいても命がけで社会を支えていてくれる。

感染したら諸々の影響が大きいと自覚して日夜頑張り続け、疲労困憊していることが顔に表れているのを見ると、わが身だけのことで言いたい放題を言って批判なんかとてもできないと思う。

命と経済、その双方を両立させることを担っている立場のかたがたになると、更に簡単ではない。

大して知りもしないで文句だけをつけるのは簡単であるが・・・

少し前に立憲民主党のＴ衆院議員が、緊急事態宣言の最中、歌舞伎町の風俗店に行ったことが報じられたが、Ｔ議員から離党届が出されたのを受理せず除籍処分で済ませたのは、余りにも自己都合的にすぎるのではないのか？国民はもっと自覚をもって協力的なのである。

今までに他党に同様なことがあれば議員辞職を大声で迫ったのではないのか？

議員が感染したらクラスター感染に結び付きかねない。それでなくとも大声で野次を飛ばす党なのである。保菌者になっているとは聞いていないが、もしも感染していたら議場内で飛沫感染させる可能性が高いのである。

国会議員が大勢感染したら国会審議はストップする。

自分たちの言動を棚に上げ、大向こう受けを狙った耳障りの良いことを並べて政府を批判する前に本気で国民のことを考えないと、本当に国民からの信頼を失う。

挙国一致で乗り切らねばならない時なのである。

出羽守の意見では動かない

何かにつけて外国と引き比べ、日本が劣っているような論調に持っていきたい人というのがいる。

本当にそうなのだろうか？

一部の事象だけを取り上げ、全体からの調和を考えてのことではなく、ともすれば権威主義に走っているように思えなくもないことが多い。

彼らは「〇〇デハ」という巻頭語をつけるから、「出羽守」と揶揄されることがある。

文明の遅れた土人国だと見縊って、意気揚々と日本にやってきたザビエル達の宣教師は、結局は布教を諦めざるをえなかった。

布教の対象としてまず狙ったのは、暮らしに苦しむ貧しい民たちであった。

しかし、「デウスさまを拝まないと地獄に落ちるだか？おらの爺様や婆様も地獄にいるだか？ならおらも地獄に行く。自分だけ助かるだなんて、そったら不孝なことはできねぇ」

自分だけ良くなれれば他人はどうでもよいということを潔しとしない倫理観を、宣教師たちは突き崩すことができなかった。

自分たちの価値観を押し付けようとしても、それより勝っているものによって自分で判断できる者たちには敵う筈がない。

それでも近頃は、自分さえ得できれば良いと考える人が増えたようである。しかし、大方は他人の意見を鵜呑みにしてる者が多い。だから、それ以外の自分でものごとを判断できる理知的日本人の本質は、如何に言葉巧みに誘導しようとしても、そう簡単には変わらない。

他国からの批判に弱いところがあるところを突いてミスリードしようとする動きはあるが、中庸を好む日本人は、偏向的意見で大勢は動かない。

孤立無援への道を選んだ

海上においては、接触などの不測の事態により戦闘行為に発展する危険があることを、海軍軍人であればどこの国であっても知っている。そういう事態に立ち至らないようにするために、会議の場をもつことで相互のすり合わせをする。軍関係の艦船が国旗或いは艦船旗を掲げるのは、最低限の常識である。

スポーツマンシップさえ身についていないサッカー選手がした猿真似を、国を挙げて擁護したことから始まった旭日旗批判は、世界諸国からは相手にされていないのに、韓国だけはことあるごとに口にするから、軍事技術常識向上のための場から締め出されるようになったのではないのか？ますます孤立への道にひた走っている。

真鉄のその艦　日の下に仇なす国をせめよかし

米国に亡命した北朝鮮の朝鮮労働党元党幹部である李正浩（リ・ジョンホ）（62）氏は、金日成主席や金正日総書記の時代から現在の金正恩政権まで3代にわたって約30年間、高位幹部として金一族直属の秘密資金管理機関「朝鮮労働党39号室」の幹部を務めた

彼の証言によると、北朝鮮の核開発は金大中以来、韓国からの秘密資金３９億ドルでなされた。

そうであれば、テロ支援国家と認定されても仕方のない状況に追い込まれる。

現大統領である文氏は、学生運動時から北朝鮮の指示によって動いてきたのだというから、弱みを完全に握られていて、煮えた牛の脳と蔑すまれようとも北に従うほかないのだという。

これでは、日本との友好関係なぞ築ける筈がない。

日本への根拠曖昧な攻撃と金銭的集りには一所懸命だが、証拠が明確なベトナムでの残虐行為を決して謝罪することもなく、逆切れして、「もう時効だ」などと嘯いている国が如何に困窮しようとも、日本が救済する動きに出られるわけがない。

ベトナムは韓国とは大違いで、謝罪を求めているだけで賠償なぞ要求していない。

韓国は法治国家だと大統領が自慢していたが、近代法の概念すら理解できていないのではないのか？

例えば、訴求法の制定が認められないのは国際常識であるが、そんなことはお構いなし。

事後法は次から次へと成立させてしまう。

法の根幹要件である約束を守らないのは平気で、国際条約すら反故にするから信用は得られない。法に優先するのが国民感情だとするなら、もう古代人に等しい。

そんなことを恥ずかしげもなく繰り返してきたから、世界諸国も流石にその本性に気づいてしまった。

このところ何もかもが行き詰ったのか、見境がなくなったようだが、仏の顔で対するにはもう限度を超えた。一度徹底的に懲りて、心から反省せねばなるまい。

それが世界から認められるには、長い年月を要することも、自らが招いた結果だと覚悟しなければ、やり直すことすら難しかろう。

目前に通貨危機が迫っているといわれているが、今回ばかりはＩＭＦも援助しないと言っている。

公正公平に馴染む番組といえるのか？

国民から半強制的に視聴料を徴収している公共放送であるＮＨＫが、こんな番組を放映することが許されていいのだろうか？

極めて下品であり、不快感しか与えなかった。

多様性を否定するつもりはないが、多様性を主張する人たちの多くが、自分の主張は通したいが他人の意見は頑として聞き入れようとしないのは、つとに知られている。

自分の主張を通したいがために他人を笑いものにするような番組制作をするなら、ＮＨＫは存在意義を自ら否定してしまったに等しいのではないのか？

公共放送であるＮＨＫにバラエティーは馴染まない。

多様性を主張したいのなら、もっと真摯な姿勢で臨むべきなのではないのか。そうしてこそ、一般人から受け入れられるようになる。

偏った番組で国民の共感が得られる筈がないのに、敢えてそれを強行したのは、どんな思惑があってのことなのかとの疑惑しか浮かばない。

[Ｅテレ]
2020年4月23日(木) 午後8:00～午後8:30(30分)

ジャンル

福祉>障害者
情報/ワイドショー>健康・医療
バラエティ　>トークバラエティ

番組内容

２０１９年度、多様性の推進に貢献のあった方々が桜満開のスタジオに大集合。

バリアフリーとバラエティー（多様性）の未来を考えるお花見形式のトークショーを開催する。

出演者ほか

【ゲスト】副島淳，三拍子，石倉ちょっき，松崎菊也，伊藤詩織，崔江以子，【コメンテーター】玉木幸則，東佳実，小林寶二，小林喜美子，ＴＡＳＫＥ，【語り】神戸浩，渡邊佐和子

無理しすぎなのでは？

コロナ問題だけではなく、中国のボロは世界中から噴出するようになった。金の力だけで押さえつけていられなくなったのだろうが、世界の秩序を組み立てなおすということになると、難しい。

特亜３国は、国内的には強烈な指導者の下でないと国民がまとまらないからやむを得ないとしても、そろそろアキレス腱ともなりかねないチベット・ウイグル・モンゴルくらいは、中国の軛から解き放った方が、安定的な国家運営ができるのではないかと思えてならない。

このところの中国は、軍事力を強めて対外的示威行動色を露わにしているが、そんなことをしなくても、世界諸国は中国の崩壊や解体までを望んでいるとは思えない。

なんとなれば、中国国内が紛糾するまで追い込んで分裂するようなことにでもなれば、保有している核兵器がどのように分散してしまうかを恐れるからである。

ソフトランディングには様々な困難が想定される。

その昔、ソ連崩壊以前の10年では、ソビエト連邦は公式に15のソビエト社会主義共和国(SSR)から構成されていた。ソ連として保有していた核兵器は、ベラルーシ・ウクライナに偏っていたこともあって、比較的平和裡にそれらはロシアに移され、難民なども出さずに収まったが、中国の場合は違う。

中国の軍は国の軍ではなく共産党の軍である。現在は５つの軍区にわかれているというが、それらの軍を掌握している共産党の実力者が、中国中央政権の権力者でもあることは考えるまでもなかろう。

彼らが権力闘争に走り内部紛争でも起こそうものなら収集がつかなくなる。

厄介なその現実を解決する智慧はまだ無い。

国際ルールを各国が守り、世界平和を構築していくためには、まだまだ乗り越えなくてはならないことが膨大に残っている。

相手にされなくなる理由

親日称賛禁止法だと～。

国是の筈の国家保安法は、例によって無視するというのか？

まあ、国際条約さえ守らない国なんだから、国内法を守らなくたって不思議はないが・・・

輸出が極端に落ち込み、為替危機が迫り、失業率が高まり、家庭債務が尋常ならざる事態に陥っていて、スワップは望めどどこも相手にしてくれず、外交的に孤立しているのに、そんなことが法案となるとはネ。

それどころではあるまいに・・・。デフォルトの心配の方が先なのではないのか？

他国のことだからどうでもいいといえばいいのだけど、捏造反日教育が長きにわたったということなのか、事実認識が冷静にできないのは哀れとしかいいようがない。

国を立て直すには、日本の協力なしには不可能であろうに、どんどん悪い方向に突っ込んでいってしまう。

例によって、最悪のタイミングで最悪の選択をするという轍を踏むということなのか。

そんなことは知ったことではないと突き放すこともできようが、北も南も問題含みで、経済崩壊したら反日思想で凝り固まった難民が、大挙して日本に押し寄せる恐れがある。今でさえ彼らの言動に手を焼いているのに、堪ったものではない。

なににしても、面倒な国であることはまちがいない。

被害を与え過ぎた結果が恐い

日本国民は恒久の平和を念願し人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した。

ご存じ、日本国憲法の前文である。

日本の国語は、文章にするときの約束事が多い。

諸国民の公正と信義「に」信頼して、という表現の「に」という表現が、およそ日本語の助詞としての用法でないことをもってしても、明らかに外国語で書かれたものを大急ぎで翻訳して使ったものであることを窺がわせる。

内容に問題がないならまだしも、国際情勢も変わってきている現在、実情に合わせた自主憲法を検討するべきではないのか？

ニュースに取り上げられることがないから知らないでいる人が多いが、尖閣諸島へのあからさまな侵犯は度重なっていて、憲法上の制限がある日本は、殊に現場の人たちが対応に苦しんでいる。

支持率を極端に落としている野党と、偏向報道に勤しむオールドメディアの強かな反対運動に国民は影響を受けすぎていて、この議論はなかなか前に進まない。

憲法を改正すると戦争になるというのが彼らの宣伝文句なのであるが、話は逆であり、毅然とした対応をとれることが戦争を防ぐのだと思う。

野党第一党だと思い込んでいた立憲民主党は、その支持率が僅か3.7パーセントにまで低落し、かつての社会党の末期を彷彿させる。

それはそうだろう。国や国民のことを考えるより先に何かの憑き物にとりつかれたように、反日的な動きに終始していたのではそうなる。

後の祭りということになっても、彼らが責任を取ることは絶対にないということが国民から見透かされてしまったということに他ならない。。

流石にマスコミもアジア諸国という表現が通用しないと解ったのか、それを使わなくなってきているが、日本国憲法に露骨に口を差しはさみ、反日的な行動を取るのは特亜３国のみではないのか？と気づいた国民の意識を、もはや覆せまい。

そのいずれの３国ともに、日本を仮想敵国と見做し、影に日向に日本の足を引っ張る。頻繁に領海侵犯は繰り返すし、兵器の備えも対日と思えるものがこの３国には多いのである。

日本批判が事実に基づくものであればやむを得ないが、大半は捏造・あるいはプロパガンダによるものであるとしたら、いつまでもそれに配慮しているわけにはいかない。

半島に住む国民も何を勘違いしているのか、日本が再び侵略を狙っているのだとして、自国の軍事力を強大にしなければならないという意見を述べているのをネット上で度々目にするが、その無知ぶりには腹が立つだけである。日本は頼まれたって半島を統治しようなんて思わない。そんなかかわりを持つことには金輪際懲り懲りしている。

ゆえなく集られて、既に出してしまったものを返せと言っても仕方ないが、ただ、竹島と拉致被害者は返してもらわねばならない。それすら通常の国にならなければ難しい。

それよりも気にかかるのは、新型コロナウイルスの世界的蔓延に対し、中国に損害賠償を求めるとする国が増えてきていることである。経済的にも疲弊の度合いを深める中国がそれに応ずることはあるまいが、包囲網が構築されるようなことになれば、軍事的に暴発することはありそうである。病原菌対策に世界各国が必死になっているドサクサに紛れて、軍事的行動を露骨にしている様子を見ると、不信感が増大する。

万一に備えるのが国防の要諦なのではないのか。

武漢の次は黒竜江省？

新型コロナウイルスが発生し、クルーズ船の寄港もあってそれが猛威を奮いそうな予想もあって、在外邦人をチャーター機で帰国させることができた頃には、これでひとまず終息の方向に向かうのではなかろうかと思っていた。

若年者は罹患しても命には別条がなく治るなどという情報が流れ、それに罹ることは自己責任だからという安易な判断を助長した。

自分が保菌者として他人に感染させることに重大な影響があるのだという観点を喚起することが報道にはなかった。

どちらかといえば、対策を遅らせることに関係しそうなことを多く扱っていたように感じる。

野党は相変わらずで支持率を落とした。

医療崩壊が起こりそうな中、命がけで働かなくてはならない医者・看護師・自衛隊員その他の自分が感染するかも知れないを心配しつつも、社会のために献身的努力をしてくださっている方々への貢献に対し、一人一人が意識すべきである。

中国に派遣されている記者たちが、現地で危機感を覚えることが全くなかったとしたら、取材力に疑いを持ってしまう。実情を掴んではいたが、報道しなかったのではないかとの疑いの方が根強くのしかかってくるのを否めない。ネットではかなり前から警鐘を鳴らしていた。

なんだかんだ言われても、世界諸国のように感染爆発しないでいるのは、日本人の多くが自分勝手な行動をとらないからだと思う。

自分・相手・社会の三方良しを自然に考えられる民度が残っていることも大きい。

日本では感染者の治療が無料であるとの噂があったらしく、大挙して来日者が押し寄せたのだというのは、フェイクニュースであって欲しい。

入院患者の国籍も発表しないが、外国籍の人が５０数パーセントに及んでいるのではないのかとも言われる。在日でもない彼らが日本人のベッドを奪っているというのだろうか？

日本人と在日外国人の人口比率通りであればとやかくはいえないが、どうもそうではないらしい。

殊に入国制限を発令する直前には入国者数が増えたという。

それが緊急事態宣言が出ることになった一因ではないかとなると堪ったものではない。

治療目的だけで入国した者であっても、３か月以上国内に滞在することをもって、１０万円支給の対象になるのだろうか？

武漢は収まったというが、黒竜江省では感染者数が増大しているという。人工的に作り出されたウイルスではないかとの疑いも持ち上がっている今、隠蔽体質で乗り切れるものではないから、世界中で協力しなければならないのに、責任逃れのようなことばかり言っているから、アメリカに続いてフランス・ドイツ・イギリスなどの欧州諸国も中国批判を公然と口にするようになってきた。日本はどんな立場をとるのだろうか？

武漢の地図が示すもの

如何に隠そうとしても、段々に判ってきてしまうことがある。

昨年５月末のグーグルの画像だというが、武漢のそこにはフランスの技術援助を受けた近代的な実験室建築物があったのだという。

それが跡形もなく更地になっていることをどう説明するのだろうか？

https://www.youtube.com/watch?v=wmGfuVwuXOo

コロナウイルスが認識されたのは昨年の１１月ころであったとされているようだが、その前に肺ペスト感染者が出ていたというニュースが小さく扱われていた。

いまになってみると、それとの関連性もかなり疑わしい。

昨年５月に実験施設が既に取り壊されていたのだとしたら、そうせざるをえないという認識と判断がその時点で既にあって、中央政府によってなされたのだということになる。他の理由は考えにくい。

人工的に作られたウイルスが漏れ出してしまったのではないのか？という疑いが持たれてしまう合理的理由でもある。

米国は本腰を入れて事実確認を始める構えをみせている。そんな事実はないのか、或いはあったとしても隠しおおせるかどうか判らないが、そこに研究施設があって、ウイルスが漏れたのだとしたら、世界中が黙ってはいまい。複数国により、巨額の損害賠償請求が検討されているようである。

中国がそれに応ずることはないだろうけれど、世界に与えた被害が甚大すぎるから、信頼関係が破壊される方向に向かうであろうことが想定される。

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自分で判断するクセをつける

今となると、日米安全保障条約が不要であると思っている人は少ないのではなかろうか。

現在の世界各国で、自国のみで国を守ることができると考える国は殆どない。

一部左翼が唱えるように、軍事力は不要だとするのは非現実的であろう。

１９６０年５月２０日、日米安保条約改定の批准に反対する社会党・共産党を、岸信介自民党内閣は強行採決で押し切った。強行採決に対する反対運動は議会外でも盛り上がり、激しいデモが繰り返され、６月１５日には全学連の女子学生（東大生の樺美智子さん）が死亡、多数の負傷者がでた。その後、条約は６月１９日に自然成立したが、反対運動によってアイゼンハウアーの訪日は取り止めとなり、岸内閣は条約成立を待って辞任した。

過激な反対デモに参加した人たちの殆どが、後に述懐しているのを聞くと、日米安保の法文など全く読んでもいなくて、内容など理解した上での反対ではなく、わけもわからず一部の過激思想社のミスリードに踊らされて大騒ぎした人が多かった。

ジャーナリストである田〇氏でさえ、その当時内容を知らなかったとそう言っている。

この「６０年安保」と言われた大衆政治運動は、社会党・共産党と云った既存の革新政党だけではなく、労働組合・学生・市民が闘争に参加して、連日国会議事堂をデモ隊が取り囲むなど、かつてない規模に拡大した。デモには高校生や家庭の主婦など、幅広い人々が参加したことが特徴であった。しかし、結果的に安保条約の成立を阻止することができなかったことから失望感も強く、政治運動の市民参加、大衆運動化は岐路に立つこととなり、一部の学生運動の先鋭化に対して多くの若者の政治離れも始まった。また革新政党と労働組合の関係も複雑に分裂し、停滞が始まったとも云える。一方で、安保条約の改訂には成功したものの、自民党の掲げた憲法改正はとても無理という判断もせざるを得ず、その課題は長く棚上げされることとなった。

こうして「政治の季節」は過ぎ、岸内閣総辞職後に代わって登場した池田勇人内閣の「所得倍増」のかけ声の下、６０年代の日本は日米軍事同盟の枠の中で高度経済成長路線に転換していくこととなった。

１０年後に改定されることになったが、６０年安保のときと打って変わって、殆ど反対運動は起こらなかった。

有用性に反対を唱えることができなくなっているとの判断が働いたことになる。

ムードに流されてわけもわからずデモに参加したエネルギーは無駄だったとは思わないが、煽りに乗って行動することは考えものである。

例えは違うかも知れないが、スタップ細胞のときの騒動も大きかった。

科学者が専門的知識のもとに評価したのではなく、マスコミが先導して詐欺呼ばわりし、この研究を潰してしまった。マスコミとは言え素人集団である。本当によってたかって責め立てねばならない研究だったのだろうか？実験は途中まで成功していたとも伝わる。

だとしたら、わけのわからない素人集団があたら才能を葬り去ってしまったのではないのか？

スタップ細胞が有るか無いかを論じたいのではない。

解らないことは解らないとして報道しないと、後からでは取り返しのつかない結果を招く。

その当時に大騒ぎをしたのは報道を見た素人が大騒ぎをしたのであり、学者たちの説明もどこか釈然としない説明であったように記憶している。有能な学者が自殺に追い込まれたのも、その結果であった。

地球温暖化問題、スパイ防止法なども、一般国民が理解してものを言っているとは思えない。

朝から晩まで政府の悪口を言っている人たちが、どうあるべきかを正しく判断できているとも思えない。

日本は男尊女卑の国だと言う人がいるが、本当にそうなのだろうか？誰かの意見に流されていないか？

日本は平安時代の昔から女性でも文字を読み書きでき、立派な文学作品も残した。

こんな国が世界のどこにあるのか？

日本の男にとって、それが如何なる偉業を成し遂げた男児であっても、唯一頭があげられないのが母親であることに疑いを持つ者はいないであろう。それを隠そうとする者もまた居ない。

表面上がどうであれ、女性が心底尊敬の対象であることに疑いはない。

誇りをもって専業主婦であることを貫いている女性を貶めるようなことを言うのは、女性の側に多いのではないのか？

世界には政治の世界や実業の世界で活躍している人の多い国もあるが、国情の違う国と比較してどうなるというのだろう。どちらの国が文化的に優れているなどということについては、日本をその範疇に入れて論ずるものとは違うと思う。

機会均等のために、女性にも一定の割合を法で定めるべきだというようなことを唱える人がいるけれど、それは本末転倒であろう。男だって熾烈な競争の中で鎬を削っている。割合を決めてやることとは違う。

志の高い人は男女を問わず、必ずリーダーとして認められる。

「女ほど 世にも尊きものはなし 釈迦も孔子も ひょこひょこと産む」

「日の本は岩戸神楽の始より女ならでは夜の明けぬ国」

と昔から言われてきたように、決して女性を軽んじて来た国ではない。

大義を重んじてきた国であることも思い返す必要がある。

3.11のときもそうであったが、台湾は事あるごとに日本への援助を考えてくれる。

今回のマスク提供も有難いことであった。日本政府が即座に国名を挙げて謝意を表明したことはよかった。援助を受けながら、ヨーロッパのＤ国や、東洋のＳ国などは国名すら口にしなかった。

２２歳までは日本人であったと公言してくれる李登輝総統以来、いまの蔡英文総統も日本に友好的に接してくれている。恩義には恩義をもって報いるのが日本人である。

信頼回復は難しそう

コロナウイルスへの対応の良さから、台湾が見直されている。中国のした発表を、そのまま信じなくて済む情報をきちんと得ていたということであろう。

ＷＨＯによるあからさまな台湾はずしが批判され、今後は無視するわけにはいかない国際情勢に進むかも知れない。

中国の正統な政権は、選挙により成り立っている台湾なのではないのか？との説が再びもちあがっても不思議がない。

共産主義中国は、選挙によらない政権の正統性を前面に出されると、どうしても弱みが出る。

彼らは自国民に対し日本の侵略から中国を解放したのだと言い張るだろうが、共産中国軍が日本と戦って勝利を得たなどということは根拠が薄すぎよう。日本軍は八路軍と戦って負けたことはない。中・台の分離は、内戦の結果である。

戦後米ソ冷戦構造ができあがり、それに対抗するために中国を取り込もうと考えた米国が、台湾を見捨てたというのが歴史であるとの認識は米国に根強くあるだろうから、最近は台湾承認論も持ち上がってきているようである。

米中貿易戦争とマスコミでは一口で言われるが、米国の真意は、貿易収支がどうだのこうだのということより、知的財産権の唯取りは許さないということのように思える。

開発に時間と莫大な資金が必要なのに、それをパクッテ製品を作ったら、価格競争力に公平性は保てない。しかもそれで得た利益を軍備に投入するのでは、世界平和に緊張を齎すだけである。

人口の多さが購買力になるからと期待したが、それは判断ミスだったのでは？と思われるようになった。

なぜなら、経済の発展とそれによる購買力は、政治的自由と表裏をなすというのが経済原則だと言われ、中国人の一人当たりのＧＤＰは１万ドルの壁を越えられないと見切られてしまったようである。即ち、購買力が増すということに期待が持てないということである。中国内の貧富の格差を埋めようとしたら、共産主義体制が持たない。

体制側にいる人たちは、自分たちの利権を維持するためにも不都合なことは全て隠蔽しなければならないし、正確な統計資料は中央政府でも掴めないような構造組織となり果てているとしたら、世界からの信頼は得られない。

中国に進出した各国は、行き過ぎた中国へ進出した製造拠点を自国に回帰させる傾向にあるのだという。

隠蔽体質は党の維持のためにも脱却できそうにないから、信頼関係は徐々に薄れ、脱中国に進む国が増えそうな気配である。新しい技術はそれとともに去る。

コロナを隠蔽した代償は大きすぎる影響を及ぼしそうに感じる。

責任逃れなのではないかと気になる

隠蔽事実を否定したいのか、中国がコロナ感染者数とそれによる死亡者数を僅かばかり訂正した。

そんなことをしても、だれも信じないであろう。

中国政府が発表することを頭から信じない武漢の地元民は、感染の大流行の前に５００万人が武漢から脱出していたという。しかもその中でも金のある者は６万人もが海外に出たと言われる。

その全員が保菌者だったとは言わないまでも、その疑いは非常に多い。

春節での中国内での大移動も、感染者を爆発的に増やしたであろうことは容易に想像できる。

統計が信じられないことは今回に始まったことではないが、現在の米国での感染者数を考えたとき、中国人の感染者数がそんなものであるとは思えない。

しかも終息宣言までしているのであるから、どんな治療方法を用いてそれを成し遂げたのかを世界に開示する責任はあるのではないのか？

責任といえば、ＷＨＯの対応も批判の対象となっている。

テドロス事務局長もそうであるが、公衆衛生学の専門家で、WHOの上級顧問を務める渋谷氏だってそうであろう。度々テレビに出演して、日本は対応が遅すぎるというのが口癖だが、どの口がそれをいうのか？毎回それしか言わない彼を番組で使うＴＶ番組も、いかがなものかと思う。

殆ど意義のある提言をしたことがない。

それよりも先に、自社内に感染者が出ているのに、会社を封鎖してもいないし、感染を疑われる人に何人どのような対応をしたのかを知らしめる立場にあるのではないのか。

個人の趣向にまで文句をつけたくはないが、職業としてそれに携わるときは、それなりの外見を整える。清潔さを求められる医師なら、少なくとも不精髭で人前にでることは避ける。

報道というのも冷静になって判断する気になって捉えるようにすると、いろんな思惑が透けて見えてくる。

例えば、中国が他国に医療援助するニュースでは、被援助国でその受領をセレモニー化している場面が映し出され、それがそのまま世界中で使われているようだが、どう考えてみても宣伝臭の方を強く感じてしまう。援助は有難いことであることは間違いないけれど、フランスだってドイツだって他国に医療援助をしている。しかしそれは人道上の行為であるから当然のこととして宣伝なぞしていないし、ニュースにもしていない。もっと違和感を覚えるのは、台湾のしている医療援助に対してである。中国に忖度してなのかどうか知らないが、まともに国名をあげて謝意を表明することさえしない国すらある。

政治色や宣伝色のない報道に心掛けないと、人としての判断を誤りかねない。

誰もが納得できる方策はない

大した知識も情報量もないまま日々を過ごしてきた。それで事足りるというわけにはいかないものが世の中にはたくさんある。

このところのコロナでの休業補償金問題関連のニュースを見ていると、我が国には驚くほど多くの企業形態があり、驚くほど多様な労働形態があって、安定的な収入を得られている人も居れば、諸般の事情から定職にはつかず、その日暮らしに近い仕事をすることで生計を立てている人も居るのだということが判る。

電話も持たず、住所も定めず、銀行口座すら持たない人だって沢山いるのである。

我々一般人とは違い、政府はそういう情報量の多さを踏まえて、どのように弱者を救済しようとするかを考えているのだから、今日の明日補助金を支給できる仕組みはつくれなくても仕方あるまい。

遅い遅いと文句を言うのは簡単だが、簡単に文句を言っている人は、簡単に救済策についても文句を言うに決まっている。自分の側からの目線であればそうなる。それが対策の実行を遅らせる原因になっていないだろうか？

経済を優先させて、それを支える人たちが死んでしまったら元も子もないというのはその通りだから、超法規的な策を打ち出さねばならないが、ひと段落したら、国民が一致協力してそれらで使われた資金を補填しなければならないという覚悟だって要る。

強烈な独裁者であっても、即断など不可能であろう。

メディアは感染者が国内に入るのを防御するのが遅かったと言い立てるが、もしも政府がそれをしようとしたら、真っ先に反対したのではないのか？

習近平氏とテドロス氏は、人から人への感染はないと公言していたのである。

それによって、米国だって１月にやろうとした中国からの入国者を阻止する手段を断念したのである。

信ずるに足りないと判断できたとしても、外国人の入国を拒否する政策など何処の国もとれなかったのではないのか？

常駐している新聞記者が現地で実感した危機感を大々的に伝えてきて、警鐘を鳴らしたなどという事実はあるまい。

1964年（昭和39年）9月に、当時のLT貿易の枠組みの中で『日中記者交換協定』が結ばれ、読売新聞 ・朝日新聞 ・毎日新聞 ・産経新聞(現在離脱)・日本経済新聞 ・西日本新聞 ・共同通信 ・日本放送協会(NHK)・TBS(現:TBSテレビ、当時の東京放送)の9つの日本の報道機関が、北京に記者を常駐できることになった。

1968年(昭和43年)3月、LT貿易は計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が交わされ、覚書貿易（MT貿易）へ移行した。

このとき、記者枠を5人に減らすとともに、双方が「遵守されるべき原則」として
「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来 ・中国首相をはじめとする中国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、
以下の三項目からなる

　　1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
　　2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
　　3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

の3点の遵守が取り決められた。

この三項目のうち、2の項目は、台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味で、最も大きな問題となった。中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に牴触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。

1972年（昭和47年）の日中国交正常化 により、『日中記者交換協定』は実務的な政府間協定へと移行した。

こういうものが残っている状態では、正確な情報など伝わるわけがない。

国連の機関やオールドメディアの言うことを、信じてばかりはいられなくなった。