天安門事件や香港問題からは完全に目を逸らさせられた

Me too 運動というのが流行ったことがあった。

セクハラ反対を唱えたのであるが、パフォーマンスに過ぎなかったように思えてならない。

ミートゥーと言いながら人前に並んだ面々が、セクハラとは縁遠いように感じたというようなことを言いたいのではない。

米国もそうだが、反対政党がらみのスキャンダルとして大騒ぎすることには使っても、自分の属する側のスキャンダルには頬被りするダブルスタンダードぶりを見せるからである。

アンティファもそうである。立件民主党の議員さんが黒いＴシャツ姿の写真をさらしたりしてアピールしているが、解ってやっているのだろうか？

テロリスト支援者として指定されたら、銀行に預金口座ももてなくなるし、海外旅行もできなくなる。勿論カードは使えなくなる。海外に資産でも隠していたら、それも凍結される。

見せかけだけのパフォーマンスであるのなら、やめておいた方がよい。

渋谷でのクルド人の例でいえば、日本以外の国であれば直ちに国外退去させられる事案である。

共産主義国であれば、まず間違いなく逮捕収監される。

日本人は世界の諜報活動に太刀打ちなどできない。彼らは証拠も残さず反対勢力に打撃を与えることに長けているのである。

米国を見ていると、諜報活動をする組織が、もはや深く浸透してしまっているのだと感じる。

表向きは一般民衆にとって口当たりの良い主張を掲げ、抗議活動に反対しがたい動きを始めるが、うかうかそれに乗せられて行動するのは、愚かとしかいいようがない。

アメリカでの暴動に対しては、日本のマスコミの殆どがトランプ叩きに傾いているようだが、デモ参加者の現場写真すらチェックしていないのではなかろうか。

中国国旗やアンティファの旗が混じっているようだが、音声まで拾ってみると、中国で早く早くと指令している声まで飛び交っていたのだという。

日本のメディアであれば、外国のことであれば猶更、公平な事実確認をしたことだけを報道するべきであるのだと思う。

暴力を厭わないアンティファと、中国と、民主党左派が組んで混乱を煽っているのだともいわれているから、いずれそれも明白になるだろうと思う。

誰が得をするのかということを見極めるとわかりやすいと思うのだが・・・

人種差別反対には賛同するが

ＴＶ画面でオバマ前大統領がトランプ大統領を非難している姿を見たが、久しぶりで見た感想は、あくまで私見であるけれど、随分窶れているように思えた。

何か必死になって喋っているのが説得力に欠けて痛々しくさえ見えたのは、気のせいだろうか。

まだ本格的には報道されていないようだが、オバマゲートが米国内の証拠により浮き彫りになってくる可能性は高そうであし、オバマ時代の副大統領であったバイデン氏が、中国に便宜を図ったらしい事案も、台湾経由の情報により知れてしまったようである。

人種差別抗議デモが収まったら、それが次の攻撃目標とならないという保証はない。

デモは、暴力行動に走る画像があからさまに広がれば沈静化する。

トランプ反対派のメディアが必死になって煽ろうとしても、民衆はいずれ気づいてしまうからである。

この書き込みはエビデンスに基づいての感想ではないし、他国のことであるから違うかもしれないが、何かに煽られたかのように民衆が一方向に動くときは、それに囚われないで冷静に見る癖を持つことが必要だと思うのである。

流行りに乗り遅れまいとのパフォーマンスかも知れないが、渋谷でクルド人が職務質問を受けたことに抗議活動をした議員が居るらしいけれど、彼らの属する政党の支持率がさがってしまうのは、そんなところにもあるのではなかろうか。危険の臭いを察知してしまうからである。

外国人だって日本にいれば日本の法が適用される

日本の人口は、明治維新当時3,330万人であったが、２０２０年には12,693万人となった。

人口が増える過程で人口爆発を恐れたかのような政策をとったのか、近年は逆に人口の減少を食い止めようとの動きが出てきた。

外国人労働者の受け入れにも積極的なようである。

日本は外国人の受け入れが少ないとマスコミなどが騒ぐが、現実として、流入外国人居住者は世界第４位、外国人人口は世界第７位だという統計がある。

外国人の受け入れに反対するものではないが、受け入れる以上は、日本の法を守るように周知させるべきだと思う。

先ごろ、渋谷でクルド人が警察官の職務質問を拒否したことへの対応に関し騒いだ者が多かったというが、経緯を知った上での行動だったとはとても思えない。

付和雷同した野次馬の延長線上で騒ぎに加担した者がいたとしたら、それは無責任である。職務質問を受けたら対応するのは当然ではないか。

そんなことは人種差別でも何でもない。日本にいたら、日本の法を守る。外国人だから守らなくていいとしたら、治安は崩壊する。

職務質問はその昔、不審尋問と呼ばれていたように、現に疑わしいと思われる行動をしていた者に対して行われる。逮捕することが前提ではなく、犯罪を予防するためである。

なんとも不可思議なのが、そこに議員まで出てきて騒ぎを拡大させたとなると、法治国家の根幹にかかわる重大問題であることにならないのか？周りで騒いだ群衆の中にアンティファの黒い旗があったともいうことになれば、猶更のことである。アンティファは、テロリスト支援が疑われる違法極左暴力集団ではないのか？

職務質問は、されたら不愉快かも知れないが、問われたことに答えれば大ごとにはならない。

警察官は治安を維持するために職責を果たしているのだから、それを拒否すれば疑念が増大するのは当然ではないか。それを非難したら、いったい誰が法を守るのかということになる。

最近、群衆に紛れ込んで騒ぎを煽るものが増えてきているように思えてならない。極めて危険な兆候である。

テロリストが混じっているように見えるのだが

テロに理解を示す国や地域は、テロリストが跋扈するようになるというのは、もはや常識化された考え方であろう。

アンチファということがかなり前から言われるようになっている。アンチファというのは、反全体主義と訳しているようだけれど、全体主義ということになれば、第二次世界大戦のころのドイツを想像しがちだが、今時右翼がかった全体主義なぞ考えにくい。

しかし、共産主義国家ということになれば、それは現に存在しているし、全体主義そのものであると即座に理解できる。それなのに、アンチファは共産主義を全体主義だとは考えていないようである。なんでだろう？

主義は主義でいいとして、それを通すことに暴力を厭わないということであったら、法治への反逆である。極左主義者の暴力は許されるというのは、卑劣な言い訳そのものではないか。

アンチファを掲げる彼らの目的とするのは、共産主義革命だという。

革命を目指す者たちの常套手段は、混乱を起こしている国の隙を突いて、民衆を煽り立てることから始めるのは、歴史が示している通りである。

ミネアポリスの黒人男性が、警察官の過剰な行為によって死に至ったということで始まった抗議活動は、当初は言論の自由を逸脱したものではなかった。

それが瞬く間に暴徒化したのは、何らかの組織が介入して、デモを乗っ取ったのだと感じる。

人種差別反対と暴動は、同一視して論じたところで解決することはあるまい。

しかし現状で報道されているものは、破壊・放火・略奪などであって、どう贔屓目に見ようとしても違法なテロ行為そのものではないか。

それも、服装などを見ると組織化された集団によるテロ行為にしか見えない。それが米国各地に広がっているとなると、作為を感じてしまう。

陰に資金を支援する扇動者がいるのかも知れないが、暴力を容認することは許されることではあるまい。

人種差別に反対することは当然だとは思うが、政治家や知識人や有名人が意見を述べるなら、

破壊や放火や略奪については非難すべきではないのか？暴動に加わっている者たちの行動の全てを容認したら、無政府状態を助長している無責任な行動と言わざるをえまい。

他国のことではあるが、ものごとを判断するときの反面教師として重要である。

WHOが有効に機能しなかったとはいえ

新型コロナウイルスの蔓延が中国から始まったということについては、中国がどう言い逃れしようとも世界の見るところは一致しているのではなかろうか。

米中が互いに発生源の擦り付け合いをしているようだが、発生源はともかくとして、感染が爆発的に広がったのは中国からなのだということを否定することはできまい。

昨年９月にはもう、中国ではウイルス感染を認識していたことが状況証拠として浮かび上がってきている。しかもその感染者の大々的増加を予想したかのように、世界が何の対応も考えていなかった１２月の段階で、大量のマスクの確保を始めていたのだともいわれている。

その一事だけでも、感染者が増えることを十分に理解していたのだということは明らかである。

パンデミックの危険性を予測しながら、WHOと組んで隠蔽しようとしたことが、世界中からの非難を浴びる原因となっているのである。

保菌者が多数いることをわかっていながら、海外旅行に制限を加えなかったことも、無責任の誹りを免れ得ない。

日本のマスコミは、これを中国に結び付けることを極端に避けているようだが何故なのだろう？

クルーズ船の来航時、中国経由の感染者があったことは判明している。

中国の擁護には熱心であるとしても、異常過ぎないか？

マスコミが誉めそやすのはＫ防疫であるが、その根底にあるのは監視社会の構築そのものの策だと思うのだけれど、それにも決して触れない。日本のマスコミが一番嫌うのは、自由を制限される恐れのある監視体制ではなかったのか？

政治問題化させるべきでないという中国の主張は受け入れるとしても、科学的調査を拒否しているのでは、感染防止に対し説得力を全く持たないのは言うまでもない。

隠蔽していることが他にもあって、それが明らかになると困るのだという疑いさえ想起させる。

感染拡大の責任を日本に押し付けようと目論んだ節もあるが、流石にそれは無理筋で、その主張は続かなかったが、韓国はウイルス問題が起こった初期から検査キットを大量に用意したこともあって、これから先に責任を押し付ける口実にされかねない恐れは多分にありそうだ。

中国の言うことを信じなかった台湾だけが、見事にそれを防げたのだということが、事実として残った。

報道をそのままには信じられなくなってきた

ミネアポリスの暴動は、警察官の過剰ともいえる制圧により黒人被疑者が死亡したことが端緒だとされているが、職務質問を振り切ろうとしたことで逮捕されたのだとも言われている。

死亡事故につながったことは非難されても然るべしだと思うし、亡くなった方には心からの同情を禁じ得ない。

しかし、行き過ぎたことに対する抗議活動が、最初から暴動であったとは聞かない。

放火や略奪などに発展しているそれが、その８割が州外から組織化されて動員されているのだという情報もある。それは、抗議活動というよりテロ行動になってしまっていないか？

それを煽っている勢力があるのだと考えるのが普通だと思うが、そういう観点から取材したニュースはない。

アンチファがテロリスト認定されることになっても不思議ない状況である。米国でそれが認定されたら、極左組織の彼らは世界的に絶体絶命の危機に追い込まれる。

日本にもアンチファの黒いＴシャツを喜んで着ている議員などがいるけれど、解って着ているとしたら、いずれ公安の監視対象になってもやむをえまい。

テロリスト認定されたらどのような結果を招くかということを、議員が知らないというのは通らない。

米国も例に漏れず、メディアによる偏向報道が多いということなのだろうか？

日本では、トランプ支持率が下がっているという報道に傾いているようだが、実際のトランプ支持率は、４０％台後半だとも言われるから、日本の報道の根拠はどこにあるのだろう？

ついでに言うと、マイニチ新聞の内閣支持率調査というのがある。調査をしたのは埼玉大学の敷地内にある調査会社だというが、その会社の役員構成は、マイニチ新聞関係者ばかりだというから、結果は推して知るべしということになる。

チョウニチ新聞やマイニチ新聞、或いはＡテレビなどのメディアによる報道に信を置かなくなってしまって、ネットでの情報で事実を知ろうとする人が増えたように感じる。

危機感を覚えた既存のメディア側が、影響力の大きそうな芸能人を使って、ＳＮＳ上で巻き返しを図ろうとしている節が見られるが、そんな付け焼刃が通用するとは思えない。

なんとなれば、芸能人が無知だとは言わないが、ネット上で情報を提供している人たちの多くは、エビデンスということを重要視しているからである。それを伴わない情報は長持ちしないで淘汰されてしまうのは当然だし、根拠薄弱なＳＮＳ上の書き込みなどはすぐさま攻撃されて炎上しているのではないのか？

メディア側は、自分たちの思惑通りに世論を誘導したいのだろうが、フェイクやこじ付けなしに報道しないと、あとで引っ込みがつかなくなりかねまい。

オバマ疑惑やバイデン氏のウクライナ疑惑・中国疑惑は、報道しないし、中国で多発しているというデモも報道しないというなら、証拠もなしにトランプ叩きをするのもどうかと思ってしまう。

別に誰かを庇い立てしようというのではない。公平に報道しているという姿勢を見せないと、どのようなニュースも疑いをもって見るようになる。

もうしばらく頑張る

韓国では健康食品から大腸菌が検出されたということで、問題になっているのだという。

大腸菌と言えば、ご存じの通り、健康被害を及ぼす細菌の指標になってもいるものであり、食品環境が不潔だということの代名詞のようなものである。これが検出されることは他の病原菌の存在も疑われる。

彼の国の大腸菌群の検出事例は目立っており、 過去3年（2016～2018年度）で食品衛生法違反に該当した韓国輸入食品65例のうち、 大腸菌群の検出によるものは20例と、実に3割に及んでいる。

彼の国は食中毒事故が多いことでも知られていることからも、衛生環境が優れている国とはとても思えないでいた。

そんな中で、新型コロナウイルスの感染拡大を押さえ込み、一定の成果をあげたというので、たいしたもんだと評価していた。

Ｋ防疫自慢を散々聞かされ、日本は後進国だと馬鹿にされたのには閉口したが・・・

その韓国が、第二波の感染増加に晒されているという。

日本も気を引き締めてかからないとならず、対岸の火事視などしていられない。