人間性が出てしまう時というのがある

安倍首相が健康上の理由で辞任を表明した。

こんなときになると、日ごろの人間性が露呈する。ポスト安倍は大事だが、本性が見え見えになる言動が見透かされるようでは、信頼性を確保するのは難しい。

安倍総理大臣が辞任する意向を表明したことについて、アメリカのトランプ大統領は「最大の敬意を表したい。とても残念だ」と述べた。トランプ大統領は28日、専用機の中で記者団に対し「私の偉大な友人である安倍晋三総理大臣に最大の敬意を表したい。私たちの関係はとてもよく、辞任は彼にとって非常につらいはずなので、とても残念だ」と述べたという。
さらに、トランプ大統領は、「彼は国をとても愛している。偉大な紳士であり、最大の敬意を払いたい」と強調しました。

英国ジョンソン首相

安倍氏は日本の首相として、日本のため、そして世界のために素晴らしいことを成し遂げた。安倍首相の下で、英日の通商、防衛、文化面での関係は強化された。長年の務めに感謝すると同時に、健康を祈る。

ロシア大統領府は、安倍首相が辞任を決意したことを残念に思う。プーチン大統領は安倍首相と「素晴らしい」関係を築いたとのコメントを出した。

オーストラリア　モリソン首相

安倍首相は、誠実で良識の人だ。地域、世界において高位の政治家であり続け、開放的な貿易の強力な推進者で日本にとって卓越した国際外交官でもある。地域の繁栄と安定を支持し、第一級の経験豊富な政治家としてリーダーシップを発揮した。

われわれが新型コロナウイルス流行による健康・経済面の影響に対応する中、安倍首相は地域のリーダーとして、前例のない貢献をした。

台湾　蔡英文総統

安倍首相は台湾に常に友好的で、政策であれ、台湾住民の権利や利益であれ極めて前向きだった。彼の台湾に対する友好的な気持ちを高く評価し、健康を祈る。

ドイツのメルケル首相は記者会見で安倍首相の辞任に触れ、「彼の退任を残念に思う。我々はとてもよく協力し、独日関係を発展させてきた」と述べた。

シンガポールのリー・シェンロン首相はフェイスブックに「安倍氏は米国離脱後の（11カ国による）環太平洋経済連携協定（TPP）合意に重要な役割を果たした」と功績をたたえた。

そのほか各国首脳は、本人による丁寧なコメントを寄せ、安倍氏の功績を称えるとともに、健康に対する気遣いを見せている。

韓国は、日本を格下にみているのか、報道官のコメントを出しただけである。外交の天才と自称する文大統領は、最大のチャンスすら味方にできなかったことになる。

「アベガー」しかやってこなかった日本の野党議員が「大事な時に病気になる癖」などと品のないコメントを出し、人間性がクズ過ぎるとの批判が殺到したことで、流石にその議員が所属する党の党首が窘めたようであるが、日ごろの本性はいざという時に現れるから隠しようがない。情けない人間性を曝け出してどうするというのか？

本性がバレたら後がないということも解らないのでは、如何とも為しがたい。政治家以前の問題である。

国のために一所懸命働いてきた人が辞任するとなれば、仮に言いたいことがあったとしても、真っ先に口にしなければならないのが「お疲れ様でした」という感謝と労いの言葉だと思う。

それができてこそ人である。それができない人とは関りを持ちたいと思わない。

こんにちはから始まる

外国人だからということで差別したり無視したりしないで、挨拶くらいはしてあげた方が良い。

中国人の会話には、哎呀（アイヤー）という感嘆詞がよくでてくる。実際には、アヤーと言っているように聞こえる。

アイゴー (아이고) は、朝鮮語の感嘆詞。元々は朝鮮語固有の語であるため、本来漢字表記は存在しないのだという。古い書籍などでは漢字で「哀号」と書かれているものもあるが、これは日本で作られた当て字である。

中国語での「こんにちは」は、您好！（ Nín hǎo! ）、韓国語での「こんにちは」は、アンニョンハセヨ／アンニョンハシムニカ（안녕하세요?／하십니까?）だというが、どう違うのだろう？

昔、ザルツブルグの街を歩いていたら、自転車な乗った若者が小ばかにしたように「ニーハオ」と声をかけてきたので、Grüß Gott!（グリュース ゴット！）と応えてやった。

自転車をとめ片足をついて、チャイニーズ？と聞いてきたので、NO! Japaneas.と答えたら慌てて自転車を飛び降りて嬉しそうに話しかけてきた。

日本語を知っているというから、どんなのを知ってるのかと聞くと「コニチワ」と「サヨナラ」であった。日本人はこんなくらいで言葉を知っているなんて言わないが、彼らはその平気さがあるから、言葉を覚えるのが早いのかも知れない。

嬉しそうに後ろを振り返りながら去っていったが、危ないから前を見て走れ。

放送のプロは気を付けないと

言葉の乱れは人の精神活動の乱れにも通じる。疎かにしていてよい問題ではない。

昔のラジオ放送時代のアナウンサーは、こんなのを読み間違いしなかった。

日本語は言霊をもっているのだから、正しく読んでほしい。

蔓（vine）と鶴（crane）、折る（fold ）と織る（weave）、熱い（hot）と厚い（thick）

これらは読み間違いようもないもののではないのではないのか？

専門家でもないのにドキュメントなどでアナウンスを担当する人は、事前勉強が必要となることがあろうにそれをしないで、雑に読んでいるとしか思えないことがある。

鑿を蚤と読んだら恥ずかしいだろうに。

木造彫刻を紹介する番組で、蚤一本で・・・と繰り返したら、聞かされる方はたまらない。

若いから仕方ないかもしれないが、「くべる」というのを正しく読めないアナウンサーもいた。

漢字で書くと「焼べる」となるが、くべるとは、 燃やすために、火の中に薪（ まき）・紙などを入れる。 ことをいう。

実物を見たことがないだろうから、これも仕方ないが、行李（こうり）というのを氷と読んでいた女子アナがいて仰天した。視聴者からの投稿を紹介したのであるが「押し入れの中の氷」というのが最初なんだか解らなかった。上司のチェックというのはないのだろうか？。

大の大人でも「陰陽師」を陰陽寺と同じ読み方をして平気な人が多い。陰陽道を司る者を陰陽師と呼ぶのであるから、読み方は決まってくる。

「鐘を突く」「杖を突く」と「餅を搗く」「運が付く」も違う。

「野菜を漬ける」「水に浸ける」と「電灯を点ける」「衣服を着ける」

「生きよう」「死にざま」というのがセットの表現である。自分の生き方が美しくないと謙遜して、自分のことを生きざまというのは良いにしても、他人様の生き方を生きざまと平気で言うのは如何なものかと思う。

夫に先立たれた夫人が自らのことを卑下して「未亡人（未だ滅びざる人＝本来なら共に死ぬべきであるのに）」と言ったのが始まりのことだと思うが、他人様を未亡人と平気で呼ぶようになったのと似ている。

他にも、日本語には決まった表現というのがある。牛は「追う」だし、馬は「引く」である。

2700年の歴史を軽く考えるわけにはいかない

日本は紛れもなく「世界唯一の単一王朝国家」であり、125代（今上陛下は１２６代目）2700年にわたって万世一系の天皇で継続している。ヤマト政権（律令国家の「朝廷」）は、一度も王朝交代は行われていない。

世界にこのような体制の国は他に存在せず、ローマ帝国でさえ1000年強の歴史である。どれだけ稀有の存在であるかを軽く考えるわけにはいかない。驚異的なことには長く培われた理由が伴っているのであり、賢しら気に今どき知りえただけの理屈付けをしてみても、歴史の積み重ねに説明がつくわけはない。

戦国時代の覇者を考えてみても、これまでに何人が新たな王朝を建てても不思議ない時代を経てきたが、いつの時代も将軍職や関白職により政権は執ったとしても、皇室の権威を残すことでは一致していた。

民草の皇室に対する尊崇の念を蔑ろにはできなかったということになる。

皇室に男子の継承者がいないことで、左がかった人が皇位の継承に関してすぐに口にするのは男女同権であるが、男女同権は何にでも当てはまるものではあるまい。

現に、男は子を産めない。

皇室の価値は男系のＹ染色体で連綿とつなげてきたことにある。染色体のことなど理解されていなかった頃からそうしてきたのは、もはや神の領域の判断であったとしか思えない。男系でなければ、血脈の継続性は適わない。女性天皇は過去に存在したが、それはいずれもその一代だけのことであり、女帝の子が次の天皇を継ぐことなく男系に戻った。系譜の正統性はそうして続いてきた。

戦後、共産主義革命を目指した者たちにとって、日本の家族の根幹をなす皇室は、どうしても壊したかった。けれども、日本人は権利の主張や個人的損得だけを考えることはない。

皇室は、日本の家族のありようを示し続けてきたのである。

共産主義者にとって、家族の絆というのは邪魔者でしかない。

だから、天皇制などというありもしなかった新造語を広めて、和の精神を壊そうとした。法概念から言っても言語的に言っても、天皇制などという言葉はそもそもない。

明治時代でさえ、立憲君主制という憲法に基づいた制度の統治であった。

天皇制などというのは、コミンテルンが共産主義革命を目指したときに作りだした言語であって、これを一般的に使用すること自体がおかしい。

天皇制？に賛成か反対かを言いたい訳ではない。長く続いてきた皇室という文化を、敢て否定しなければならないような積極的理由があるのかどうかということを考えるとき、そんな必要性はどこにも見当たらない。それをするとなれば、相当の時間をかけて議論を尽くしたうえで判断すべきことだと思うのである。

なくしてしまったら取り戻せないことに対しては、慎重であらねばならない。

豪州のシンクタンクからの発表

米国のようにスパイの取り締まりが厳しいところでさえ、１４８か所ものスパイ拠点があるのだという豪州のシンクタンクによる発表があった。

日本には４６か所あり、そのうちの２３か所が長野県に存在するのだという。

豪シンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）はこのほど、中国共産党が違法または不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表した。中国の「千人計画」をはじめとする人材獲得運動は、知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、人民解放軍の現代化に使用されている。その中国の求人ネットワークは、日本を含め600拠点あり、規模は拡大しているという。

ASPI研究員アレックス・ジョスキ（Alex Joske）氏による新報告「鳳凰狩り（Hunting The Phoenix）」は、中国共産党が米技術大手テスラや米ハーバード大学などに所属するような世界トップクラスの科学者を中国に迎え入れるために、秘密裏の広範な求人ネットワークを活用していると指摘した。

中国共産党は「千人計画」をはじめ200あまりの海外高度人材獲得計画を持つ。中国当局は、これらの計画で2008～16年の間に6万人もの海外の科学者や専門家を採用したとしている。しかし、ジョスキ氏によれば、これとは別に、存在が公にされていない世界600カ所ほどの「海外人材獲得センター」が存在し、高度人材をリクルートしている。

この人材獲得センターの表向きの正式名称はないが、この役割と運営を、中国の同郷会、同窓会、専門家組織、技術・教育系企業、大学キャンパスにいる中国留学生や教師らの学友会、現地の中国友好会、友連会などの組織に委託することが多いという。大半は統一戦線部と連携していると、ジョスキ氏は指摘している。

中国共産党の人材獲得センターは米国（146）が最も多く、次いでドイツ（57）とオーストラリア（57）、イギリス（49）、カナダ（47）、日本（46）、フランス（46）となっている。他にはニュージーランドやスウェーデンなどにも存在する。

中国の地方友好会や科学技術局と提携する日本国内の人材獲得センターは、東京（18）、長野（23）、京都（3）、大阪（2）、さらに福岡、栃木、愛知にも拠点があるという。

報告は、日本での人材募集計画の一例として、中国留日同学総会（All-Japan Federation of Overseas Chinese Professionals）を取り上げている。総会自体の歴史は1916年設立と古い。中国共産党中央統一戦線部および欧美同学会（注釈・欧米に渡航した中国研究者組織）が1998年、在日中国人科学者・技術者のための組織として再度設立した。

中国留日同学総会は、日中間の学者や留学生の交流を通じて、中国共産党の影響力を海外に及ぼすための組織とされる。同学会のトップは、統一戦線部や欧美同学会の幹部が歴任している。

中国留日同学総会は少なくとも8つの人材獲得センターを運営し、日本で高度人材紹介イベントを開催したり、中国での同様な高度人材招聘の企画に日本人科学者を招いたりしている。福建省だけでも、日本から30人の科学者を採用したと言われている。

報告書は特記して、2014年、鳩山由紀夫元首相が統戦部組織である欧美同学会による初の海外連絡拠点の開所式典に出席していることを取り上げた。中国共産党系メディア・中国僑網によると、鳩山氏は同席の演説で、中国人留学生から自身の肖像画をプレゼントされたエピソードを語った。「この絵を見れば、日中両国の人々は友好的な心を共有していることがわかる。両国が友好的にならない理由もない」と述べたという。

信用されなくても仕方あるまい

ネットで何らかの記事を検索したり、ユーチューブを閲覧したり、商品を購入したりすると、「あなたへのおすすめ」というメールがすぐさま殺到する。

要するに個人情報を分析して、興味をかきたてそうなものを紹介するソフトができているということである。

米国でTikTokを禁止するのは当然と言えば当然なのかも知れない。

中国は民間のアプリだと言い張るが、中国に民間のものなどあると信じている人はいまい。いずれも背後に共産党の紐がついているというのが、世界の常識である。

米国の青少年のＴｉｋＴｏｋ加入者数は４０００万人余だと言われ、その個人情報は抜き取られて分析され、その個人性向に合わせた「あなたへのおすすめ」という記事が届くようにできているという。暴動デモに興味を持つ人には、それを煽るような動画が届く。経験の浅い青少年であれば、簡単に洗脳される。

それらは的を絞って個別に届くのだから、防ぎようがない。

米国に限らず、中国のやることに民間組織が異を唱えると、中国は露骨に経済的報復手段をとるから手が出せない。

国として対応せざるを得ないのだと理解すべきであろう。

偏り過ぎて嫌われているのではないのか

立憲民主党と国民民主党が合流するのだというが、「政権交代が可能になる野党をつくる」という掛け声は立派だけれど、国民が納得することができる政策を明確に示しているわけではない。

一体どんな社会を目指すのかを提示すことはできず、上げ足とりと審議拒否を繰り返すことしかしてこなかったから、国のための法案をつくる能力が鍛えられているとは思えない。

過去に「一度は政権交代させてみよう」との宣伝文句に惑わされて、民主党が政権を担ったことがあったが、見るも無残な結果となった。

国民は心底それに懲りたから、その後彼らが何を言ってみても、支持率は上がるどころか下げ続けている。今更頭数揃えをしようとしたところで、信頼が回復するわけがない。

それはそうだろう。共産党と組んで、一体何をしようというのか？

スターリンにしても毛沢東にしてもポルポトにしても、共産主義を掲げた独裁者たちは、ナチスのヒットラーどころの騒ぎではない人数を殺した。それを取り上げて批判する政党もメディアもないが、戦勝国だからと言って見過ごしたままで済ませられるものではあるまい。

それによって出来上がった共産主義国家が、国民の幸せに結びついているとも思えないが、いわゆる極左をリベラルと言ってあたかも進歩的であるかのように括るのも変な話である。

米国の大統領選挙の副大統領候補者は、紛れもまく極左である。場合によっては大統領になる可能性があるのだけれど、左巻きが好きな日本のメディアは、N局にしてもA局にしても応援一辺倒のように見える。他国のことに肩入れしすぎていて大丈夫なのか？

日本国内であれば、彼らの報道が左寄りだと判断しているから大目にみてくれるかも知れないが、外国のことは公平に報道しないとまずいのではないだろうか。

怪しい留学生は他にもいそう

コロナ禍でみんなが耐えているなかで、クレジットカード詐欺をやった者が逮捕された。

逮捕された者の国籍と実名が公表されたことは、今までより進歩しているが、それで終わりにしてよいわけではない。

犯罪の背後には被害者がいるのであるから、放置するわけにはいかない。

逮捕された閔容疑者らは「コロナの影響で学費などを稼ぐためにやった」と供述しているというが、組織的な犯罪であることは十分に類推されることであるから、その一味全員を逮捕して強制送還すべきであろう。

８０人以上のクレジットカードの会員情報を不正に書き換えたカードを入手し、２２５０万円以上をだまし取ったとみられるグループの実行役の中国人男女２人が警視庁に逮捕された。
　逮捕されたのは中国籍で、東京海洋大学大学院留学生の閔睿容疑者（２６）と、早稲田大学大学院留学生の韓朋ゼイ容疑者（２４）である。２人は今年５月、東京・西東京市の７０歳の女性の住所など不正に書き換えたクレジットカードを使用し、加熱式タバコカートリッジ１２０箱、６万円相当をだまし取った疑いなどがもたれている。
　犯罪組織に簡単に接触できる留学生などが、大手を振って日本国内に居るということになる。
　２人は犯罪グループの実行役で５０万円以上の報酬を受け取っていて、グループは同じクレジットカード会社の８０人以上の会員情報を不正に書き換えてカードを入手し、２２５０万円以上をだまし取っていたとみられるという。

実態を隠そうとしても食糧不足

中国の穀倉地帯である揚子江流域は、大雨による洪水で水浸しになり、とてものこと農業に影響が出なかったとは思えない。

それにも拘わらず新華社の発表によると、中国の農産物は豊作なのだという。新華社といえば中国の御用メディアであることで知られているが、それにしたって見え見えの嘘を報道すれば信頼を落とすことに直結してしまうだろうに・・・

現に「n-1」などという食料倹約令が出ているのである。

中国は農業国であるとは言い難い。農業に適する土地は、国民一人あたりに換算すると狭く、食糧を確保することが難しいから、実情は食糧輸入国であり、米国からの輸入に頼らざるをえないのが現実ではないのか？

アメリカと争っている場合ではあるまい。中国の歴史をみれば、食糧不足が王朝の存亡に大きく関わっているのである。

それなのに、米国からの信頼を失うようなことには極めて熱心であるのが不思議でならない。

偽造運転免許証を米国内に大量に送り込んでいるのだという。違法薬物を米国に送り付けるやりかたと同じで、郵便物によって小ロットに分けているから、摘発が難しいのだというが、米国内に混乱を齎そうとしていることは疑いない。

中国はまともな政策を遂行すれば、金は十分にある筈で、食糧の輸入に困ることはないと思うのだが、その金を共産党幹部が個人の隠し財産として抜き取って、死に金としてしまっているところに問題があるのだと言われている。

いざ食料問題が表面化したとき、それを人道問題としてすり替えて支援を要求したとしたら、世界の諸国はどのように反応するのだろうか？

自分勝手にやりたい放題を繰り返していたことを、簡単に棚上げするとは思えない。

粘着的すぎないか？

異常すぎて、もはや言葉を失う。

そんなことをして何に結び付くというのだろう？際限もなく悪業を積み重ねれば人間性を失い、破滅への道をまっしぐらに突き進むことになると気づく人は居ないのだろうか？

少なくとも、世界中から顰蹙される行為であることは間違いない。そのような悪しき文化を容認する国はあるまい。

　韓国で、与党の「共に民主党」が中心となって、日本に協力した“親日派”に分類される人物の墓を掘り起こし、国立墓地から移す法案制定の動きがあるのだという。

日本ではちょっと信じられない感覚だが、国会議員の３分の２が賛成だという報道もあるから、彼の国の民度はそんな程度のものだということが知れる。

専門家は、行き過ぎた反日政策は、韓国という国家自体を否定しかねないものだと危惧する。

　韓国重鎮議員の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員ら共に民主党の議員らは１３日、国会で国立墓地法の改正に関する公聴会を開いた。そこで同党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一（カン・チャンイル）元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をしたと朝鮮日報（日本語電子版）が伝えた。

　韓国の国会では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化している。親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている人の墓を掘り起こしてまで移すことができるようにするというものだ。

日本ではあり得ない話だが、墓を掘り起こすことにどのような意味があるのか？

龍谷大学教授の李相哲氏は「韓国では、富裕層を中心に風水で先祖を祀る墓地を移動させることはあるというが、古くから復讐するために墓から遺体を掘り起こして鞭打つなどの侮辱を与えるという風習もあるのだという。『破墓』は、一族を含めた最も厳しい侮辱といえる」と解説する。

　左派団体「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン）会長も、韓国の独立記念日である光復節（１５日）の式典で、国立ソウル顕忠院に親日派の人物が埋葬されていることを批判した。一部メディアでは金氏が「当選議員の３分の２が法案に賛成している」と語ったと報じている。

 　国立ソウル顕忠院には、国の功労者や朝鮮戦争の戦没者が祀られている一方で、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領や日本軍出身の軍人も祀られている。また国立大田顕忠院にも日本軍出身の軍人が祀られており、左派勢力が目を光らせるというが一体何のためなのだろう。

　法案が成立する可能性について前出の李氏は「与党が３分の２近くの議席を持っているため、可能性は高い。ただ左派が定義付ける『親日派』とは日本に協力した勢力。

そのため親日派を否定するなら初代大統領の李承晩（イ・スンマン）氏や朴正煕氏を否定することにつながり、ひいては国家を否定することだ」と話す。

　反日のためなら自滅をもいとわないつもりなのだろうか。

教科書は国の根幹に関わる問題

７月３１日の産経新聞によると、

文部科学省で教科書検定の実務を担う教科書調査官が「北朝鮮のスパイリスト」に掲載されていたとされる週刊誌報道について、荻生田光一文科相は３１日の閣議後記者会見で「考えられる全ての情報を収集し、方向性をいずれかの機会に報告したい」と述べ、事実関係の調査を進める考えを示した。すでに本人に対し聴き取りを行い、「全く身に覚えがない」という趣旨の説明を受けたことも明らかにした。 　この調査官は来年度から中学校で使用される歴史教科書の検定にも関与。ただ、不合格となった自由社の歴史教科書の検定については、教科書会社側と連絡調整などを行う主担当が会社ごとに決められており、この調査官は「（自由社の）担当外だった」とした。 　また、自由社が受けた約４００件の検定意見のうち、この調査官による意見は２カ所だったことも明かし、萩生田氏は「朝鮮半島の問題とは全く関係のない箇所だった」として、検定結果に及ぼした影響に否定的な見解を示した。

この疑惑をめぐっては、「文科省『不正検定』を正す会」（加藤英明代表）が３０日、文科省側に調査と説明を求める声明を出した。

と報道されているが、スパイがスパイだと自ら認めるわけがあるまい。スパイではないのかも知れないが、調査方法は国民が納得できるものでないと説得力を欠く。

それでなくても日本の教科書検定は、以前から疑義が指摘されることが多い。日本を貶めることに熱心な者が検定に加わっているのではないのか、と言われるほどに偏っているのではないのかというのである。

国の教育の根幹をなす教科書なのであるから、検定委員の選任方法から始まって、国民の支持が得られるものでなくてはならない。

米国内における中国人のスパイ活動は、記者という身分で潜り込んで宣伝活動をすることが多いと言われている。記者ということになれば、ビザの取得が緩やかになるし、その更新も楽だからというが、米国内にいる記者と名乗る者の数は４０００人を超えていると言われるほど異常であるから、その大半は工作員であろうと疑われても仕方あるまい。

米国も流石に見過ごせなくなって、ビザの発給を制限する方向だというが、中国側は断固たる対応策をとると息まいているという。

断固たる対応策とは何なのだろう？通常は同害報復ということになるのだけれど、中国内に派遣されている米国人記者は１００人程度だというから、どうにもならないと思うのだが。

異常なことを無理に続ければ、いずれはバレル。

ミサイル発射で追い払った

台湾の国防部（国防省）は６月19日、中国軍の戦闘機が台湾南西の防空識別圏に一時入ったと発表した。中国軍機による侵入は同日まで4日連続で、6月に入ってからは6回目となる。中国は直近で米国と台湾の関係緊密化に反発。米台へのけん制を強めているとみられ、偶発的な軍事衝突を懸念する声も出ている。

台湾・蔡英文総統の米接近策に中国は反発している=ロイター

国防部によると、19日正午に中国軍の戦闘機「殲10」が台湾の防空識別圏に入った。台湾の偵察機による警告を受け飛び去ったという。6月に入ってからは9日と12日、16～19日にそれぞれ中国軍の戦闘機や輸送機が一時侵入し、活動が常態化している。

台湾では9日、米軍のC40A輸送機が台湾当局の許可を得て上空を飛行した。中国で対台湾政策を所管する国務院（政府）台湾事務弁公室は11日、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」「中国の領土を完全に守る決意を低くみるな」と反発していた。

日本での報道はこれが限度であったが、実際には撃墜こそしなかったもののミサイルを発射して、断固追い払ったのだというのが実上だという。国防上当然の対応であろう。

日本のマスコミは、台湾がミサイルまで発射したことまで報道すると、日本にもこれに同調する声が上がることを恐れてか、侵犯があったことのみの記事で終わりにした。

もっと情けないことを言った日本のマスコミもあった。曰く「台湾は自粛すべきだ」と言ったのである。日本の尖閣諸島の防衛は、こんなマスコミがいるようでは甚だ心もとない。

気になる大統領選

大して勉強したわけではないから詳しく理解できていないのは当然としても、米国のことはよく解らない。

民主党が人種差別反対の旗頭のように報道されているが、そもそもの民主党は奴隷制度を継続しようとしていた南軍が母体だったのではないのか？

奴隷制度をめぐる対立が激化し、反奴隷制を掲げて共和党が結党された後、1860年から1932年にかけては共和党優位の時代となった。特に南北戦争前後の民主党は弱体化し、一時期は南部の地域政党の様相を呈したのが歴史である。

黒人差別の代名詞のようにいわれたＫＫＫ団の背後にあるとされていたのも民主党であった。

いつから民主党は黒人層の味方だといわれるようになったのだろう？

アンティファの暴動に結び付いた警察官による黒人死亡事件は、司法解剖の結果によると、その黒人の体内からは致死量の３倍にも及ぶ違法薬物が検出されているのだという。

この状態になっている者を逮捕するのは極めて危険で、挙動上それを十分に疑わせていたから、警官はマニュアルに沿って制御したのだというが、何故かこれは報道されない。

警察官の行動に行き過ぎがあったにしても、その後の暴動を正当化できる理由になるとは思えない。警察力を削ぐ方向に向かっていると聞くと、余計に理解に苦しむ。

民主党の副大統領に指名されたカリフォルニア州選出の女性議員は、もともとが検事出身であり、法を守ることに厳正であらねばならぬ筈であるが、暴動による暴力や略奪行為に一言も異を唱えていない。そればかりか、大統領候補指名選挙中にはバイデン氏をクソミソに批判していたにも拘わらず、副大統領候補に指名されるや満面の笑みで擦り寄っていたのが異様であった。こういうメンタリティーが通用する国なのだろうか？

他国のことだから何とも言えないが、理解しにくい。

本当に民主党が優位なのかどうかも、日本で聞く報道だけでは判らない。

一大成果だと思うのだが

中東の和平が前進するようである。

イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が、国交正常化に合意した。イスラエルはヨルダン川西岸の一部の併合計画を凍結する。ドナルド・トランプ米大統領が13日発表した。

仲介役を果たしたトランプ氏は声明で、関係国が合意を「歴史的」と呼び、和平に向けた画期的な前進だと評価していると述べた。

イスラエルが湾岸地域のアラブ諸国と外交関係を持つのは初めてとなる。イスラエルは1948年の建国後、アラブ諸国では隣国のエジプトとヨルダンとだけ平和条約を結んでいる。

トランプ大統領の一大成果だと思うが、反トランプ報道に傾いている日本のマスコミはこれを大きく報道していない。しかし、反トランプを唱える米国マスコミも、流石にこれは大きく評価しているようである。

イスラエルを承認していないアラブ諸国は３５か国あるというが、ＵＡＥの出した結論は、逐次他のアラブ諸国も追随する流れができそうである。

中東問題は報道や解説が少ないから、日本人は余り理解できないでいるが、世界の平和にとって重大な意味を持つ。

そもそも中東のイスラム諸国にとっては、イスラエルよりイランの方が危険視されているのだという。

イランはその前身はペルシャであり、ゾロアスター教の国であった。その後イスラム教になったが、イランだけがシーア派で他はスンニ派だという。

イランの背後についているのは中国とロシアという共産主義国家だと言うのも、日本人は余り知らない。

洋の東西から、中国の包囲網が構築されるということになるのだろうか。

それでも、火薬庫と呼ばれる中東が安定化に向かうのは喜ばしい。

彼らの作戦は潰えた

韓国は何としても日本と戦って独立を勝ち得たのだということにしたいらしいが、余りにも無理がありすぎる。

上海に作ったという臨時政府は有名無実で、その政権の正統性を認める国はどこにもない。

世界の共通認識は、韓国は棚ぼ田式に独立できたのだということで一致している。

戦後の韓国は、息を潜めて生き延びていた両班たちが、選択を誤ったと言わざるをえまい。

もしも韓国が「我が国は、前王朝が国土と国民を守るために日本と合併したが、朝鮮は日本として立派に戦った。破れたりといえど、今後は独立国として復興の道を目指す。」と宣言していたら、東南アジア諸国からの信頼は厚くなっていたであろうし、何よりも国の歴史を捏造せずにすんだ。

ただ、日本より優れていたと思わざるを得ないことがひとつだけある。

それは、方策が違ったとはいえ、国の誇りを取り戻そうとしたことである。

それに引き換え、日本には情けない行動を採る者が多かった。

彼らは至る所で、自国に誇りを持とうとすることに対して未だに根強く抵抗している。まるでどっかの国の諜者さながらのようでさえある。

どんな国であっても、自国に誇りを持つことができれば、国民のモチベーションは上がる。

日本のものは何でも否定し、それを貶めることに熱心だった者たちの目的は、共産主義革命を起こすことであったから、国民の意識を混乱させるのには嘘でも何でもよかった。

ＧＨＱも日本の民主化のためにということでその活動を放置していたのだけれど、共産主義の危険性に気づき、後にレッドパージなどをして規制したが、それまでに日教組などは教育現場に潜り込み、それらの勢力はマスコミや言論界にもその思想が浸透してしまっていた。

かろうじてその流れを食い止めたのは、家庭が善悪を判断する場として残っていたからである。

左巻きの教師の言うことを鵜呑みにさせず、子供たちが納得できるように説明できる民度があった。公ということや利他の精神、武士道の流れからくる考え方の蓄積は、目先の扇動だけでどうにかできるものではなかった。

刷り込まれた自虐史観に基づく総懺悔の論調は破綻を見せ始め、是は是、非は非と公平に評価できる人が増えるに連れ、国民の誇りを取り戻しつつある。

誇りの伴わないところに真の発展は望めない。