2020年6月30日火曜日

このままでは立ち直れないだろうに


何とも不思議な国である。
友好関係を築こうとするよりも、戦争をしている相手国でもないのに、悪口を言うことの方が先行する。何とも気の毒な精神構造であると言うほかない。
日本を敵視するのに夢中な余り、自国の能力を適正に評価することもできないらしい。
正常な判断ができる人がいなくなってしまったのか、或いは解ってはいてもそれを口にすると火病を起こした民衆によって攻撃されるからものも言えないのか、いずれにしても、勘違いからくる過信や思い上がりを匡そうにも、誰も動くことができないから、手遅れ状態の深みに嵌る。
日本が韓国へのホワイト国としての優遇措置を見直し、戦略物資の輸出管理を通常国相手と同一基準にしたことがどうしても理解できなくて、輸出規制だと言って貿易上の問題にすり替えて食いついているが、戦略物資をテロ支援国に横流ししていたからであり、これは安全保障上の問題であるから、韓国以外の国々は、そうされるのが当然だと思っている。韓国だけが理解できないでいるだけである。
WTOに提訴してもどうにもならない。米国がそうしてみればと言ったのをお墨付きがでたかのように喜んでいるが、米国は2国間で勝手にやれば?といっているだけのこと。

徴用工賠償裁判では、国際法を理解することもできない裁判官が出した判決を、文大統領は三権分立だと言って強弁しているが、外交という行政権を侵して出した判決そのものが、既に韓国内の三権分立を破壊してしまったことすら理解できていない。法治国家だなどとはとても言えない
ことになってしまったことにすら気づいていない。
差し押さえた資産を処分してみるがよい。日本が数ある報復措置の中の一つでも実行したら、韓国は潰える。
日本が信用状を出していることで成り立っている韓国の貿易は、一気に世界中から相手にされなくなるが、韓国民は情けないことにそれを理解できていない。
韓国の銀行では信用できないから、日本が補完してやっているのだが、韓国民はそれを知らないのか、意味するものが何なのか理解できないからなのか、愚かすぎよう。
日本が手を引いたら、諸外国はそれを機会に韓国に投資している資金を即座に引き上げる動きになるだろうから、韓国経済は潰れる。

外貨準備高が4000億ドルを超え、ドル不安はないと言っているが、その外貨の大部分はジャンク債であってすぐには換金かできないし、実際の価値はそんなにないとバレている。
それが証拠にスワップを結ぼうとして躍起になっている。
使えるドルがないから為替相場には介入できない。ウォン安が進めば、韓国内経済はたちまち立ち行かなくなる。
今のままでは、IMFも救済してはくれまい。

トランプ大統領からG7のオブザーバー国としての出席を打診されただけなのに、G8になれたのだと勘違いして燥ぎまくり、欧州各国から否定されてしまったのも、自分のことしか考えないからである。そんな信用力はない。身の程をわきまえることすらできないからくる結果である。

ボルトン氏の暴露本で、韓国は米朝会談の邪魔しかしなかったとばらされ、大恥を世界に晒してしまった。会談の仲介役を果たしたのだとおお自慢していたが、そんな実力はなかったということが露呈してしまった。
板門店での米朝会見の場に同席しようと厚かましくも出しゃばろうとしたが、目の前でドアを閉められてしまった動画まで放映されてしまった。
それ以後、北朝鮮からは無視されてしまっているようだから、このままでは行き先がなくなる。

国内の現実と国際情勢を正しく見極めるために最初にしなければならないのは、韓国は日本のおかげで成り立っているのだという現実を国民に広く知らしめることである。
それは恥でもなんでもない。
日本と協力しないでは、今の困難から脱却できないのだから。

2020年6月29日月曜日

素人が自然に感じ取ること


北朝鮮が日替わりのように違う行動をみせることで、専門家といわれる人たちがいろいろ解説してくれる。そうなのかもしれないし、違うのかも知れない。
素人がはたから見ていて感じるのは、北朝鮮は本当に困っているのだと思えることである。
米朝会談を成功させるしかないのだが、国際的な信用力を失墜した韓国では仲介者として全く役に立たないと判断したのだと思える。米国も、米朝会談は韓国抜きで良いと思っているようだ。
米国はその気になればいつだって北朝鮮を崩壊させることができる。それは北朝鮮にも痛いほど解っているのだと思うが、会談に持ち込む手立てが今のところない。

米国のトランプ大統領だけが唯一相手をしてくれたのだが、先般の交渉時に読みを誤ってしまった。文大統領の策などを信用したからであろう。
米国はもはや急ぐ必要はないから、このまま放置されたら国が持たない。大統領が変わることにでもなればもう終わりになる。
オバマ前大統領が何もしないうちに作りためた30~40発の核弾頭も使いようがない。
日本しか頼りにできそうなところはないのではなかろうか。

トランプ大統領がアメリカンファーストと言って打ち出している政策は、いままでの米国が放置していたことで歪んでしまった世界経済・人権問題・軍事バランスを、急いで取り戻そうとしているのだとも見える。
急ぎすぎたり乱暴にも見えることで、トランプ叩きの口実にされているが、じゃあこれから先どうするのか、という意見を述べる人は見たことがない。
混沌の世界を続けることを是とするのだろうか?

国連の組織もイデオロギーに毒されて、正常に機能しないようにも思えてならない。
寄ってたかってのトランプ叩きでは、この先のバランスは収めきれまい。中国が自制の道を考えるしかないのだと思うが、そこに至らせる強力なリーダーシップを持つ指導者が果たして他にいるだろうか。
そろそろ日本がものを言えるようにならないと、纏まりがつかないのではなかろうか。
日本も、安倍叩きに血道をあげている場合ではあるまい。

2020年6月28日日曜日

金だけで折り合いはつけられない


共産主義中国の価値基準は、今の様子でみると、金と権力(殆ど同義語と言ってよい)だけのように見える。
金をちらつかせれば、他国だって何でも思い通りになると思っていたらしいが、ものごとの価値判断は多様であり、金だけでは動かなくなってきた。
この30年あまり、世界中に金をばらまくことで作り上げてきた人脈も、国益を優先させる各国の志ある政治家には通用しなくなってきたのだと感じさせられる。
香港での国安法を無理やり通そうとしたことで、それがより顕著に浮かび上がってきている。

米下院の共和党議員150人が結成した「共和党調査委員会( Republican Study Committee RSC)」は610日、国家安全保障戦略報告書を発表し、各方面から米国に脅威を与える中国当局に対してより強硬な対応に出るよう提案した。議員らは報告書で中国共産党の高官に最も厳しい制裁を求めた。
報告書のタイトルは「アメリカの強化および世界的な脅威への対応(Strengthening America & Countering Global Threats)」。同報告書は、中国指導者が唱える強国思想「中国の夢」の本質が、現在の国際社会システムを「中国共産党の支配を受けるシステムに変えることだ」と指摘した。
報告書は、昨年香港で起きた大規模な民主化運動や、中国当局が現在主導する「香港国家安全法」の制定に言及し、香港の高度な自治は「危機」に陥ったと懸念した。このため、香港事務を担当する最高指導部の韓正氏、国務院香港・マカオ事務弁公室の夏宝龍・主任、中央政府駐香港連絡弁公室の駱恵寧・主任を、人権侵害・弾圧行為を処罰する米のグローバル・マグニツキー法に基づき、制裁の対象にすべきだとした。韓正氏は、最高指導部(チャイナ・セブン)の一人で、党内での序列は7位だ。
また、議員らは報告書において、中国当局の対外浸透工作を行う機関、統一戦線部(省)のすべての高官とその家族に対して、米の金融機関の利用と米国内へ中国新疆ウイグル自治区党委員会の陳全国・書記、チベット自治区党委員会の呉英傑・書記、公安部(省)長官の趙克志氏も、人権侵害に関与したとして、同報告書の制裁対象リストに加えられた。
報告書は中国共産党は国内だけでなく、世界各地の自由と人権に於いても脅威だと指弾した。「経済、軍事と影響力の拡大を通じて、自由社会の人権に対する認識を覆そうとしている」
の入国を禁止するよう献策した。

中国の高官たちは、貯め込んだ金を米国などに移して隠し財産にしているのだと言われている。それを凍結されたら身動きがとれない。このところ中国側が弱気になっているのも、そんなところに原因があるのかも知れない。
香港に与えている特権を廃止し、中国本土なみの扱いにしたら、香港経由でやっていた貿易も立ち行かなくなるばかりでなく、香港経由でなければ送金ができなくなる隠し財産も動かせなくなってしまう。
秘密交渉でなんとか折り合いをつけようとしても、価値観に隔たりのありすぎる米国がそれをのむわけがない。オバマ時代のようにはいかなくなっている。

2020年6月27日土曜日

逃げ場所すらないと言われる災害の恐れ


中国の板橋ダム決壊事故というのは長いこと隠蔽されていた。
19758月、蓮娜台風の影響により河南省駐馬店市は連日暴雨の被害に遭い、板橋ダム・石漫灘ダム2基の大規模ダム、竹溝ダム・田崗ダムの2基の中型ダム、58基の小型ダムが数時間の内に次々と決壊し、240,000人もの死者が出たのだという。数万人が洪水により直接溺死し堤防の決壊により数万人が死傷、その後数十万人が食糧問題や感染病により死亡したとされる。これは現在のところ世界史上最大のダム決壊被害である。
24万人の死者と言えば原爆並みの被害である。被害規模は1千万人にも及ぶといわれているが、国内外に知れ渡ることはなかった。
中央政府は国家機密としてこの事故の対外公布を禁止してきたからである。2005年に法律の改訂により関連データが公にされた。ただ、死傷者数や災害範囲は改竄されたものだと認識されている。

今回は、それどころの騒ぎではない。揚子江流域を襲っている豪雨は未曽有なものだという。
揚子江には支流が多く、171本を数える。それがすべて注ぎ込まれるから、その水量は膨大である。
三峡ダムというのは、東京から神戸までの距離の水をせき止めた巨大ダムである。地震や気候変動に影響を齎しても不思議ない。
以前から欠陥が取沙汰されていた三峡ダムが決壊したら、時速100キロメートルで流れ下る濁流は、津波をはるかに超えたエネルギーとなって一気に長江流域を襲い、それによって重慶から上海に至る都市は壊滅し、死者は6億人に達するのではないかとまでいわれているが、日本では何故かその関連ニュースは避けられているようである。
三峡ダムは既に危険水位を超えているともいわれ、仮に一部を放水しただけでも、下流域のダム決壊も含め対応できないことが推定され、打つ手がない。逃げ場所もない。
中国を守っていた龍脈を断ち切って報いだと、中国人民は嘆いているというが・・・

2020年6月26日金曜日

最初から目的が見え見えの立候補


本年8月末に退任するパスカル・ラミーWTO事務局長の後任を選ぶ本件プロセスには9名が立候補し,4月から3回にわたり候補者の絞り込みが行われた。58日,最終選考の結果が公表され,アゼベド氏の次期事務局長選出が確実となった。アゼベド氏は,514日に開催されるWTO一般理事会において,加盟国のコンセンサスにより正式に選出・任命される。アゼベド氏の事務局長就任は91日の予定(任期は4年)。

そうなれば特に問題はないと思うが、
韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がは24日、世界貿易機関(WTO)の事務局長選に立候補すると表明している。選出されれば初の女性事務局長となる。兪氏は日本の対韓輸出管理の厳格化に反発しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。
立候補の目的は見え見えであり、最初から中立性や公平性は期待できない。
ソウル大英文学科出身で米国弁護士資格を持つ兪氏はWTO対応部署などを経て、韓米自由貿易協定(FTA)締結の担当を担った実績がある。ほぼ一貫して通商畑を歩み、20193月に通商担当トップの通商交渉本部長に就任した。
兪氏は197月の日本の対韓輸出管理の厳格化に対して強く反発しWTO提訴などを主導してきた。これまで「事務局長になれば国益に役立つため最善を尽くす」とも発言しており、仮に選出されれば日本への攻勢を強める懸念もある。
輸出管理を日本が見直したことは当然であるにも拘わらず、そんなことさえ認識できずWHOで扱おうとしていることだけでも立候補の資格がない。
例をあげるまでもないが、在任中に無能と酷評された潘基文前国連事務総長が、本来中立であるべき監察室の人事に政治的な介入を行い、不当に採用を阻まれたとして、国連不服審判所に150万ドル相当の損害賠償などを求める訴えを起こされていることからも明らかなように、韓国出身者が公的機関には不適格なことは容易に推定できる。

2020年6月25日木曜日

信頼できる市場なのだろうか?


コロナ対策の経済策として、世界の先進諸国は、国民に対して援助金を支給した。
しかし、世界の金持ち国だと思われている中国がそれをしたというニュースはない。そんな金は出したくとも出せないというのが現実だということになる。
中国は巨大市場であると喧伝されているが、中国の経済人によると、中国人の11億人には消費能力がないのだという。共産主義というのは名ばかりで、国民のためのイデオロギーではなくなって、組織の利権を守ることが目的となってしまったようだから発展は難しいのだが、そういう現実を報道することは皆無で、見栄えの良いことだけを報道して終わりである。日本国民が判断を間違うように誘導しようとしているのではないのか?とさえ疑ってしまう。
中国に進出して儲かっているということは本当にあるのだろうか?
技術を吸い取られて終わりだと思えてならない。
政治問題に絡むと必ずと言っていいほど、ビジネスの世界で報復するのが常套手段である。
世界の国々の中には金だけの問題で屈服するのは御免だとするところが出てきた。
金の問題ではないとされてしまうと、中国には手の打ちようがなくなる。

世界に独裁政権というのは7つあるが、共産主義国で成功している国はあるまい。
爆買いや中国内の発展した場所のニュースは流れるが、実態がどうなのかということになると、隠蔽されていてわからない。貧富の差が極端に甚だしく、実態は食べるのにも困っている人が多いのだと噂されている。
報道や宣伝に惑わされているだけで、実際にはこの先も巨大市場になるとは思えないと判断する人が増えているのだという。
中国以外の市場を開拓した方が安全なのではなかろうか。
うかうかしていると、ドイツのように抜き差しできなくなる可能性だってありそうである。

むかし、北朝鮮は地上の楽園の楽園だと宣伝されて、北朝鮮に渡った人が多かった。
マスコミやノーベル賞作家もこれを唱えたが、実情が解ってきたときに反省や謝罪をしたことはない。思惑含みの宣伝に易々乗ってしまう危険に学ばないと、正直な日本人はすぐ騙される。

コロナ収束宣言というのを中国は出したが、最大の防御策を敷いた筈の北京で、コロナ感染者が増えているのだという。国際都市だから隠しようがないのだろうけれど、内陸部での感染者が多いであろうことは容易に想像できる。
韓国のK防疫とやらも破綻を来し、おお自慢していた方策の不備を繕うのに必死なようである。
日本では、韓国に学べと大声で叫んでいた連中がいたが、どう引っ込みをつけるのだろう。

天安門事件や香港問題から目を逸らさねばならない時期と時を同じくして起こった米国の人種差別反対デモというのも、かなり怪しい。
デモそのものの趣旨は理解するが、それに至った違法性まで阻却して良いとは思えない。
何よりも、それが暴動化する裏にはC国の諜報活動があるのではなかろうかと判ってきている。
N〇〇やテレビAは、それらの疑いを取り上げることのないまま、トランプ叩き一色の報道をするが、事実を追求するのが報道の使命であるとするなら、偏っていてよいわけはない。

報道が一方向に流れそうなときは、自分で考えて賢い判断ができるようにしないと、取り返しのできない事態を招く。

2020年6月24日水曜日

EUより早かった大東亜共栄圏構想


八紘一宇(はっこういちう)
世界は一家であるという考え方である。「八紘」は世界、「一宇」は一家を意味する。
第二次世界大戦中に、日本の戦争遂行の目的を意味するスローガンとして侵略を正当化するために用られたと決めつけられているが、果たしてそうなのだろうか?
掲げた理念の高尚さをことさらに貶めるような主張には疑念を覚える。
我が国の歴史2600年前から、国体の根本としてきた理念である。

語源は『日本書紀 巻第三』の以下の句による。
然後、兼六合以開都、掩八紘而為宇、不亦可乎。
然りして後に、六合(くにのうち)を兼ねて都を開き、八紘(あめのした)を掩(おほ)ひて宇(いへ)にせむこと、亦可(よ)からずや
「八紘」は、『准南子地形訓』の以下の句からであり、「八つの方位(天地を結ぶ八本の線)」の意。
九州外有八澤 方千里 八澤之外 有八紘 亦方千里 蓋八索也 一六合而光宅者 并有天下而一家也

太平洋戦争と名前を変えられてしまっているが、そもそもは大東亜戦争と呼ぶのが正しい。
植民地支配していた白人を駆逐した後に、実際に掲げた理念に基づき、白人至上主義により虐げられ搾取され続けていた東南アジア諸国を、独立に導くための教育や行政手段を教えインフラ整備をし、彼らの国の独立軍を訓練した。
当時の世界は白人が支配するのが正しいという勝手な理屈が罷り通っていた。
人種差別撤廃や語族協和を唱える日本は、彼らにとって目障りでならなかった。
日本を屈服させれば、彼らの意の儘に世界を繰れるという状況下にあった。
石油の供給を絶たれ、このままでは日本も植民地化されるという現実が迫っていたのである。
それらを無視して過去を論ずるのは卑怯である。

大東亜共栄圏を唱え、アジアの独立を勝ち取るには、日本が立ち上がるしかなかった。何故なら、他の東南アジア諸国は植民地支配されていることで疲弊し、共に戦う国力はなかった。
一人中国のみが白人側に与したが、その弊害が今になっても残り続けている。
更にまずかったのは、連合国は共産主義国と組んだことであった。それが今もって世界中で軋轢を起こす原因となっていることは否定できまい。

日本が掲げた理想が高かったから、それを覆い隠すのに躍起になったのだろうけれど、その殆どが日本が指摘した通りであり、連合国側が唱えた正義は綻びを繕いきれないでいる。

2020年6月23日火曜日

角質まででとどまる紫外線に期待


日経XTECKによると、
新型コロナウイルスとの共存が迫られるウィズコロナ時代において、“光明”となり得る技術の実用化が近づいている。その技術とは、波長が222nmの紫外線によるウイルスや細菌の不活化(感染力や毒性の消失)である。222nm紫外線は、「数分の照射でウイルス・細菌をほぼ不活化」「人体に照射しても影響がほとんどない」という夢のような性質を兼ね備えているのだ。光源の開発では、日本のメーカーが圧倒的な優位にいる。
 2020421日、米コロンビア大学(Columbia University)の発表が全世界に衝撃を与えた。同大学教授で放射線研究所所長のデービッド・ブレナー(David Brenner)氏らのチームが、222nm紫外線による新型コロナウイルスの不活化効果を実験で調べたところ、「勇気付けられる結果が得られた」(同氏)。この222nm紫外線を人の活動空間に照射することで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できる可能性があるという。同氏らのチームはかねて、222nm紫外線による様々なウイルス・細菌の不活化に取り組んでいた。
従来、紫外線によるウイルス・細菌の不活化には、254nm紫外線が主に使われていた。254nm紫外線はウイルス・細菌の不活化効果こそ高いものの、人体に照射すると皮膚がんや白内障を発症させる恐れがあり、人がいない空間でしか使えなかった。人体に無害な222nm紫外線であれば、病院や学校、オフィスなどありとあらゆる公共・商業施設で常時照射できる。ウィズコロナ時代における経済・社会活動の範囲を大幅に広げられる可能性があるのだ。しかも、222nm紫外線の不活化効果は、254nm紫外線と同等水準が見込めるという。
 222nm紫外線でウイルス・細菌を不活化できるのは、ウイルス・細菌の遺伝情報を担うDNA(デオキシリボ核酸)や遺伝情報に基づいてタンパク質を合成するリボ核酸(RNA)に損傷を与え、複製による増殖能力を失わせるからである。DNARNAは、大ざっぱにいえば、塩基・糖・リン酸から成る化合物(ヌクレオチド)が鎖状に結合したものである。この鎖上において、チミン塩基(T)同士やシトシン塩基(C)同士、またはTCが隣り合う部分では、紫外線によってこれらの塩基が結合し、シクロブタンピリミジン2量体を形成する。そうなると、DNAを複製できなくなる。これが、不活化の原理である(詳細は後述)。254nm紫外線による不活化も、同じ原理を利用している。
ウシオ電機はウイルスの働きを抑える紫外線照射装置の量産を始める。医療機関やオフィスの天井に設置し、ベッドや机、衣類などに照射して使う。新型コロナウイルス向けの引き合いが強く、今夏までに国内外で数百台を供給する考え。価格は20万~30万円で、一部を無償提供する。照明器具に組み込める小型タイプも国内で10月をめどに年数十万個ペースの量産を始める計画で、数十億円の売上高を見込む。

2020年6月22日月曜日

よその国のことは判らないのに


ボルトン氏の暴露本が発行されるというので、トランプ陣営に不利に働くという報道で埋め尽くされているが、果たしてそうだろうか?
同氏の本を読んだわけではないから何とも言えないが、ボルトン氏といえば対中国最大の強硬派だった。
本の中でトランプ大統領の対中国政策はまだまだ甘すぎると言っている可能性がある。そうなれば追い風として働く。
米国民は、反中国を唱える人の方が多いと言われている。
対中国法案が次々に可決されるのに民主党が反対できない下地がそこにある。
バイデン候補が反中国を掲げるのは難しかろう。
バイデン候補およびその家族が、中国とズブズブだということは、選挙戦が始まれば事実であるだけにもっと大々的に広まるだろう。
オバマ氏もその在任時代に中国企業が米国で上場するのに審査を甘くするなどの便宜を図ったのだということも言われているから、これも選挙が始まれば暴露されよう。オバマゲートだけにとどまらない闇が明るみに出る。

ホワイトハウスに隣接する米財務省の別館に、世界中のカネの流れを追いかけている専門部署がある。
外国資産管理室(OFAC)――資金洗浄マネーロンダリング)を監視したり、米政府による経済制裁の対象を絞り込んだりするのがその仕事だ。必要とあらば、連邦捜査局(FBI)や司法省とも手を組む。
オバマ政権時代に対中政策に関わった元国務省高官は、「この部署が中国企業による不正取引の調査に本格着手したのは、オバマ前政権下の2014年後半だった」と証言する。

この調査によって浮かび上がったのが、いま世界を騒がせる中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイ)や、中興通訊(ZTE)によるイランとの不正取引の疑惑だった。
トランプ大統領は「中国が米国から不当に得た知的財産をもとに、世界覇権を目指そうとしている」と、中国への攻撃を強める。しかし、対立の火種は実はトランプ政権以前に埋め込まれ、おき火のようにくすぶっていた。
この30年あまり、中国は世界中でやりたい放題して、親中国人脈を構築してきた。
オバマ時代の米国は、台頭著しい中国とどう向き合うかという難しい課題に直面していたが、弱腰とも思えるほどにそれを放任してきた。
共同で温室効果ガスの削減目標を打ち上げるなど大国としての連帯を模索する半面、南シナ海の埋め立て問題やサイバー攻撃問題などの火種を抱えた。シルクロード経済圏構想一帯一路)でアジア、欧州、アフリカへの影響力を広げる中国の姿に、「米国の覇権を脅かしかねない」との警戒も徐々に強まっていたが、対処しなかった。
米国大統領選挙は、つきつめれば、米国民が共産主義を容認するかどうかということになるから、日本の左寄り報道のようになるかどうかは判らない。

2020年6月21日日曜日

覚悟を据えて生きていた時代とは違うにしても


「是非に及ばず」
生涯を閉じざるを得ない場面を迎えて、このように鮮烈な言葉を出せるかどうかを考えるとき、この年になっても甚だ心許ない。

この一語をむかし読んだとき、小生意気な理屈を捏ね回していた年ごろだったが、それだけで兜を脱いだ記憶がある。良いだ悪いだを言ってもしょうがないなどという気楽なものとは違う。
全てをそのまま受け入れる覚悟がいつもできていないと出てこない言葉である。
命のやり取りを日常的に繰り返す戦国時代の中にあって、普段から自分の死はいつやってくるか判らない日々だったとしても、これは鮮烈な言葉であった、誰もが到達できる境地ではない。

寄せ手が光秀だと知るや、光秀の手配りであれば手落ちがある筈がないと、相手の力量もその実力通り評価して、死を的確に覚悟したということでもある。
自分はそんな心境には未だ至らず、些細なことどもに心定まらず、明日をのみ思い煩うありさまである。
平和な時代というのはお気楽なものであるが、それでよいとして便々と過ごすだけでは気が引ける。
歴史に残る大事を為した人たちというのは凄すぎる。

2020年6月20日土曜日

星からやってきた先祖


冬空は空気が澄んでいて、星々が美しく見える。
西洋では、地上に居た神々が空に上がって星座になったとされ、それぞれの神々の物語があるが、日本では、天の神々が地上に降りてきて人々を導いた。
昴星(ぼうせい)、すなわちスバル。
プレアデス星団は、別名、六連星(むつらぼし)とも呼ばれ、動詞「すばる(統ばる)」に由来して「すばる」と呼ばれることが普通である。枕草子にも見られる。同じ星団を指す漢字「昴」をあてる。
オカルトっぽく感じるが、日本人の先祖は、このスバルから移住してきたのだという説がある。それ以前のスバルは七連星であった。日本人の遺伝子は、どうも多民族とは違うものがあるのだという。

2020年6月19日金曜日

縄文文明を無視できない

猿だって簡単な石器くらいは使うが、磨製石器は作れない。そこが人類との大きな差である。
石器は、原料となる石材を他の石材や獣骨などで敲打(こうだ)したり剥離したりして製作する。磨製石器はこのように製作した石器を、さらに砂や他の石で擦ることにより磨いて凹凸を極力なくして作る。磨かないままのものは打製石器と呼ぶ。
母材の石が緻密なほど表面はなめらかで鋭利となり、樹木伐採などに使用する場合でも何度も繰り返して使用できる。
世界最古の例は日本のものであるとされ、38千年前から35千年前に遡る。

ちなみに、現在世界最古と考えられる土器の一つが、青森県大平山元遺跡の縄文土器。
放射性炭素年代から推定すると、約16000年前。
これらのことから多くの研究者は、遅くとも15000年前には日本列島で土器が使われていたと考えられている。
中国が悔しがって20000年前のものが出土したと発表したことがあるが、研究のために見せてほしいと要請したが拒絶され、しばらくすると盗まれてしまったと発表した。

世界四大文明などと未だに言っているのは日本くらいのものである。
最古級の歴史を持ち、文明も世界に誇れるものを持っていたのだと認識した方が良い。
古いからどうだのこうだのを言いたいのではないが、考古学的検証というのは事実に基づかなければ、科学的であるとはいえない。
日本の学界は、日本が中国や韓国の亜流のようにもっていきたいらしいが、言語体系が違うことをどうやって説明するのだろうか?
生物学的にも、染色体に他民族とは差があるのだということが証明されてしまっている。

日本は駄目だ駄目だと貶めたい勢力はいまだに根強いが、そもそも持っている実力を覆い隠すことなぞ不可能である。多くの日本人が本来持っているのに隠されていた能力と国力の強さに気づき、誇りを取り戻しつつあるように感じる。マスコミなどの世界に食い込んで日本を欺こうとしていた連中は段々に炙り出されてくるようになったのも、国民が情報源を多数持つことができるようになったからである。
2700年の歴史を紡いでくることができたのには根拠があるのである。

2020年6月18日木曜日

刷り込まれたままの歴史から脱却


日本は悪い悪いと言われて育ったら、まともな国民が住む社会になるわけがない。
そういわれ続けてきたことで歪められ、発展が阻害されたことでの国益の損失と、何よりも誇りを持てなくなった若者が増えたことを、そろそろ見直さなければなるまい。

表現が適当でないことは承知だが、「盗人にも三分の理」とか「一寸の虫も五分の魂」という言葉がある。
なにごとであれ、それをしたことには必ず理由があるのだということを無視したままで検証はできない。
なにも今更過去を掘り返して正当化しようというのでも、歴史を修正しようというのでもない。

終戦後には食糧難を乗り越えられたのを始め、復旧にひとかたならぬ援助をして頂いた恩義を忘れるわけにもいかないが、良いも悪いも含め事実がどうであったかくらいは、そろそろ知った方が良いのではないかと思うのである。理由というのは必ずあるからである。

1919年に日本は国連で人種差別撤廃を唱え、多数国の賛同を得たが、議長国であった米国が、このような問題は全会一致でなければならないとごり押しして廃案となった。植民地を持つ白人国が危機感を覚え、黄化論が起こるきっかけになったりしたが、日本はもうそんな昔から、奴隷制度まで残す植民地支配をしている白人諸国からのアジア諸国の独立も掲げていたのである。

終戦間際になってから、敗色の濃い日本に対し、不可侵条約を一方的に破って背後から襲い掛かった破廉恥行為をしたにも拘わらず、終戦後に日本の分割統治を主張したような国も相手だったのである。
その国は、日本将兵を捕虜として長期間抑留し、シベリアで強制労働に従事させもした。

国際裁判などというのをして、法治国ではあるまじきものとされる事後法による茶番劇で日本側のみを裁いてA級戦犯なるものを創り上げたが、戦勝国側の毛沢東やスターリンの犯した非人道的行為が裁かれはしなかった。
戦勝国側が敗戦国の指導者を死刑にしたいというなら、それで一貫すれば済むこと。忸怩たる思いを覆い隠すために押し付けたものが、その後の日本を長きにわたって苦しめている。
日本人の尊厳を根底から破壊できるほどの正義が彼らにあったとでもいうのか?
紛争を解決するための最後の政治的手段が戦争であるというのが当時の世界常識だったのであるから、勝った負けたで決着できたはずである。

パリ不戦条約というのがあった。第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定したものであるが、条約批准に際し、米国は、自衛戦争は禁止されていないとの解釈を打ち出した。さらには英国と米国は、国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、それは侵略ではないとの留保を行った。随分都合の良い言い分である。
しかし、経済封鎖は戦争行為そのものであるとの解釈もされていた。
だとすれば、ABCDラインによる日本への経済封鎖は、宣戦布告に等しいものだと言える。
フランクリン・ルーズベルト大統領は、何としても日本と戦争したかった。

戦争が悲惨なものであり、戦っても勝てるかどうかさえ判らない不安を抱えながら、敢えて戦争に踏み込むには、それを為すための旗印が必要であった。大義として掲げて戦うだけの理由がなくて国を挙げての戦争はできない。見境もなくそれに走るほど日本人が愚かであったとはとても思えない。
戦争に至る理由としたものを日本人が知ることを、どうしても封じ込めたかった強い勢力があったから、日本人はそれを知ることなく過ごしてきたのだと思う。
情けないことに、それに加担した日本人が沢山いた。彼らは日本人の美徳や誇りや文化を否定し、今もそれを引き継いでいる勢力が根強く残っている。

戦後に我々が教えられたことは、野蛮な日本軍が東南アジア諸国に侵略して悪事の限りを尽くしたのであるから、日本人は深く反省しなければならないという一点だけであった。
どう考えたって、日本人がそんな民族性の国であった筈がない。
しかも、その教育は、植民地支配時になした白人国側の悪行の数々まで、日本によるものだとして擦り付けるという悪辣ぶりであった。どちらの方が残虐行為を沢山したのかは、明白な事実として残っているのではないのか?
だから、何故に日本が国家の存亡を懸けてまでそうしたかを知られることや、それに至る理由に触れることはタブーであった。
今だって、その理由を知らない人が殆どであろう。

日本を悪者と決めつけ、一方的に押さえ込むための先兵として使われたのは左翼思想に固まった日本人たちであったことは想像に難くないし、以後、その流れは今に至るも脈々として引き継がれていることにやりきれなさを覚える。
日本人が、掲げた正義と大義がどんなものであったのかに気づかれてしまうのは、人道を名目的に建前とする彼らにとっては、何としても防がねばならないのであろう。そういう意味では、思惑通りに上手くしてやったと言える。

日本はアジア諸国に侵略したというが、日本軍が戦った相手は植民地支配をしていた白人国軍と、その植民地支配に加担していた華僑であって、現地民と戦ったわけではない。なぜなら、彼らは武器を持たされていなかったからである。
戦後、植民地支配をしていた国々は、再度それを復活させようと目論んだが、ついにそれは果たせなかった。それはなぜなのかと考えてみるだけで、いろいろ解ってくる。
事実というのは、良いも悪いも隠しおおせるものではない。

東南アジア諸国が日本を恨んでいるからという謳い文句は、日本人を押さえ込むのに有効であったが、近年になると流石に左翼的マスコミ或いはジャーナリストも使えなくなったのは、恨みを持って反日的なのは、特亜3国のみであるということが日本国民に判ってきてしまったからであろう。
それでもまだこじつけ理論で頑張っている者もいるが、相手にされなくなってきている。
捏造或いは歪曲したことを根拠として主張するのでは、整合性がなくなるからである。
我々は、民族としての誇りを、そろそろ取り戻しても良いのではなかろうか。