放置すればますます踏み込んでくる

連日にわたって中国の軍船が尖閣諸島の領海侵犯を繰り返し、日本の漁船を追い回すので、安全に漁もできない状態にあるというが、日本のマスコミはこれを殆ど報道しない。

中国絡みのことになるとコロナウイルスもそうだが、何故に口を閉ざすのだろう？

領海侵犯は侵略戦争行為そのものであるにもかかわらず、日本側は武器を使っての排除すらできない。

日本人はいざとなると自分を捨てて特攻をすることがあるから、本気で怒らせると怖いというのを知っているから、ギリギリのところでかれらが自制しているに過ぎない。

隙を見せれば際限なく踏み込んでくるのは、誰にでも想像できる。

日本以外の国の漁船であれば、衝突させて沈没させるくらいのことを、他の海域では平気でしている。

メディアは、国防上の問題なのだから大々的にこれを報じて、国民の防衛意識を喚起すべき役割と責任を担っているのではないのか？

中国は臍を曲げると何をするか解らないというのは、メディアの判断することではない。

報道されたことを判断するのは政府であり国民なのである。

『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して
われらの安全と生存を保持しようと決意した。』

日本国憲法前文にうたわれているような善良な隣国は、どう見たって見当たらない。

現実に侵犯を繰り返す国、核ミサイルを開発して日本をその射程におさめている国、友好関係を装いながらその裏では仮想敵国と定めて、日本に到達可能なミサイルを開発している国、等々。

報道しないということは、日本のメディアはそれらの国にもう取り込まれてしまっているということなのだろうか？

日本のマスコミでありながら、日本以外の国に都合の良い方向に世論を誘導したいように思えてならない。

そういえば、近隣からの脅威に対抗する自衛力を高めようとすれば、対象国の軍備に対応できる兵器を整えようとするのは当然ではないか。そうしなければ抑止力にはならない。

それらに真っ先に反対するのが野党とマスコミである。やすやすと侵略されてしまうような国にしておきたい理由でもあるのだろうか？

日本に来たい理由は何？

日本への入国拒否対象国である世界の１１１カ国・地域への入国制限が１か月延長されるというが、コロナウイルス感染の防御のためには極めて妥当な決定であると思う。

早速、韓国が上から目線で遺憾の意を表明してきたらしいが、内政上のことにとやかく言われる筋合いはない。

それでなくても、大見えを切って自慢しているＫ防疫とやらも破綻して、韓国内で感染者が増加している最中ではないのか？

みすみす感染者が日本に入国しかねない危険を、おかすわけにはいかない。

変な国である。ＮＯジャパンを叫び、日本には行くべきでないとしているのに、日本には来たいらしい。

そういえば、輸出管理を強化した半導体関連物資をどうしてそうなってしまっているのか理解できず、いまだに輸出規制だと言い募って、ホワイト国に戻せと騒ぎまくっている。

条約が破棄されても日本側が困ることは全くないGSOMIA を盾にして居丈高になって脅しにかかっているのも、わけのわからない行動と言わざるを得ない。

日本は衛星でカバーできるのであり、信じきれない国との軍事協定なぞ、心配の種が増えるだけである。

大体が兵器転用可能な戦略物資の管理すらまともにできず、日本がそれを放置したままで輸出を続ければ、日本がテロ支援国家だと認定されてしまいかねないのである。

傾国はセドリの疑いすら否定できていないのである。

しかも、日本からの戦略物資はもう国産が可能になったから不用だと威張り腐っていたのだから、何故に日本からの輸入に拘るのか？輸出先がなくなったら日本が困るだろうからとの親切心があるような国ではあるまいに。

自国では生産ができないのに、できると嘘をいっていたということなのか？

零代大統領の殆どが退任後逮捕されるのが恒常的なのは、不正が露見すれば仕方ないとしても、前最高裁判所の長官まで逮捕されるというのは異常である。三権分立など機能していない後進性を残した国なのだと判断するほかなく、先進国として遇するには程遠いとしか思えない。

コロナだって、国民の個人情報を侵す恐れのあるアプリを導入し、監視社会強化を実現しつつあるのに尚、感染者の増加を防げないのである。

日韓関係はますます悪化の道を辿っているようだが、改善されることは極めて難しく思える。

彼の国の歴史を見るに、裏切りと権力闘争のくりかえしが続き、国民生活の向上などは意識もしていなかったようである。地政学上も中国の属国として生きるよりなく、圧政を受け入れるよりなかっただろうから、恨みが積み重なることが血に浸みこんでしまっていても仕方がない。

そこから脱却できる機会はあった筈であるが、彼らが選んだのは捏造・歪曲教育であり、どんどん後進国だった時代への回帰の道であった。

日本人には八百万の神に守られているのだと感じる感謝の気持ちが根底にあるが、彼の国の人たちにあるのは、あらゆるものには鬼神が潜んでいて禍を齎すのだとする考え方。日本が併合するまで巫女による呪術を信じ切っていた。日本とはかみ合わない原因は、そんなところにもあるのかも知れない。

まだこれで終わりにはならない

国には想定外の有事ということはありうる。

阪神淡路大震災もそうであったし、東日本大震災もそうであったが、どういうわけか、政権がいまいちのときを狙ったかのようにして起こる。

阪神淡路のときは知事の要請がないと自衛隊は自発的に出動することさえできなかったから、救える命が救えなかったうらみは残る。自衛隊による炊き出しに対し「自衛隊は憲法違反ですから、そこから提供される食量は食べないで下さい。」と叫んだＴ・Ｋ議員などというのも居た。

普段は顰蹙を買っている暴力団関係者ですら街に出て、炊き出しなどに協力したのである。

東日本大震災の時は、何をとちくるったのか首相が原発施設の上空をヘリコプターで視察していたことで、ベントができない状況をつくったことが原因で水素爆発をさけられず、被害を甚大化させた。

その後の対応をみても、政権担当能力がなかったのだと今も思っている。

今回のコロナウイルス禍を見ていて思うのは、野党やマスコミが如何に非難しようとも、そういう政権担当政党でなくてよかったということ。文句は並べ立てていたが、対応策を提案する能力などなかったのではないのか？

現政府の政策が優れていたとまでは言わないが、日本の法体系のもとではできないことが多かったのではないかと思える。

日本人の公共衛生観念が優れていることや民度が高いこともあって、感染の封じ込めに成功しつつあるようだが、世界からの評価は高い。評価を低めようとしているのは、日本のマスコミと韓国マスコミだけのように感じられるのは何故だろう。

ドサクサに紛れ、軍事行動を活発化させている国もある。

いずれにしても、平時はともかく、有事に対応できる法の整備はしておくべきであろう。

国民を見縊ってもらっては困る

流石に自分でも軽い発言に過ぎたと思ったのか、その後その発言については繰り返しを避けているようだが、余りに情けなかった。

Ａ国対委員長が検事長の任命責任を咎め、総理が辞任すべきだと迫った件である。

一行政官の不始末に対して総理がその度に辞任していたら、総理大臣など何人変わったって政治は成り立たない。

もしも責任問題を口にするのなら、国民の付託を受けて国会の場で審議をすることが使命である議員が、審議拒否を繰り返すなど、その議論の場を放棄することの方が重大な裏切り行為であり、議員辞職せねばならない理由として真っ先に論じられるべきでありと思う。

一部議員がまだ、憲法上の認証官というものがどのようなものか理解できないのか、国会で質問を繰り返している。

情けないことにマスコミも、コロナ以後の世界がどうなるかを考えもせず、内閣の弱体化を図ることのみに専念している。

野党議員も検察官問題ばかりを質問しているが、重要課題はほかに山積しているのではないのか？質問姿勢も語気を荒げることで自己アピールすることの方に捉われているようで、顰蹙をかっていることに気づいてさえいない。ますます信頼されなくなっていく。

そんなことをしている場合か！

個人攻撃や揚げ足取りの記事は目にするが、実績として評価されるべきことだって沢山あるはずである。そのような記事は殆ど目にしたことがない。

日本の領海内で自国の漁船が他国の軍船に追い掛け回されている現実を報道すらしない。

米中貿易戦争といわれるものに象徴されているが、今後の世界は価値観によって区分される気配が濃厚になってきた。

自由主義か抑圧的全体主義か、ということである。

チベット・ウイグル・香港に限らず、南シナ海を自国領土化しようとして近隣諸国との緊張感を高め、東シナ海もそれと同様に実効支配を計ろうとしている。

貿易問題が起こるのも、国際ルールに沿った行動とはかけはなれたことをすることが多いことが原因ではないのか？

傾国は共産主義に傾く動きが顕著になり、それでもそれにのめり込むのも決心がつかず、蝙蝠のように右往左往するから、その双方の陣営から見放され、もはや経済的には凋落の一途をたどるしかないことになってしまっているのではないのか？

捏造教育が行きわたりすぎて、正常な判断ができない国民を増やしたのだから仕方がないが、われわれはもっと賢い選択ができる民度の国である。

コロナ関連の報道では、ＰＣＲ検査をすることが正義かのように騒ぎ、それをしないことが医療従事者の負担を減らしているという側面を過小評価していたように思う。ＴＶに出てきた専門家と称する人たちの多くはそういう傾向にあったし、甚だしきは韓国を見習えとまで言っていた。

メディアは他国と比べてどうだとか、トイレットペーパー不足や食料不足などの危機感を煽るような報道もしたが、国民は賢い選択をし続けたのだと思う。

マスコミの偏向報道などに惑わされないで、本来備わっている能力を発揮するときである。

ついでに言及するが、徴用工問題はどのように考えても韓国の国内問題である。

日韓基本条約で完全に解決済みのものを、文大統領の思惑を受けてか変な理屈付けをして蒸し返したけれど、出てしまった判決に本当に困っているのは、韓国政府なのだと思う。国としての整合性がとれないことになってしまったからである。

国際条約は守るし今までも守ってきたと韓国政府が言っていることを再確認させれば終わることである。

徴用工が訴訟を起こす相手は日本の企業ではなく、韓国政府なのだということは、韓国政府だって解っている。だからこそ、差し押さえた資産を売却して現金化することを躊躇っているのである。三権分立の国だと大見えを切っているのだから、徴用工の賠償裁判は韓国政府が当事者だという立法処置をとれば済むし、そうしなければならないのが法理である。見境なく騒いではみたが、どう考えても韓国側に分がないから、日本側のマスコミと結託して断行騒ぎに持ち込んで目先を逸らそうとしているのだろう。日本側がその手に乗ることは無い。放っておけば自滅する。

日韓基本条約を破棄するというのならそれはそれでもいい。

全てを清算し（多分日本側が受け取ることになるものは金額換算したら膨大な額になる）そのうえで制裁も課し、その後に断行に進むというのが筋である。こうすることで韓国は味噌っ潰れになるだろうが、仕方あるまい。

日本は韓国のレベルまで下りて行って騒ぐのではなく、冷静に判断すべきなのである。

問題含みの違法在日韓国人もそれによって送還できることになるだろうし、犯罪率もさがる。手順を踏むことでスッキリする。

彼らが選んだ道なのだから仕方ない

韓国は先進国として発展したのであり、礼儀も弁えない後進国の日本は、もはや相手にするべきではない。

ネット上で目にすることが多くなった韓国人のコメントである。

親であってもここまではしないというくらい韓国の成長に親身となって来た大恩ある日本に対して、この言い草である。

コンプレックスからきているとしか思えない過剰な競争心に突き動かされ、人としての範を越えてしまった相手とは協調なぞ望むべくもない。

少し前までは韓国に友好的な考え方をしていた人たちの多くがあきれ果てて匙を投げてしまい、７割以上が嫌韓に傾いてしまったというのも無理はない。

そのように判断を変えるに至るまでに、韓国の歴史がいかようなものであり、日本がいかに韓国に協力してきたのかを自分で調べて知ってしまった人が殆どである。捏造歴史ではなく、事実を事実としてとらえての評価であるから、彼らの歴史認識ではもはや太刀打ちできまい。

相互に友好関係を深めることが不可能になってしまったのは、偏へに彼の国の国内問題であるから、もはや如何とも為しがたい。

丁寧な無視というのが対応するための結論となったのはやむを得ない。

脅しの姿勢が目立つようになってきた

コロナウイルスの混乱に乗じて、軍事行動に近い行動を繰り返す国がある。平和に対する脅威であるが、それを咎めだてるような報道は少なくとも日本に殆どない。

彼の国は、自由と抑圧ということで分類したら、抑圧の国である。

日本はその抑圧に唯々諾々と組み敷かれることになっても平気なのか？ということである。

日本国内の世論を、そういう軍事的行動には断固反対するということで纏めなければ、彼らは益々歩を進める足掛かりにしかねないのに、報道すらしないでいいのか？

これを右翼的発想だというなら、極めて無責任なことであると決めつけるしかない。

日米同盟があるではないかというのはもっと無責任な考え方である。

自分のことに当てはめて考えてみれば解る。自分が命に係わる場面に遭遇した時、まず自分が自分の身を守ろうとするのは当然ではないか。自分で自分を守る気がないのに、どうしてそんな人を他人が助けてくれると思えるのか？しかも米国は日本を無条件で守り、米国が攻められても日本は救援すらできないのだとしたら、そんな国を守ろうと誰が思うだろう。普通に考えて、そんなことは誰だって御免蒙りたい。

第一義的に自分のことは自分で守る気構えを持つのは当然ではないか。

憲法がそれを許さないというのなら、その憲法の方が間違っている。

国防を担う自衛隊員は、いわば丸腰に近い状態で最前線での対応に追われている。

憲法の改正が難しいのであれば、最小限、法の解釈を国内的に統一しておくべきである。

憲法上の規定がどうなっていようとも、自衛権を行使するのは国際的にも容認されている。

国を守るためには、領海あるいは領空を侵犯されたらそれを排除するために、火器の使用をすることが制限されないくらいのことを法的に整備しておかねば、自衛隊員の命は守れない。

それでなくても、自衛隊員は困難な任務を負わされることが多いのに、それに対して報いることも感謝をされることも少ないのではなかろうか？

命がけの任務を黙々とこなす彼らを、どうして軽んずることができるのか不思議でならない。

どういうわけかマスコミがその先頭に立っているように思えてならない。彼らの功績はまず殆ど報道しないし、どちらかと言えば貶めることの方に熱心なのではないかとさえ思える。

日本版のディープステートでもあるのだろうか？

米中貿易戦争で浮き彫りになってきたことであるが、彼の国は他国の研究成果や近代技術を違法に取得することが多いように思える。買収・ハニートラップの手段を使うことは言うに及ばず、ハッキングなどにより機密情報を抜き取るようなことも摘発されるようになってきた。

米国内でやっていることは日本国内でもやっているに違いないが、日本にはそれに対処する法すらない。

超限戦争を公然と戦略に掲げ、勝つためであれば何でもありとして、人倫さえ無視する構えで侵入してくる相手は、政・財・官マスコミに深く食い込んで、民心を惑わす下ごしらえを着々と進めているのだと気づいた方が良い。偏向報道を旨としている一部マスコミや、変に擁護的な意見を述べる政治家や言論人は大丈夫なのだろうか？

国を攻めるとしたら、まず内部を破壊しておくのが戦略である。日本には棲みついてしまっている獅子身中の虫が多いのではないかと思えてならない。

少し前の話になるが、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入をめぐり、中国企業の関係者が国内に不正に現金を持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が秋元司衆議院議員の事務所の家宅捜索をしたことがあった。大きな事件に発展することはなかったように思うが、これは明らかに脅しであろう。我々の言うことを聞かなければ、次はもっと大物の議員で会っても的にかけるぞということを見せつけたのだと思う。残念なことに前々から時間をかけた罠に嵌ってしまっていて、抜き差しならない事態に陥っている者がいるのだと考えた方がいい。

人口が多いことで巨大市場であるとの幻想を抱き、彼の国に進出した企業が多いが、そのために失ったことがあるのではなかろうか？金の力がいつまでも通用すると思ったら大違いである。

人は金のみで動くのではない。

そろそろ世界に通用する常識に従って再構築を図らないと、平和さえ脅かされることになりかねない。

攻撃相手を選ばない敵

残念ながら、人類は太古の昔から紛争が絶えなかった。

それは部族間の争い、民族紛争、隣国同士の領土争い、東西紛争、南北問題、イデオロギー対立、宗教戦争と、形は違うけれど人と人の争いであることに違いはない。

現代の世界において覇権を推し進めれば、それは核戦争に行きつくに違いないし、それは人類の滅亡に直結する。

今の世界はチキンレース状態になっているのかも知れないが、そんな折にコロナウイルスが出現した。戦争によることなく、人種も国境も超えて、人類を滅亡に追い込むかも知れない。

人類の危機が目の前に存在しているのに、それに対して大同団結して対処しようとの動きは全く表れない。

神そのもののような指導者が降臨するのでもなければ、人類が生き延びるのは難しいのかも知れない。

中国の全人代のニュースが流れたが、どう見たって身勝手な派遣行動を主張しているだけに見える。コロナウイルスが世界中に蔓延したのはどう言い繕おうとしても、中国とＷＨＯの初期段階での隠蔽が原因であったのは間違いなかろう。

マスコミは、トランプ大統領が選挙対策のために責任転嫁しようとしていると報道するのに必死のようだが、そんなわけはあるまい。

武力による侵略ではないにしても、全世界に広まってしまった惨禍は、戦争以上である。

弱者にその皺寄せが集中することも、苦しみをより増大化させている。

コロナウイルスは、人類に対する警告そのものととらえた方が良いのだと思う。

人類が地球上に生き残るには、互いに謙虚になって協調しなければならないということの顕われなのではないのか。

広い視野でみないと解らない

検察庁法の改正は、公務員の定年延長とともに廃案となりそうである。

検事長の定年延長が問題視されたのは１月のことであった。

内閣法制局の判断もあって、法の解釈が変更されたことを受けて、法的手続きを踏んで閣議決定されたのであり、野党側もこれには反対できない状況下にあったのだと思う。

引き続き検察庁法の改正が審議されることになったことで蒸し返されて大騒ぎになったのだが、一般国民が誤解するような報道があったのではないかと思っている。

検察と警察は三権分立の司法の側だと思っているが、その色合いが濃いことはその通りであろうが、厳密に言えば行政側の組織である。

省庁であるからその人事は省庁内で基本的には決まる。ただ、検事総長と次席検事および検事長は「認証官」であるから、認証手続きは内閣がする。そこに任命責任うんぬんが出てくる原因はあろうが、人事を内閣が決めるわけではない。

考えても見て欲しい。内閣や議員は選挙という洗礼を受けることで国民からのチェックを受けるが、強大な権力をふるうことができる検察官はどこでどうチェックされるというのか？

そこに触れることができないことの方が、もっと恐ろしいのではないのか？

行政の組織であるなら、内閣の影響があってしかるべきだと思う。

こうした観点から見てみると、いろんなことが想像される。

政府は、公務員の定年延長にさほど積極的ではなかった。

検察庁側は既得権益を侵されたくない。

マスコミおよび野党側は、黒川氏が嫌いである。

強大な権力を持つ組織というのは、その内部における権力闘争が激しいことは常識であるから、内部に次のトップ争いがあったとしても不思議がない。

大きな組織というのは内部から崩れる。黒川氏の麻雀日時は、内部からのリークがなければピンポイントで現場は抑えられない。

そうかといって、賭け麻雀を表沙汰にしたのはいいが、これ以上問題が大きくなることは避けたいから、国民の目を逸らすような報道に持っていく流れにしたい。

黒川氏の首一つで決着をはかることにしなければ、与野党もマスコミも検察も困ることになる。

生贄にするのであるから、処分が甘くなるのは当然である。

残るのは国民感情であるが、「汝らの中、罪なき者、まず石をなげうて」ということになって、時間はかかるが沈静化するのであろう。

一方向からしか見ないように誘導されていないか

黒川検事長が辞表を提出し陳謝したということで、糾弾の嵐を浴びている。

違法者を取り締まる組織側の要職にあるにも拘わらず、賭博行為を繰り返していたことは、法に照らして裁かれることになったとしても異論はない。

外出自粛を要請されていた時期に三密になる状況下に居たことも加え、非難を浴びても仕方がないと思う。

しかし、余りにタイミングよく報道されたことに、何らかの底意を感じさせられる。

何となれば、既に判っていた事柄でありながら、検察庁法案改正の審議中に出てきたのではなく、それが先送りされることが決まってから出てきたからである。

週刊文春は「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」との見出しで大々的に報じた。グラビアを含めて9ページにわたる記事は、麻雀を終えて5月1日未明にマンションを出る黒川氏らの写真付きで、「言い逃れができないスクープ」（自民幹部）だった。

前々から狙っていたのでなければ、こんなに膨大な記事は書けない。黒川氏はそれほど腋が甘い人物だったのか、それとも新聞記者がマージャン相手だから大丈夫だと多寡を括ってでも居たのだろうか？

他の3人のメンバーは黒川氏と親しい産経新聞記者2人と朝日新聞社員とされ、朝日新聞は「不適切な行為」と謝罪。産経新聞は「不適切な行為があれば、適切に対処する」とコメントしたが、自分たちに都合が悪いことは、報道しない自由を行使するようにみえる。政府のやることに反対を唱えるメディアの側が、普段何をやっているのかと疑いを持ってしまう。

少し考えてみるだけで、変だなと感じることがある。

賭けマージャンが問題として取り上げられているが、それは接待マージャンだと報道されている以上、黒川氏が負けて損をしていたとは考え難い。だとしたら、贈収賄事件としての色合いの方が強いのではないのか？

しかし、与野党もマスコミも賭博行為として扱い、黒川氏の辞任をもって事件がこれ以上大きくならないための筋書きを作って決着をはかろうとしているのだと考えたのだとも思える流れに誘導されているようにも見える。

野党は、任命責任を追及するというどうでもよい質問を繰り返すことで対面を保つ。

出来レースになっていると考えるのは穿ちすぎだろうか？

セットで審議されていた公務員の定年延長が、合わせて廃案の方向に向かったのは、良かったのかも知れない。民間の勤労者の処遇と較べれば、公務員だけが優遇されるようなことになるのは不公平感を増し、国民の共感を得られるとは思えないからである。

それでも、法案先送りで意気消沈していた野党およびマスコミが息を吹き返したように騒ぎを続けることで、他の重要法案の審議を遅らせるであろうことが目に見える。

またぞろ正義の味方を気取る芸能人や民間人が大騒ぎすることであろうことも鬱陶しい。

私は麻雀をやらないけれど、世に麻雀をやる人は多い。その全ての人が賭け麻雀をしているとまでは言わないが、その殆どが幾何かの金銭を賭けているのは常識である。

その職責にある者が侵してはならないことは確かにあろうが、自分のことは棚に上げて、生贄になりそうな者をよってたかって責め立てるのは、見聞きしているだけでも気分が悪い。

甚だしきは、さほど清廉潔白とは思えない人が、他人に対して「万死に値する」などと言い放つ。「死ね」というに等しいことを平気で口にできることの方がよっぽど恐ろしいのだとは感じないのだろうか？

そもそも「万死に値する」というのは、時分が自らのことを悔悟して、深い反省を表現する時の言葉である。

困難を伴う電力確保

原子力発電が危険であることは論を待たないが、エネルギーの確保上、これを直ちに全廃することはどう考えてみても難しいのではなかろうか。人間は、供給されるエネルギーの恩恵に浸りきってしまっているから、電力不足の原因となって起こる不便に我慢はできまい。

だとしたら、より安全な原発を考えるしかない。近代の便利に使われている機器や道具やシステムは、危険を最小限に抑える改良を加えることで、使用に耐えるようにしてきた。

トゥーンベリさんは化石燃料の出す炭酸ガスには反対するが、代替エネルギーについての言及はない。それへのカバーはまだまだ難しいということを考えると、原発容認派なのだろうか？

日本では原発事故が起こったことにより中断のやむなきに至っていたが、いまの原子力発電の主流である軽水炉より安全性が高いとされる次世代原子炉「高温ガス炉」の開発が再始動するという。

人類は利便性を求めて様々なものを発明してきた。いかに便利なものであっても、最初から完全に安全なものではなかったが、飛行機にしろ自動車にしろ鉄道にしろ、不具合なところを改善してより安全に使えるようにして乗り越えてきた。

政府がインフラ輸出をにらみ、ポーランドとの共同研究が動き出すという。東京電力福島第1原発事故後、日本国内での建設が難しくなり、技術開発は凍結を迫られていた。だがここにきて海外立地を視野に実用化の可能性が出てきた。

原子力機構のHTTRは福島原発事故後、研究が中断している高温ガス炉は、軽水炉のように炉心の熱を水で取り出すのとは違い、ヘリウムガスを循環させて熱を取り出す。ヘリウムは化学反応や蒸発が起き難くく、炉を自然に冷やせるため、原理的に安全性が高いといわれる。

セ氏700度以上の熱を取り出せ、発電だけでなく地域冷暖房などの熱供給もできる。

国内では日本原子力研究開発機構（JAEA）が1980年代から開発に取り組んできた。茨城県大洗町に出力3万キロワットの実験炉「高温工学試験研究炉」を建設し、2001年にフル出力で運転を始めた。04年にはセ氏950度の熱を取り出すことに成功し、この数字はいまも世界最高記録だという。

11年に東日本大震災が起こり、次のステップである実証炉や実用炉の建設構想は萎んでいた。電力会社は既存の原発の再稼働に手いっぱいで、それすら廃炉圧力が強いから、新型炉の導入を検討する余裕がない。原発の安全性をめぐる国民の不安も強く、実証炉の立地点を選ぶのも容易ではない。

一方で、原子力推進派の議員らが集まり、高温ガス炉の実用化を後押しする議員連盟が発足。政府は14年に決めたエネルギー基本計画で「研究開発を国際協力のもと推進する」と明記した。ただ協力の相手国や実証炉の建設について踏み込んだ言及はなく、「机上の計画」との見方も多かった。

潮目が変わったのが昨年5月、日本とポーランドの両国政府が結んだ包括的な経済協力「戦略的パートナーシップ行動計画」に高温ガス炉の共同開発が盛り込まれたことだ。

東欧諸国はもともとエネルギー供給で石炭への依存度が高く、二酸化炭素の排出を減らすため原子力に関心を示してきた。ただ電力網の整備が先進国ほどは進んでおらず、世界で主流の150万キロワット級軽水炉を導入するにはコスト負担やリスクが大きい。

高温ガス炉は出力20万～30万キロワットと軽水炉より小さく、人口数十万人規模の都市の近くに建設すれば、電力を無駄なく使える。冬の寒さが厳しい国にとっては熱を利用できる点も長所になる。

ポーランドはこうした点に注目し、研究機関同士でも日本と協定を締結。JAEAの研究炉は現在、福島第1原発事故後にできた規制基準に照らし原子力規制委員会が審査中だが、合格すれば研究が本格的に再開する。

日本としては、まず政府全体で支援体制づくりが欠かせない。これまでの研究炉は文部科学省とJAEAが主導してきた。本気で実用化を目指すなら、参加企業を束ねたり、輸出保険などの制度を整えたりする必要がある。これらは経済産業省の役目だが、文科省とどう連携するのかまだはっきりしない。

高温ガス炉は、炉心の主な構成材に黒鉛を中心としたセラミック材料を用い、核分裂で生じた熱を外に取り出すための冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉である。軽水炉は、金属被覆管を使用し、冷却材には水(軽水)を用いていることから、原子炉から取り出せる温度は300°C程度に制限され、蒸気タービンによる発電効率は30%程度に過ぎない。これに対し、高温ガス炉は、耐熱性に優れたセラミック材料の使用により1000°C程度の熱を取り出すことができる。そしてガスタービン発電方式が採用でき、45%以上の発電効率を得ることができる。

さらに、発電以外にも化学工業等のさまざまな分野で熱を利用できるのだという。

高温ガス炉の燃料に用いられている4重被覆のセラミック燃料粒子はきわめて耐熱性が高く、1600°Cと非常に高温でも破損しないとされ、炉心を構成している黒鉛材料の熱容量が大きく、異常が起きても炉心の温度変化が緩慢であることから、配管が破損して冷却材のヘリウムガスがなくなるような事故が起きても、炉心で発生する熱は原子炉の容器表面から放熱されることにより自然に除去されるので、燃料が破損する心配はない。

即ち、どんな場合でも炉心溶融や大量の放射能放出事故が起きる恐れのない、きわめて安全な原子炉なのだという。

高温の熱を使うことにより熱の利用効率が高くなること、原子炉の安全性が高いので異常事態に対処するための設備が簡素化できることから、高温ガス炉は経済性の観点からも優れた原子炉です。発電専用の高温ガス炉プラントの経済性評価を行い、発電単価を約4.1円/kWhと試算しています。これは、現行軽水炉の約5.3円/kWhと比べて、1円/kWh以上の低コスト化が可能であり、まさに高温ガス炉は経済性にも優れた原子炉であると言えるのだという。

この通りであるとするなら極めて期待値は高く、夢の技術となるかも知れない。アレルギー反応のようになって頭から反対するのではなく、検討の対象にしてみる価値はありそうである。

先祖に恥じないことをするのが大事なのでは？

歴史認識がかみ合わないのも無理はない。

韓国人と話をすると、その殆どの人が「自分の先祖は両班だった」という。

そんなことはどうだってよいと思うが、そんなわけはあるまい。

それでも、彼らにとっては重大事らしい。

そもそもの両班は、人口比で１０％くらいであり、奴婢と呼ばれる奴隷階級が４０％はいたとされる。

李王朝の末期になると、朝廷の財政は苦しくなり、金で身分を買えるようになっていたというから、そのころに両班になったということなら、解らなくもないが・・・

朝鮮ドラマというのを深夜放送で見させられることが多いが、時代考証などされていないから、煌びやかな衣装を纏った人物が登場するのを見るけれど、朝鮮は貧しくって染料を飼うことができなかったから、衣類は白か黒が殆どだったことは、西洋人が撮ったことで残されている当時の写真が証明している。

いずれにしても、貧しくて不潔な街並みの写真オンパレードである。

奴婢と漢字で書くが、「ノビ」と読む。身分制度は厳格であり、一般的に職業の選択の自由、家族を持つ自由、居住の自由などが制限されており、一定の年齢に達したり、その他の条件で解放される場合もあったが、基本的には牛馬家畜と同じ扱いであり、市場などで取引されていた。

世界の歴史でみると、奴隷というのが如何に非生産てきであったかがわかる。そんな精度の国が豊かでないのは当然であろう。

日本にもかつては奴隷とされた者が居たが、律令制の廃止とともに無くなった。

両班は、高麗・李氏朝鮮王朝時代の官僚機構・支配機構を担った支配階級の身分であった。

李氏朝鮮王朝時代には、良民（両班、中人、常民）と賤民（奴婢、白丁）に分けられる朝鮮王族以外の身分階級の最上位に位置していた貴族階級に相当する。

１６９０年代の両班は、人口の9.2%、賤民は37.1%

１８５８年代の両班は、70.3%　賤民は1.5%

財政が如何に困窮し、金で身分が売られていたかが判るが、両班は税金を納めることがないから、益々国は苦しくなる。役にも立たない四書五経を捏ねまわしているだけで、国民のことを考えた近代化が自力ではできなかったのが歴史事実である。