道徳を言う前に恥を知らないと

韓国人が日本に対して好んで使う言葉に「道徳的に優位」という言葉がある。

道徳よりももっと範囲が狭い「法」すら守れない彼の国に言われたくない。

道徳どころか恥知らずなことを平気でしていないか？

歴史的にみても朝鮮は未開の野蛮国。「日本に文化文明を伝えた、漢字や仏教さらには稲作まで教えてやったではないか。それなのに日本は朝鮮に感謝するどころか、韓国を見下している、怪しからん」というわけだが、事実認識自体が間違っている。

何を勘違いしているのか知らないが、文明が先に開けたのは日本であり、日本が未開の朝鮮に教えたことはあっても、朝鮮が日本に教えてくれたようなものはあるまい。

精々が、中国の文化が朝鮮半島経由で齎されたというくらいのもので、朝鮮独自の文化などというのは殆どあるまい。他人の褌が殆どではないのか。
　

漢字を日本に伝えたとされる王仁は、古事記や日本書紀にそのような記述もあるやにも聞くが、「千字文」を伝えた学者の名が王仁かどうか何も証明するものがない。その説は、日韓併合にあたり朝鮮人を懐柔するために、日本側がさまざまな工夫をしたものの一つのようだ。

漢字が朝鮮から伝わったなら古い記録が多く残っているはずだし、そもそもそれは中国が作ったものであって、朝鮮が作ったものではない。

稲作は、DNAによる科学的研究が明らかにしたように、日本から半島に伝わったというのが本当のようであり、覆しようがない。米の種類がそもそも違う。日本の農業用語には朝鮮語由来の語はないが、韓国には日本語由来のものが多いという。

「慰安婦」の問題にしても、もし彼女たちが日本軍に強制的に連行され、性奴隷にされたというのがウソだとバレたら韓国の「道徳的優位性」は一瞬にして消える。どう探したって、証言をコロコロ変える元慰安婦の言うこと以外に証拠は見つからない。感情的に騒いでいるだけである。

最近話題の「反日種族主義」によれば「慰安婦」は20歳以上で、多くは韓国の女衒の手によって集められ、しかもかなりの高級取りだったということは証明されているから、被害者としての「道徳的優位性」は消え去る。

第一、  拉致されるのを指を咥えて見ていただけということになってしまう朝鮮人男子は、不

道徳そのものではないか。

元「徴用工」も同様である。資料は彼らが応募工であったことを証明しているし、待遇も日本人と同等に扱われていた。
　韓国が日本を非難する場合に基にするのは、韓国が常に「被害者」の立場だったということであり、強者としての日本からは酷い目にあったとすることであるが、被虐的であることを「優位性」として主張するけれど、大部分は捏造されたもので史実には基づかない。

文字すら読めず、奴隷同様の未開人に等しい生活が急激に文明化され、寿命が延び、人口も増加した。世界中の植民地とよばれているところで、人口が増加した国が朝鮮以外にあるか？
　韓国では「被害者」となることで「道徳的に優れた存在」になることができると思い込んでいるらしいが、被害者がどうして道徳的だということになるのか？ 論理的ではない。
　

日韓併合は、当時は国際的も認められたことだが、それでも韓国はいつまでも「被害者としての優位性」を主張し、賠償と称して金をたかる。併合時代はすべて悪だとして、その間に日本が韓半島にどれくらい寄与したかを認めようとしない。
　何よりも韓国は、史実に基づいた韓国史を書き、子供たちに真実を教えなければならない。

ウソを基準にして発展できるものなど一つもない。ウソが平気だから、日本国内で問題視されている生活保護の不正受給も、恥と思えないのである。

どこが道徳的だと言えるのか。

人のいい日本人は、ズルイ韓国人が働きもしないで生活保護を受給しているのを大目に見ているし、悪口をいわれても我慢しているが、中国人はそうはいかない。

集中豪雨に見舞われて揚子江が氾濫し、住民が困窮しているのに対し「中国は天罰を受けている！ 頑張れ台風！」と韓国ネットの声（ 2020年7月26日）があったという。民度がゲスすぎる。

これにはいずれ強烈な報復がなされるに違いあるまい。韓国に対する中国のお仕置きはキツイ。

日本も東日本大震災のときに「大震災おめでとうございます」とやられたが、日本は毎度のこととして、相手にするも愚かとして見過ごしにしたけれど、中国人は許さない。

乗り切れるといいと思うが

昔では考えられないことであるが、このところ揚子江流域の洪水がらみの映像が放映されるようになった。沿岸の家屋や架けられている橋梁が、まるで玩具細工かと思えるほど呆気なく崩れ落ちる。あながち手抜き工事の所為だとばかりは言い切れまい。

隠そうと思っても衛星写真なででばれるともっと困るからか、比較的軽度なものを映像として流しているのかも知れない。救援に駆けつけている組織の者と思われる人たちの制服が綺麗すぎる。

泥だらけになっていて不思議ないのに・・・

流出してしまったであろう食料はどうなるのだろう。

殆どニュースにはならないが、至る所にある食料備蓄倉庫が、次々に火災で焼失しているのだという。今時の倉庫は火災への備えがされているから、失火などということは考えにくい。

在庫として有るはずのものが横流しされていて、実質残量と書類上の残量が調査されると大変なことになるから、燃えてしまったということにして誤魔化す手口だと噂されている。

米国からは輸入できそうもないし、サバクトビバッタによる食害が防げそうもないし、休耕地で食糧を増産しようにも、そこは農薬の汚染まみれで何ともならない。

人口が多い中国で食糧不足が起こったら、その混乱は人的被害に直結する。

中国の歴代の王朝が潰えたのは、食糧不足に端を発しているというのが歴史であるから、軽い問題ではない。

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報復合戦を続けられるのか

米中貿易戦争などと呼んで争いが続いているのに、経済的な側面だけをとらえての報道ばかりがなされていたが、米国の本意はどうやらそこではないようである。

国際ルールを無視して傍若無人に好き勝手をする中国に対し、共産主義を何とかしないことには何ともならないと腹を決めたのではなかろうか。

覇権の意思を露わにする」南シナ海に空母を２隻も派遣したのは、まかり間違えば戦闘行為に発展する恐れが十分あることを承知してのことだと見える。

そればかりではなく、米政府は21日付で、ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求した。ポンペオ米国務長官は「スパイ行為や知的財産窃盗の拠点」と指摘し、事前になんらかの余裕を与えていたようだが、中国はこれまでと同様であろうと見縊って、対応策を講じなかったことで、慌てて書類の焼却をしたようだが、何を燃やしたかの映像は撮られてしまった可能性は高い。

中国は対抗措置として成都市の米総領事館の閉鎖を発表して、米国に一歩も引かない姿勢を打ち出したが、どう考えても中国国内向けであろう。

本気で争い続けたら、孤立化を招いてしまっている中国の方が分が悪い。

外交的対抗手段とするなら、同外害報復でなくてはならないが、ヒューストンと比べたら、その規模は圧倒的にショボイのだという。そうかといって、香港や上海の領事館を閉鎖したら、米国からの更なる報復を招く。そこまでの覚悟はなさそうである。

米中の対立が先鋭化していることは紛れもない事実であり、戦争に向かって一触即発の事態であると捉えるべきなのであろうが、日本の能天気なマスコミはそういう観点からの報道をしない。

尖閣諸島への明確な侵犯すら見ぬことにして、友好国だと言っているのでは、世界情勢を見誤っていないか？

日本だって万一に備えておかなければならないのに、ＴＶに出てきて得意顔で「話し合いによって解決を図るべきだ。」だけしか言えないコメンテーターにはうんざりする。

話し合いならこれまでだって重ねてきたのであるから、どんな話し合いをすればいいのかを言えないのであれば、口を噤んでいた方がよかろう。

困ると泣きついてくるが

韓国内のインフラは至る所で老朽化し、リフォームを迫られているというが、それをする技術力が脆弱で、日本に協力を求めているというけれど、それに応ずる日本企業はない。

日本が朝鮮を統治していた時代に建造したものは、トンネルにしても橋梁にしても建物にしても、日本は同じ国として将来のためのレベルアップを心掛けたから、百年を超えても未だに使われているほど、頑丈で完璧に作った。

それなのに、愚かにも感情に突き動かされ、自ら破壊してしまったものが多い。

やることなすこと裏目に出るのは、心根が曲がっているからではないのか？

朝鮮総督府ビルなども、その例である。破壊した理由が、日本による植民地支配の中枢たる庁舎だったからだというが、当時のキムヨムサム大統領が「 日本帝国主義の残滓は一掃するべきだ」と決断を下してのことだった。

この建物は、日本統治時代に日本政府によって建設され、建築美術としても世界的に非常に価値ある壮大な大理石でできていたという。

ベトナムが支配者だったフランスが建てたものを温存し、観光資源として利用している強かさと比べれば、底が浅すぎる民族性のなせる業であろう。

朝鮮は、その歴史の中で技術者を大事にしてこなかったから、秀吉軍が連れ帰った陶工たちが、日本では尊敬されて手厚く遇されることから、帰国を望む者がいなかったということでもよくわかる。建築物も同様に時代に耐えるものをつくる基礎力の蓄積がない。ダムやデパートが倒壊するのもムベなるかなである。

見場だけが整っただけの大雑把なものでは何ともならない。

経済環境が厳しさを増す中で予算も計上できず、至る所でインフラの傷みを手付かずで放置することになるかも知れない。

大東亜共同宣言というのが昔あった

８月になると、毎年日本の戦争に関するドキュメント番組というのが放映される。

反戦が主題になるのはやむを得ないが、大抵は日本が悪かったとする責任追及の仕立てとなっているけれど、そろそろ公平に考察してみてもよいのではなかろうか。それが歴史改竄に結び付くとは思えない。

太平洋戦争と表現されるが、そもそも日本としては、昔通りに「大東亜戦争」と呼ぶべき高尚な理念に基づく戦争であった。

自らが矢面に立つことになったとしても、守らねばならないものがあるとしたことには疑いを差し挟めない。

やみくもに戦争をしたのではなく、するにはするで大義というのはあった。

日本は、1943年（昭和18 年）11月6日に大東亜会議において採択された大東亜共同宣言の概念に従って堂々と戦ったのである。

植民地支配をしていた白人諸国は、カイロ宣言以来の自己中心的概念から抜け出せず、「大東亜」がもたらす理想に対抗できないから、戦後徹底的にこの文言を消すことに躍起になった。

敗戦により、日本は大東亜宣言を歴史で教えるどころか、自虐史観を押し付けるしかなかったのであるが、日本側にも反日的思想に毒された組織があってこれに同調したから、その影響は今も続く。

日本のマスコミは口を開けば日本はアジア諸国から嫌われていると言うが、アジアとはどこのことを指して言っているのだろうか？反日的なのは中国と韓国だけなのではないのか？

この２国は政権の正統性に問題があることで、建国以来捏造してでも反日を唱えつづけるしかない事情があるのだということも知らないことには、歴史は語れない。

上記２国と北朝鮮を特亜３国と呼び、その他のアジア諸国の殆どは、親日的である。

多くの日本人はおとなしくしてきたが、何時まで経っても中国や韓国があまりにも反日行動や反日発言を繰り返すから、本当のところはどうなのかと調べてみる人が増え、その結果、今まで我々が教え込まれてきたことと全く違っていたことが沢山あることをを知るに至った。自虐史観なぞ一発で吹っ飛び、誇りが沸々と湧き上がってくる。

「大東亜共同宣言」は、原文のままをネットで簡単に検索できる。掲げた志は高い。

同様に、戦後のアジア諸国の首脳が何を言っていたのかも、調べれば簡単に見つかる。これらを知っているか知らないかによって、もののとらえ方が違ってくる。

１．バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』)

「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」

２．1975年にタイの首相をやったククリット・プラモートという人がいる。彼は現地の新聞「サイアム・ラット紙」の主幹をしていた1955年6月、国賓待遇で現地を訪れた元駐タイ日本軍司令官・中村明人元陸軍中将に対して、次のように述べたという。
「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのはいったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったがためである。12月8日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大な決意をされた日である。さらに8月15日は我々の大切なお母さんが病の床に伏した日である。我々はこの二つの日を忘れてはならない」　

この国以外の指導者たちも、語っていることは同様である。

因みに１９５５年に催された「バンドン会議」は、インドネシアのスカルノやインドのネルー、エジプトのナセルらが呼びかけて、アジア・アフリカの29ヵ国が集まって開いたものであるが、大東亜戦争後に独立した国が殆どだった。このため、会議は独立の尊さをアピールする会合となり、大東亜戦争が称賛された会議でもあった。

口を拭って擦り寄ってきても

日本人は韓国人と違って、ロシアに対する恨み言を言わないから済んでいるが、戦後にシベリアに抑留された多数の日本人捕虜の歴史を風化させてはならない。それは戦闘によらない死者を多数出したのである。

現在のロシアは、経済的苦境から脱却しようとして日本に擦り寄ってくるが、不可侵条約を一方的に破棄して日本に襲い掛かった国であることは、間違いようもない事実なのである。

とてものこと、心底から信じて付き合えるような国だとは思えない。

文明大国などと呼ぶには、人道的には程遠い。日露戦争後の日本が、ロシア兵の捕虜を武士道を重んじて遇したのと比べてみたら、ロシアは恥ずべきである。

以下は、ウィキペディアからの引用である。

シベリア抑留は、第二次世界大戦の終戦後、武装解除して投稿した日本軍捕虜らが、ソ連によって主にシベリアなどへ労働力として強制的に移送隔離され、長期にわたる抑留生活と奴隷的強制労働により多数の人的被害を生じたことに対する、日本側の呼称である。

ソ連によって戦後に抑留された日本人は約57万5千人に上る。

厳寒の環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、約5万8千人が死亡した。このうち氏名など個人が特定された数は2019年12月時点で4万1362人。

このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に反するものであった。悪逆非道な行為であったというほかない。

ロシアのエリツィン大統領は1993年10月に訪日した際、「非人間的な行為」として謝罪の意を表したが、ロシア側は、移送した日本軍将兵は戦闘継続中に合法的に拘束した「捕虜」であり、戦争終結後に不当に留め置いた「抑留者」には該当しないとしている。

言い訳なら、もっとましなことを考えて言ってみたらどうだったのか？デタラメな理屈にも程がある。

スターリンの捕虜観をあらわすエピソードとして、ポツダム会談でウィンストン・チャーチルが炭鉱労働者不足を嘆いた際に「ドイツの捕虜を使えばいい。わが国ではそうしている」と答え、4万人のドイツ人捕虜を本国に移送することをすすめた。ヤルタ会談では、かつてドイツが賠償支払いのための外貨を市場で調達したため、世界的な貿易不均衡を生み出した問題（トランスファー問題）を回避するため、賠償は外貨や正貨支払いではなく、役務や現物による支払いで行われることが合意された。この役務賠償の考え方は、捕虜の強制労働を正当化する理由ともなった。ソ連は1929年のジュネーブ条約に加わっていなかったため、１９３１年以降独自規定として戦時捕虜の人道的な扱いを定めていたが、実際にはほとんど守られなかった。

ポーランド侵攻以降獲得した各国人捕虜は389万9397人におよび、1949年1月1日の段階で56万9115人が死亡し、54万2576人が未帰還のまま抑留されている。これらの捕虜の多くは内務人民委員部等の各省庁に貸し出され、その監督下で使役された。特にドイツ人の死亡率は高く、スターリングラード攻防戦での捕虜6万人のうち、帰還できたのはわずか5千人であった。

決して非を認めないところに進歩はない

中国が世界中でやってきたことの不適切さが公然と指摘されるようになってきたが、言い訳にもならない自分たちの主張を臆面もなく繰り返すだけで、決して非を認めない。

イデオロギーを押し立てて、暴力革命による共産主義社会の実現を目指している世界の極左暴力集団はあるが、日本のように教育水準が高く穏やかな民族性を持つ国ではうまく行かない。

戦前と同様に地下に潜り、周囲に警戒心を抱かせないよう暴力性を隠しながら、労働運動等への介入を強めたり、教育の現場に浸透したり、宣伝の場を確保するためにマスコミ社会に入り込んでの活動をするようになった。
それに沿ったマスメディアが偏向報道をする下地を強固にしてきたのであるから、現在のマスコミ社会の体制が簡単に覆ることはないのかも知れない。

それでも、いかにマスコミが庇おうと、共産主義が民衆の味方たりうるという幻想は次々に潰え、労働組合や日教組の組織率が軒並み下がる傾向にあるのは、社会の現実を見極められる国民にとっては、当然の結果であろう。

共産主義国の実情は、世界の歴史が示す通りであり、隠しおおせるものではない。

そこらじゅうで軋轢を生む原因となっている。

一部のマスコミにはしぶとく残っているようだが、それでも、発行部数が激減したり視聴率が低下することで、偏った考え方を押し付けようとする試みは通用しなくなってきている。

マスコミは、国民を舐めたらいけない。誘導しようとしてもそれには乗らない判断力を備えた人が多いのだと認識するべきである。

擁護にまわる国がどこにもない

中国４千年の歴史というが、時代が築いた文化が連続しているわけではない。彼の国では自らが否定してしまったものが沢山ある。

易姓革命を繰り返し、その時代時代に前政権を否定したのだから、当然と言えば当然なのだが、共産党政権になってからは、孔子も宗教も否定してしまい、選んだのが共産主義である。

不可能であると証明されてしまっている計画経済にしがみつき、結果的には一部の特権階級のみが潤う国を作ってしまった。

共産主義とは名ばかりの、支配する側と支配される側に分けてしまって、支配される側にはもはや救いがない。

できあがった国は際限もなく欲をかき、覇権にひた走る。

仏教において克服すべきものとされる最も根本的な三つの煩悩に、三毒というのがある。

三毒（さんどく）とは、 すなわち貪・瞋・癡（とん・じん・ち）のことを指す。これが全ての苦しみの根源だとされる。

貪（とん）は、貪りの心。欲しいものを何でも手に入れようとする執着心。

瞋（じん）は、怒ること。

癡（ち）は、心理を知らず、物事の理非の区別がつかないこと。

そもそもの中国は、万里の長城の外に位置する国は中国ではないとしていたのではないのか？

新彊ウイグル自治区その他における人権蹂躙問題は日本以外の諸国では大々的に報じられているようであるが、日本ではそれが報道されることはない。

中国共産党の根幹にあるのは、自国内であろうが自国領だと勝手に主張する地方であろうが、支配側は被支配側をどのように扱っても構わないという考え方である。

中国に対する諸外国と日本との認識の差が、今後の国際外交に影響を及ぼすことは、十分に考えられる。

日本国民が、報道されないことで知らないままでいて、見誤ってはならない事実は沢山ある。軽く考えていたら大きな間違いである。

アメリカはヒューストンにある中国領事館を、知的財産に対するスパイ活動とここ一連の主権侵害を理由として閉鎖した。言われなくても中国には理由が解っていよう。

これに関して、世界中の国で一国たりとも中国を擁護するところはない。

中国が孤立していることを如実に示している。中国は自分勝手なことをやりすぎた。

対抗手段をとると息まいているが、米国相手に有効な手段などあるまい。

それどころか、戦争の一歩手前の状況に追い込まれてしまったのだとさえ言える。

米国が本気だとなれば、中国に勝ち目はない。米国を舐め過ぎていた結果である。

米国は、中国共産党員が米国に隠匿した資産の凍結と、共産党員の入国を制限する構えを強めている。

いざとなった時の逃げ場を失うことを避けるために、共産党員は規制の甘い日本に逃げ込めるように画策しているというが、マスコミがそれを取り上げることはない。

美徳がだんだん壊れていく

コロナウイルスは収束しそうもない。命は大事だが、経済も回さないことには生活が成り立たなくなる恐れも強い。国の支援に頼るだけでは自ずと限度がある。

Go to キャンペーンというのがある。

しかし、実施することに取り組もうとすると、出てくるのは批判の声ばかりである。

あらかじめ想定できないことが問題点としてあがるが、千人千様に対応できるような方策などある筈もないのだから、責め立てるのではなく、不備をどのようにするかを穏やかに提案するのでないと、世の中がギスギスするばかりである。

それは、「おもてなし」の美徳さえも変質させてしまう。

日本語の「おもてなしというのは、英語ではhospitalityと訳される。

ホスピタリティとは接客・接遇の場面だけで発揮されるものではなく、人と人、人とモノ、人と社会、人と自然などの関わりにおいて具現化されるものであると説明されるが、日本の「おもてなし」というのは、サービスの延長線上にある行動ではなく、相手に対し可能な限りの誠意を尽くそうとする気持ちがこもっている所作である。相手がそれを解ってくれるかどうかなど期待していない。

ホスピタリティの狭義の定義では、人が人に対して行なういわゆる「もてなし」の行動や考え方について触れていて、これは接客・接遇の場面でも使われるホスピタリティのことである。　主人と客人の間でホスピタリティが行き交うが、それは一方通行のものではなく、主人が客人のために行なう行動に対して、それを受ける客人も感謝の気持ちを持ち、客人が喜びを感じていることが主人に伝わることで、共に喜びを共有するという関係が成立することが必要だ。すなわち、ホスピタリティは両者の間に「相互満足」があってこそ成立する。

つまり、主客の両方がお互いに満足し、それによって信頼関係を強め、共に価値を高めていく「共創」がホスピタリティにおける重要なキーワードなのである。

広義の定義では、ホスピタリティが主人と客人の二者間の話にとどまらないことを言っている。社会全体に対して、その構成員である人々が、ホスピタリティの精神を発揮することで、相互に満足感を得たり、助け合ったり、共に何かを創りあげることができ、それによって社会が豊かになっていくという大きな意味でもホスピタリティは重要である。

似てはいるが根源にある概念が違う。相手を大事に思う気持ちが自然に起こることであって、義務感や礼儀から生れ出たものとは違うから、説明はしきれまい。

そのほか外国人が理解できないものの例として、道場や競技場や何かの会場に入るとき、日本人は必ずといっていいほど一礼する。

外国人は「何に対して頭を下げるのか？」と不思議がるらしい。彼らが頭を下げるのは、彼らが信じる一つだけの神である。

日本人は、そこに神が居ると感じるか、あるいはその場に神の降臨を願ってのことであることを、無意識のうちにやるのである。精神性が高いのだと言うほかない。

決壊したら逃げ場すらない

揚子江流域の洪水はその規模が巨大すぎて、三峡ダムが決壊したら何億人もの死者が出るのではないかと世界中から危惧されている。

治水というのは国の政策の要諦をなすものであるが、中国はそれを怠ってきたのだと内外から指摘されている。

共産主義の国でありながら国民が公平に遇されることはなく、恵まれた生活ができているのは、共産党員９千万人とその家族を含め、多くても３億人であると言われる。その他は未だに経済的に困窮しているのだとされている。

中国が発展すれば民主化が始まるとの根拠もない期待から、これまで世界諸国は中国のやることを大目に見すぎてきた。

ことにオバマ米国前大統領は、中国がその得た利益を軍事費に注ぎ込み、覇権国家を目指す動きを強める中国を放置してきた。

南沙諸島を埋め立て、公海上に軍事基地を築き上げているのに、見て見ぬふりを通した結果は、今取り返しようもない緊張を世界に与えている。

南沙諸島などと呼んでいるが、そもそもは新南群島といって、日本固有の領土であった。それも戦争により占領した島ではない。日本が発見し、領有権を平和裏に得たのである。

１９５２（昭和２７）年４月発効のサンフランシスコ平和条約第２条のｆ項にこうある。
「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」

ここでいう新南群島とは、南沙諸島を指す。
新南群島は、１９１８（大正７）年に、海軍中佐の小倉卯之助という探検家が発見し、島の一つに標柱を立てた。いうなれば南方領土の発見である。ちなみに小倉が探検に使った帆船は、明治時代に千島探検で名を馳せた元海軍大尉、郡司成忠所有のものであった。郡司は作家、幸田露伴の実兄である。

戦後の日本国政府の見解は「第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない。」との立場をとっている。

1952年（昭和27年）発効のサンフランシスコ平和条約の第2条では、台湾および澎湖諸島、新南群島（スプラトリー諸島）および西沙群島（パラセル諸島）の領土権（権利、権原および請求権）の放棄について明記されているが、放棄後どの国に帰属するかは取り決められていない。

即ち、公海のままと言うことである。

国際司法裁判所の採決を受け入れず、如何に中国が領有権を主張したところで、そこは紛れもなく公海上に存在する島である。断じて中国領ではない。

中国は近隣諸国との諍いをことさらに繰り返し、平和を目指す国だとは言い難い。

他にも世界中でスパイ活動をして、違法に利益を得ようとしていることも摘発されるようになった。

包囲網を敷かれて孤立してしまったら、ようやく先に光が見え始めた中国国民は、また貧しい生活に向かって沈んでいかなくてはならなくなる。独裁政権下で生存権すら奪われてしまった民衆が哀れでならない。