土地購入に規制があっても

 

現在の国際情勢を見るに、外国人による日本の土地購入を野放しにしておくわけにはいかない。

安全保障問題を勘案すれば極めて重大な影響が及ぼされかねないのであるから、そこに規制を設けるのは国防上当然である。以前から危惧されていたことであるが、ようやくそこに手がつくことになったのには大賛成であり喜ばしいことである。

菅義偉政権は、自衛隊基地周辺や国境離島など、安全保障上、重要な土地を外国資本が取得することに対し、監視強化を目的とした新法を制定する方針を固めたという。これまでに一部の新聞が、北海道の水源地や森林、九州の自衛隊基地周辺の土地が、中国や韓国などの外国資本に購入されている現状を報告してきた。「悪しき前例主義を改め、改革を全力で進める」という菅首相がついに動き出したのだということになる。

　新法制定方針は、読売新聞が９日朝刊で報じた。同紙によると、新法では、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる国境離島や自衛隊関連施設、原発などを「安保上の重要施設」に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向。事前に、土地買収計画の届け出を求めることも検討するという。

北海道では、２００６年から１８年までに、累計で２７２５ヘクタール（＝東京ドーム約５８０個分）の土地が買収され、中国資本とシンガポール資本が８６％を占めた。政府専用機を運用し、駐機場となっている航空自衛隊千歳基地周辺でも、外国資本の土地購入が確認されている。

　北海道の洞爺湖から東の苫小牧に連なる一帯は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として建設に動き出している、北極海経由の航路「氷上シルクロード」の中継拠点に適しているとされる。昨年は中国の王岐山国家副主席、一昨年は李克強首相が洞爺湖周辺を視察している。

こんなことを座視していたら、取り返しができない事態を招きかねない。それが国に転売されるようなことになったら戦争行為に等しいから強制的に没収することだって法制化しておくべきである。

風流心に立ち返って

 

今日は待宵（十四夜）。東洋には月を愛でる風習があるが、西洋ではどうなのだろう？

日本は古来「待ちの文化」を持っていたというが、満月以外にも全て名前がついているのを見ると、「ほんとによく待つな～」と思う。

望月（15夜）以外につけられている名前も全てに趣があるが、その名を知る人も、またそれを眺めて風流に浸る人も少なくなってしまったようである。

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親族法をどうする？

 それは当然に予想されていたことであったように思われる。

【同性婚認めたのであるから「一夫多妻も認めろ」という婚姻届が提出 されたのだという。

以前からも、モルモン教の分派などが多いユタ州などで問題になったりしており、近親婚が禁止されている制度とならんで、この問題は（同性婚の許容の立場からは）知る人ぞ知る難問とされている。

 

自然界の生物には、男女の性別が厳然としてある。性的マイノリティーの権利を否定する気はないが、動物界でそれを主張するのは人間くらいのものであろう。良い悪いを論ずる気はないが、同性婚よりも一夫多妻あるいは多夫多妻の方が自然の摂理に添っているのではなかろうか。

 

人間社会を営んでいくには、一定の法による規制は必要なことはやむをえまい。それらを守ることは不自由を容認することになることは確かであるが、ルールを決めないことには混乱が避けられない。

多様性を全て認めることは、それらのルールを壊すことにもつながりかねないのであるから難しい。自分たちの権利を主張するだけでは解決しない問題が内在する。

黄色い雀の狙い

 

「蟷螂は蝉をうかがい黄雀後ろに在り」という故事が中国にある。

カマキリがセミを獲ろうと窺っているが、その後ろでスズメがかまきりを狙っている。

つまり、目先の利益に捕らわれていると背後に迫る脅威に気づかないで、みすみす漁夫の利を得られる、ということ意味する。

「三国志」にも出てくる荒筋はこうである。蜀の国の主・劉備は兄弟の仇討ちの為に大軍を率いて呉の国に攻め込みます。迎え撃つ呉の司令官・陸遜は火攻めによって蜀軍に大打撃を与え、さらに逃げ帰る蜀軍を追撃した。留守を命じられていた蜀の丞相・諸葛孔明は、自国の敗戦を察知し逃げ帰る味方の助けとして地形を利用した罠を配置し、そこに目立つように碁笥（碁石を容れる箱）を置いた。追撃してきた呉軍は碁笥を発見し陸遜の元に持ち帰り報告した。蓋を開けるとそこには、セミとかまきりの死骸が入っていた。

陸遜は「その通りだ」と悟り、すぐに軍を引き上げさせた。

死力を尽くして戦えば、セミ（蜀）と、かまきり（呉）　は共に死ぬ。生き残り、利を得るのは黄雀（魏）である、と言いたいのだということを理解したことになる。陸遜も知恵者だけにすぐに諸葛孔明の意を察し、留守の呉国に迫る魏軍の脅威に備えて引き返したという故事。

 

バイデン候補のスキャンダルが持ち上がり、その出所が詮議されているようだが、意外に中国が仕組んだものではないのだろうか。情報を詳しく掴んでいるのは中国であると考えた方が納得しやすい。

中国は昔から情報戦に長けている。トランプが勝ってもバイデンが勝っても、米国内に混乱の種をまくことが将来的に中国を利するとの戦略を立てたことは容易に推定できる。

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日本も左右される重大事

 

他国の選挙のことであるから、日本人としてはとやかく口を出せないが、ことは米国の大統領選挙である。その結果が我が国にとって重大な結果をもたらすことは疑いようもない。

どちらが勝っても米国民の選択だから仕方ないが、どうにも解らないことがある。

選挙戦が終盤になって公になりつつあるハンター・バイデンのＰＣに保存されていたという内容である。

どうも嘘とは言い切れないもののように思われる。

息子のハンターのことだけにとどまらず、それは父親であるジョー・バイデンが大統領としての適格性を欠いているように思えるが、米国の報道機関はそれらを伝えていないようである。

パソコンのデータは、前大統領のオバマしや下院議長であるペロシ氏のスキャンダル疑惑にまで及んでいるらしいから、日本であれば連日大騒ぎになって不思議ではないが、何故か日本のマスコミもバイデン贔屓の報道の方が多い。

重大なスキャンダル疑惑が知れ渡り表沙汰になる前に、既に投票を済ませてしまっている人たちの投票はどうなるのだろう？投票した段階での判断によるのであるから、今となっての判断とは違ってくる可能性が高い。

このまま進んでの選挙結果により、大統領がバイデン氏ということになったとして、バイデン氏が大統領としての不適格性を選挙後に指摘されて問題が起こったとしたら、それはどのように扱われることになるのだろう？

選挙が無効ということになるのか？弾劾裁判になるのか？米国の法のことは知らないから、やきもきする。いずれにしても一波乱ありそうである。

そういうこともありうるのだから、日本はそれらに左右されることのない独自の体制を構築しておく必要があるのだと言うことを痛感させられる。

結果次第では、中国や韓国がどう動くのかが思いやられるのである。

等しく負担すべき税を喫煙者に負わせて

 

昭和４０年代、３Ｋ赤字と呼ばれていたものがあった。国鉄、健保、コメのことである。

諸般の要因で「国鉄離れ」が進んだことや、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の労働コストの上昇により（国鉄の賃金体系は勤続年数に応じて賃金が上がる年功序列型であったため職員の高齢化がコスト上昇に直結することとなる。）、日本国有鉄道は、1964年（昭和39年）から赤字に転落した。同年は東海道新幹線の開業した年でもある。昭和40年代後半には、労使関係が悪化して順法闘争やスト権ストが連続した。

新幹線の建設にも巨額の費用が投じられ、建設費はそのまま国鉄の債務として積み上がっていった。しかも、大蔵省（現：財務省）は日本国政府が責任を持つ財政投融資を制限し、政府保証の無い特別鉄道債券を発行させたので、国鉄はより高利の負担が必要になった。有利子の借金で資金調達を行う仕組みを続けた結果、国鉄の赤字を急速に拡大させた要因となった。1969年から工事費に政府の補助金交付が開始され、1976年からローカル線維持費である「地方交通線特別交付金」などが追加されたが、既に「焼け石に水」の状態であった。

巨額の累積債務を、民営化して経営改善したJR各社の負担や国鉄資産の売却、これに日本国政府からの税金投入などで処理することは、国鉄分割民営化の大きな目的であった。ただし、中曽根はその後、国鉄分割民営化の真の目的は、労働組合の解体にあったと述べている。

国鉄の累積債務は、37兆円に達していた。意図的な虚報であるという主張も、分割民営化に反対した労働組合側からなされているが、利払いだけでも年1兆円を超えるなど、実際にはバブル景気で急激に土地価格が上昇した時期に、保有資産を売却しても到底債務を解消できる額ではなかった。

国鉄改革最大の目的といわれた巨額債務の解消であるが、結果は失敗ともいえる。一つには、国鉄時代からの累積赤字は利子が複利を生み、雪だるま式に膨れあがって行き、利払いだけで年1兆円を超えるなど、手の施しようがない巨額に達していたという事情がある。

JRにとっては返済可能な程度に負担額が抑えられたこともあって、有利子負債の返済は順調に進んだ。

一方で、国鉄清算事業団による返済は進まなかった。清算事業団による土地売却は、資産価値は14兆7,300億円といわれていたが、ほぼ半額の7兆7,000億円で売る見積もりを立てているなど、その計画は非常に不自然であった（詳細は日本国有鉄道清算事業団の項目を参照）。実際には、その後のバブル景気による地価高騰により、さらに資産価値は上がっており、1988年3月時点で実勢価格は、一時期30兆円を下らないと主張する評論家もいた。

しかし、土地売却による都市再開発が、さらに地価高騰を悪化させるとする主張がなされた結果「その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせる」とする中曾根内閣の閣議決定など政治介入があり資産売却は予定通り進まなかった。

その後のバブル崩壊によって、土地の時価総額が急減し、土地が塩漬けにされている期間に有利子負債が嵩み、かえって債務総額は増えた。清算事業団解散時には、国鉄から引き継いだ時に比べて、2兆8,000億円増の28兆3,000億円に達していた。結局、借金返済は独立行政法人・鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「国鉄清算事業本部」が清算事業団を承継して行っている。

清算事業団解散時にあった28兆3,000億円の借金のうち、16兆1,000億円の有利子債務は、国の一般会計（たばこ特別税）に承継、つまり日本国政府の借金となった。残る債務のうち、年金等将来費用3兆4,000億円を国鉄清算事業本部が、厚生年金移換金など7,000億円をJRが、これまでの負担分とは別に返済することになり、その残りは債務免除となった。

 

国の借金を喫煙者が負担しているということになるが、嫌煙者たちは、彼らが自分の代わりに払ってくれている税を払う気があるとでもいうのだろうか？借金残額はまだまだ膨大である。

沢山あった筈の金と銀

 

これまでに人類が採掘してきた金の総量は約18万トンなのだという。オリンピック公式競技用プールの約3.8杯分の量に匹敵する。以外に少ないのだというのが実感である。
残された地中の埋蔵量は、約5万トンと推定されていて、同じように競技用プールに換算すると約1杯分しかないという計算となる。
現在は年間約3,000tのペースで採掘されているため、このままだと10数年後には枯渇してしまうことになるというのだが。

しかし金の埋蔵量とは、単純に地中に残っている金の量ではなく、現在の技術や経済状況で掘り出し得る量を指すから、今の技術では採掘できない金や採掘量に対してコストが見合わない金量は、「資源量」とは呼べるが「埋蔵量」とは呼べないため、上述した埋蔵量には含まれていなということである。

例えば、海水にも0.0005PPMという非常に薄い濃度ではあるが金が含まれている。薄い濃度とはいえ、地球上の海水すべての量で考えると、およそ50億tもの金が計算上は海水から抽出できることになる。
理論上は海水から金を抽出することは可能と言われているため、これから先さらに金の価格が上がり技術革新が進めば、海水から金を取る時代が来るかもしれない。

 

黄金の国ジパングなどと呼ばれていたらしいが、現在の日本に保有されている金がそれほどあるとは思えない。どちらかと言えば少なすぎる。

幕末の頃のイギリスは中国にアヘン戦争などを仕掛け、中国の富を簒奪した。日本にも阿片を使おうとしたが、日本の民度はそれを排撃した。さりとて武力で侵攻するには強力な武士団を持つ日本を相手にすることはリスクが大きすぎる。

考え出した方策というのが、金を利益として確保するのが手っ取り早くて効果的だということになり、それが維新を考える勢力と結び付くことであった。それにより、大量の金が流出したのだという。お人好しの日本を繰ることは容易だったということか？

 

そうは言っても、日本の周りは今いわれているようなアジアという国はなかった。全て白人による植民地であった。日本がそれらと同様に組み敷かれる恐れは十分にあったのだから仕方ない。

以外に知らない人が多いが

 

日本では思想信条の保証がされていることもあって、共産党に対しては一定の評価をする向きがある。というよりも根強い支持層を持ち、現在でも衆議院に12名、参議院に14名もの議員を擁している。彼らの情報収集能力や国会での質問力には侮れないものがある。
このように議会で共産党が活動している国は、実は先進国では稀有であることは意外と知られていない。彼らにとって日本は天国かも知れないが、欧米では殆どの国で、共産党は国会に議席を持っておらず、それどころか活動を禁じられている国すらある。近現代史研究家の福冨健一氏の新著『日本共産党の正体』から知られざる共産党の実情を見てみる。

「1954年8月22日、『ニューヨーク・タイムズ』は、共産党を非合法化している国を調査しています。同紙によると非合法化の程度は様々ですが、非合法化している国は、アメリカ、スペイン、韓国など約40カ国にも及んでいます。違法ではないが制限している国は、西ドイツなど多数あります。

ドイツ基本法すなわちドイツ憲法は、

　第21条第1項　政党は、国民の政治的意思形成に協力する。その設立は自由である。……

　第2項　政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを目指すものは違憲である。……

　と規定しています。即ち共産党は違法であるということになる。

国際政治学者の「ブレジンスキーによると、ソ連で殺戮された人の数は、革命期処刑者100万人、革命後処刑者200万人、貴族資本家等100万人、富農階級500万人、強制移住死亡者1千万人、粛清された共産主義者100万人、中国や東欧で失われた人命を加算すれば5千万人を下らないとのことです。同様にユン・チアンとジョン・ハリデイは『マオ』で、『毛沢東は、7千万有余という数の国民を平時において死に追いやった』、ステファヌ・クルトワとニコラ・ヴェルトは『共産主義黒書』で『ソ連2千万人、中国6500万人』が粛清・殺戮されたと述べています」

　彼らは一貫して武力で他国を支配しようとする覇権的な姿勢を崩そうとはせず、その下拵えとしての外国に対する情報操作活動に力をいれて混乱を生じさせようとしている。こうしたことから共産主義への警戒感を持つ国が多いのである。

首脳会議の主催国であるなら

 日中韓の首脳会談に出席することに菅総理は難色を示しているという。多分出席することはあるまい。首脳会談が開けるような環境が整っていないのであるから当然である。

解決することが困難な懸案事項があるときこそ、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだと、韓国は恥ずかしげもなく主張し、日本のマスコミもそれに同調して躍起になっているようだが、懸案事項などそもそも無い。国際条約を守ればそれで解決するのである。

のこのこ首脳会談に出かけていけば、彼らが条約を無視して主張していることに日本側にも問題があると認識しているからだと蒸し返す材料にされるだけであり、解決が遠のくだけでる。

これは中国についても同様である。日本側がこれ以上、理由もなく譲歩するわけにいかない問題は、彼らの国内問題として責任ある対応を彼らがしなければならない。

その先に、共に発展していく方策を話し合うと言うことでなければ意味がない。抱き着き心中に付き合うわけにはいかない。

孤立化にまっしぐら？

 

米国のＮＡＳＡによるアルテミス計画というのがある。アルテミス合意は、アメリカが2024年の打ち上げを目指し進める有人月面探査のアルテミス計画を念頭におき提唱されたもので、２０２０年１０月１４日に国際宇宙会議 (IAC) においてアメリカ・日本・カナダ・イギリス・イタリア・オーストラリア・ルクセンブルグ・アラブ首長国連邦の8か国の代表により署名された。

これによって進むであろう宇宙への技術は飛躍的なものになる。

韓国は参加する気満々であったが、お呼びがかからなかった。

つい先日、自国の技術で行うと自慢していたが、実際は外国の援助が大半の人工衛星を打ち上げたが、制御するソフトの開発がないまま焦って衛星保有国になりたかっただけなので、鉄くずが宇宙に浮いている状態であり、折角の衛星の運用目途が立っていない。

ムン大統領の肝いりで、大威張りになって水素自動車の開発に取り組んだが、基礎研究が弱いことによる技術不足で、さしたる実績が伴わず他国の後塵を拝している。

地道な研究を積み重ねたことで得られる総合的な基礎力は、表面的に真似られることだけの領域ではない。

外交もそうである。自国の都合ばかり主張するから、開かれたインド太平洋構想にも、周辺国からの信用が得られず参加できないでいる。

米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」（クアッド 、QUAD）などで具体化されているが、呼ばれてもいないのに参加を断っているなどというから、ますます相手にされなくなっていることにすら気づけていない。

地政学的に中国を無視できないという理由は解らなくもないが、ますます孤立化の道を進んでいるように見える。日本との協力ができない国情を作ることに長年専念してしまって、日本を仮想敵国として空母まで造ろうとしているようだが、先を見誤っていては、まず経済が持つまいに。

頼みの半導体も、中国寄りになりすぎたことで翳りを見せ始めているのではないのか？

どこの国にも報道しない自由があるらしい

 

韓国は外貨準備は潤沢であると豪語してきたが、誰もそれを信じてはいない。

口を開けば通貨スワップをせがむが、約束が守れない国だということが知れ渡りすぎて、どの国もそれに応じない。

それは何故なのだろうか？多分、報道されない自由ということで一般人には知らされていなくても、国の持つ情報機関からの調査結果から判断してのことのように思われる。

韓国銀行は独自の会計基準をつかっていて、世界では通用しない数字を対外的に発表していた。

韓国での為替相場の変動による損失は、損益に計上しないという韓国独自の基準に従っての会計処理が行われており、これにより10年間の為替損失35.4兆ウォンを同期間の損失として扱っていないのだという。

膨大な損失が実際にはあるのだということになる。日本がスワップに応じることができないのは当然であろう。

韓銀のこうした会計処理基準は、世界の一般会計基準や法令に合わないだけでなく、外国為替･財政政策を樹立する際にも歪曲が発生する可能性があるという指摘が出ているにも拘わらず、是正されていない。

これがバレたら、今の経済状況からみて一気に通貨危機になりかねまい。

そうなったときの混乱は、日本にも甚大な影響を及ぼす。

 

洋の東西を問わず、マスコミの報道しない自由というのが罷り通っているように感じる。

例えば大統領選挙たけなわの米国で、選挙結果に重大な結果をもたらすであろうバイデン家のスキャンダルであるが、フェイクニュースと決めつけて無視していた。

しかし、それをかぎつけてもいなかったとしたら、マスコミとは言えまい。昨年の１２月には既に証拠のパソコンをＦＢＩが押収していたのだとジュリアーニが公表し、遅ればせながら捜査に乗り出すようである。重大な判断材料にあたる情報を知らないまま投票を済ませてしまっている有権者が多数居ることを思えば、遅きに失していないか？

反トランプは勝手だが、後で後悔するのが国民ということになるとしたら、報道に携わる組織の責任は重い。

機関のありかたを見直す機会

 

日本学術会議の任命が一部拒否されたということで騒ぎが続いているが、学術会議側が推薦した名簿というのも、いかなる手続きによって作成されたのかということに不明朗さがあるのではないのか？

騒ぎが起こったことで、不都合なことでも今まで知らないで過ごしてきたことが明確になり、一部の人の主張に流されることなく、国民が判断できる材料が増えることは良いことだと思う。

日本学術会議の会員は、3年ごとに半数が改選される。現会員（210人）と、会員とともに活動する連携会員（約2000人）は、最大2人の会員候補を推薦できる。推薦される人の了解を得た上で、主な学術論文や特許など業績を記した推薦書を学術会議事務局に提出する。複数の元幹部によると、会員の定年（70歳）に達していない連携会員も自動的に候補になるが、辞退する人もいるほか、推薦書を出さない会員もいる。

　ここから、現会員による新会員候補の選考が始まる。「重要なのは、1部、2部、3部ごとの選考分科会。ここが実質的に決めている」と元幹部は言う。例えば第1部（人文・社会科学）の選考分科会の中では、法学や哲学など、数人から十数人で構成される10の分野別委員会ごとに、各分野の会員候補を絞り込む。この際、詳細な専門分野▽大学▽地域▽年齢▽男女割合――などのバランスを考慮するが、分野別委員会の選考方法はそれぞれに委ねられている。

分野別委員会で選ばれた候補者は選考分科会に報告され、さらに地域や女性比率のバランスを見て調整される。そして会長が委員長を務める選考委員会に名簿リストが送られる。大西隆・元会長は「選考委員会に来る名簿は105人プラスアルファのもの」と説明する。名簿は幹事会や総会にかけられ、最終的に105人の新会員候補が首相に推薦されるという流れだ。

　会員経験者は「自分の推薦した人が会員になるかは分からない」と声をそろえる。

学者の国会だと臆面もなく公言する人がいるが、どう見ても８７万人にも及ぶと言われている学者が学術会議員を選挙によって選ぶということではなさそうだから、学者の国会だというのには無理がありすぎる。

日本学術会議ができた経緯はＧＨＱの指導によるものであったということと、その時に共産党が主導的役割を果たしたということであるから、どうしてもその影響が残っていると見られても仕方あるまい。学術会議側はそれを否定しているが、国民がそれを了解しているとは思えない。国防に関連することから目を逸らせようと躍起になっていることを見過ごすわけにはいかない。

論ずるのであれば対案を示さないと

 

１７条の憲法というのがある。

一曰。以和爲貴、無忤爲宗。人皆有黨亦少達者、是以、或不順君父乍違于隣里。然、上和下睦諧於論事則事理自通、何事不成。

この第一条冒頭の「以和爲貴」の部分だけが独り歩きして、単純にみんな仲良くしなさいという意味だというのが一般的な理解である。

しかし実際は「以和爲貴、無忤爲宗。」までが対句として一文となり、現代語訳は次の通りです。

第一条    おたがいの心が和らいで協力することが貴いのであって、むやみに反抗することのないようにせよ。それが根本的態度でなければならぬ。

全文を読むとこの憲法は、論うことを重視している。

論う（あげつらう）というのは、現代のように小異を主張しあい不備をついて相手を言い負かせば勝ちというようなことではない。面を上げて意見を述べ合い（あげつらうの本来の意味）、互いの足を引っ張りあうのではなく、より良いものになるよう議論を重ね、決まったら畏まってそれを守れということである。はるか昔に日本人がもちえた知恵である。

悪い評価だけを教えこまれた

 

リットン調査団というのを歴史の時間に学んだ。教師から日本が悪いのだという説明で終わっただけだったように記憶している。

 

リットン調査団は１９３２年１０月２日に報告書を世界に公表した。報告書の骨子は、満州事変は日本の侵略行為であり、自衛のためとは認定できないというものであった。ただし、満州における日本の権益は認められるとして、そこに日本と協力する自治的な政権が成立することには容認できるとしていた。日本軍に対しては満州からの撤退すべきであるが、南満州鉄道沿線については除外された。リットン報告書は必ずしも日本に全面的に不利なものではなかったが、軍部は侵略行為と断定されたことによって満州国も否認されたものとして強く反発し、日本国内も同様な認識を持つに至った。リットン報告書が、満州事変は侵略であると認めながら、日本の満州での権益を認めるという妥協的な内容であったことは、その立場が欧米帝国主義にあり、中国の独立や中国民衆の保護の立場にはなかったことを意味している。にもかかわらず日本がそれを受諾しなかったのは満州支配という実利よりも、国家の威信（あるいは軍の威信）を大事にしたためなのだとされる。多くの国民は松岡代表が決然と連盟総会を退場するニュース映像を見て快哉を叫んだが、このときが日本が世界とアジアの中で孤立し本格的侵略国家として抜き差しならぬ歩みに入ったときであったとも言われている。

リットン調査団のアメリカ代表であったフランク・ロス・マッコイ陸軍少将は、「吾々は、朝鮮といふ所は、地理的には大体満州の延長であるから、相変らず匪賊（盗賊）が横行し、産業も振るはず、赭土（あかつち）色の禿山の下で、民衆は懶惰（らんだ）の生活を送つてゐるものとばかり思つてゐた。然るに列車が一度鴨緑江の鉄橋を越ゆるや車窓に隠見する事々物々、皆吾々の予想に反し、見渡す山河は青々として繁茂し、農民は水田に出て、孜々（しし）として耕作に従事し、平壌その他工業地帯の煙突は活発に煙を吐き、駅頭に散見する民衆は皆さつぽりした衣服を纏（まと）い、治安はよく維持せられていて何ら不安はなく、民衆は極めて秩序正しく行動し、且つその顔に憂色がなく、満州に比べて実に隔世の観がしたのである。」
「これはとりもなほさず、貴国の植民政策が妥当であつて、歴代の総督が熱心に徳政を施された結果であることを卒直にお歓びすると同時に、今後における吾々の朝鮮観を根本より改めるであらう。」
と述べており、日本人の植民政策が欧米人の考える植民地政策とは全く別のものであった事を述べ、日本の統治が韓国にとっても有効で有り、素晴らしかった事を讃えていたのである。
　さらに付言すれば、満州国もやがては日本人の手で素晴らしい統治がなされる筈であった事を、暗示している談話だったのだと受け取る事が出来る。
これは「奴隷の文化」の国、韓国において、初めて庶民が奴隷から解放された切っ掛けが、いみじくも日本の統治時代にあった事を証明してくれる資料だと言うことが出来るのである。

何故か良い評価は全て掻き消されてしまっている。