2020年6月14日日曜日

日本は国債の借り換えが可能な国


コロナ対策をするには莫大な資金が必要となることは、考えるまでもなく誰にだってわかる。
それをまかなうためには国債の発行が必要となることも否定できまい。

物知り顔で出てきて尤もらしいことをいって国民に不安感を与えるI氏のような人がまだ居る。
日本の国債残高が1000兆円を超え、いずれ国民が税金によってその借金を払わなければならないのだと説明するから、素人は惑わされる。
ちょっと待って欲しい。国際は確かに政府の借金かも知れないが、日本の国債は円建てであり、その99%は国民が自分の資産として購入しているのである。
国債は借金の形のままで残るのではなく、その殆どはインフラ等の資産として財産の形となって残る。すなわち、ツーペイである。
しかも、国債は期限が来れば利子を加えて償還される。国民は受け取る側なのである。その時に国の資金が不足することになれば、新たに国債を発行して調達する。民間の銀行でもよくやっている借り換えと何ら変わりがない。
そうやってぐるぐる回していく性格のものである。基本的に経済成長があるから、その償還負担は年数が長いほど減る。
借り換えが利かないということになれば問題だが、日本の信用は米国やドイツと並んで高いから、国債の引き受け手がないなどという恐れはない。なぜなら、日本の国債の金利が低いということでそれは証明できているからである。

民間の経済活動を考えてみれば解る。民間企業が借り入れをするとき、損益だけを問題にしないで資産とのバランスで判断されるのである。
国ということになると借金ばかりが取り沙汰されるが、それに見合う資産があれば何ら問題はないのだと考えないと、判断を間違うのではなかろうか。
当面の困難を乗り越え、またみんなで頑張れば、経済発展により税収は増え、収支は改善すると考えないと、何もできなくなる。単年度ではなく長期的な視野が要る。

2020年6月13日土曜日

国際変動に対応できるだろうか


中国の脅威が世界的に問題視されるようになってきているが、脳内お花畑状態で平和ボケしている日本では、このままでは対応しきれないのではなかろうか。

世界にはファイブ・アイズと呼ばれる組織がある。アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという英語圏5ヶ国の機密情報ネットワークなのであるが、新たに日本、韓国、フランスを加えた「拡大版」の枠組みが発足した、というニュースが報道された。
この共同通信の記事では、「中国への牽制を睨んだ情報共有の枠組みに発展させる構想もあるという。米国は英語圏5ヶ国に友好国を加えた「ファイブ・アイズ+(プラス)」の拡大枠組みを通じて対抗することを目指している」のだという。

この機密ネットワークのメンバーとなるメリットは絶大だ。米国は世界的な衛星監視能力を有しているが、ネットワーク全体はそれぞれの加盟国の地域的な専門能力からの恩恵を享受している。例えば、オーストラリアとニュージーランドは極東地域における強みを有している。加盟国間で情報の責任分担を行っており、お互いに自国にとって難しい分野を補完し合っている。

5ヶ国間で情報を容易かつ迅速に共有することができるため、より迅速に個々の点と点とを結び付けることができ、共通の言語と法制度、文化も重要な意味を持っている。
が、なんといっても全面的な信頼関係が大きい。そのため、加盟国同士で指導者や当局者の電話を盗聴しないというルールがあり、その根底には、指導者同士の議論は完全な誠実さの下に行われるものだという信念があるからだ。

影響を受けやすいテクノロジー企業への中国の投資を制限し、習近平政権下で強まる外国政府・社会への浸透工作に対抗するための国家的な措置が次々と打ち出される中で、国際的な協調が加速している。201712月にオーストラリア政府は、中国の影響力に対する懸念から、外国のロビー活動と政治献金に関するルールを厳格化する新たな法案を明らかにし、国家反逆罪とスパイ活動の定義も拡大した。アメリカも特定の外国投資を封鎖する権限を政府に与える外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)を制定した。

日本のインテリジェンス・コミュニティは長い間国際的に後れを取ってきた。他国のインテリジェンス・コミュニティは、戦略環境の変化、技術の変革、インテリジェンスの失敗といった要因によって改革を迫られてきた。帝国主義時代の侵略的な拡大を経て、東西冷戦下の時代を経験しながらも、日本のインテリジェンス・コミュニティは、基本的には拒否反応の動きの方へと誘導されている。 
その結果、各インテリジェンス部門が生のデータと分析を共有することができなくなって、長期にわたって日本を弱体化させてきた。
これが現状における日本の弱点である。諜報活動はおろか情報を得る組織すらない。

コロナ後の熾烈な国際状況が予測される中、日本が生き残っていくためには、ファイブアイズに加盟することが必要であろうが、最低限でも「サイバー攻撃に対する備え」と「スパイ防止法の制定」は当然求められる。
それはそうだろう。弱点を抱える国が組織内にあったら、機密事項がダダ漏れになるからである。日本は、この分野で大きく立ち遅れてしまっているし、まごまごしていれば仲間外れとなって国際社会から大きく取り残される。

2020年6月12日金曜日

軍事力で実効支配しているが


韓国は竹島を独島などと勝手に名付けて自国領だなどと主張しているが、終戦直後のドサクサ紛れに火事場泥棒のような破廉恥な侵攻で日本から奪ったのが事実である。
なんと言ってこじつけようとも正当性はなく、真実を曲げることはできない。
だいたいからして、朝鮮が戦争によって勝ち取れた領土など、歴史上あるのか?

ソ連による北方領土の不法占拠だって、流石のロシアが返還交渉に臨まざるをえないのである。
言うまでもなく、中国が度々侵犯を試みる尖閣諸島は、絶対に死守しなければならない。
マスコミは報道しないが、その脅威に対して世論を喚起しなくてはならない責務があるのではないのか?
侵攻の前には、日本国内が諜報活動により混乱させられることは想像しなくても判る。
放っておけば中国は南沙諸島のように、軍事力で実効支配してしまう。

南沙諸島などと呼んでいるが、そもそもは新南群島といって、日本固有の領土であった。それも戦争により占領した島ではない。
1952(昭和27)年4月発効のサンフランシスコ平和条約第2条のf項にこうあります。
「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」

ここでいう新南群島が南沙諸島を指す。
新南群島は、1918(大正7)年に、海軍中佐の小倉卯之助という探検家が発見し、島の一つに標柱を立てた。いうなれば南方領土の発見である。ちなみに小倉が探検に使った帆船は、明治時代に千島探検で名を馳せた元海軍大尉、郡司成忠所有のものであった。郡司は作家、幸田露伴の実兄である。

その後、ラサ島燐礦(りんこう)会社(現・ラサ工業)という日本の会社が、大正期から1929(昭和4)年にかけて、新南群島で肥料の原料となるリン資源グアノの採掘をしていた。最盛期には140人ほどの日本人が働いていたという。
また、日本統治下にあった台湾の高雄を根拠とする漁業者が、マグロ漁の中継点にしたり、貝の採取をしたりしてもいた。
戦後の日本国政府の見解は「第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない。」との立場をとっている。
1952年(昭和27年)発効のサンフランシスコ平和条約の第2条では、台湾および澎湖諸島、新南群島(スプラトリー諸島)および西沙群島(パラセル諸島)の領土権(権利、権原および請求権)の放棄について明記されているが、放棄後どの国に帰属するかは取り決められていない。
また、サンフランシスコ講和会議に招請されなかった中華民国との日華平和条約の第2条では、日本は台湾および澎湖諸島、新南群島および西沙諸島の領土権(権利、権原および請求権)の放棄について承認しているが、同条約第3条では、台湾および澎湖諸島としか記載されていないため、新南群島および西沙諸島が放棄後どの国に帰属するかは取り決められていない。
中国が我が物顔に占拠することが可能な法的根拠は全くない。

2020年6月11日木曜日

ドラマだから仕方ないが


外出自粛ということで、不本意ながらTVで韓国ドラマ放送を見る羽目になっていた。
ほかに何もやっていないから、否応なく朝鮮ドラマを見ていたのだが、それは世宗大王の王朝物語であり、水車を作るという場面であった。衣装や調度の豪華さは、その時代にそぐわない捏造考証なのは、例の通りのことであるから、とりたてて指摘する気にはならないが、李氏朝鮮には木を曲げる技術がなかったので、車はなかったのだと記憶していたから、それに関してはちょっとネットで探してみた。
有難いことにすぐに見つかった。
·         日本では1400年代の室町時代には水車が登場し、都市部で稼働していた。
·         それを見た朝鮮通信使が、朝鮮に帰国して日本の水車を絶賛する報告をしている。
·         以降、1800年代に至り朝鮮でも水車を作る試みがなされた。
·         しかし、結局自力で水車を作ることができなかった。
·         中国や琉球経由で、水車を輸入して使用していた。
·         韓国の退廃した貴族制度が農耕技術の発達を遅らせた一因である。
水車に関しては、結局のところ当時の韓国では作る事が叶いませんでした。これは、いつの間にか日本の技術力が韓国を凌駕していた例としてネットでも有名になっています。
とはいっても、かつて朝鮮通信使が伝えた儒教を始めとした文化が、日本に多大な影響を与えていたことも事実です。
どちらの国が上なのか、下なのか、ではなく、正しい歴史を認識していくことが大切です。
朝鮮半島の水車の歴史

1429
世宗11123日 日本の水車が凄いと報告
1430
世宗12927日 水車を造ろうとする
1431
世宗13517日 「中国も日本も水車の利を得ているが我が朝鮮にはそれがない」
1431
世宗131118日 日本と中国の水車の研究の記述が散見
1431
世宗131225日 水車導入を試みる
1451
文宗元年1118 20年かけて水車の導入失敗
1488
成宗19624日 水車導入の試み(成否不明)
1502
燕山君834日 水車導入の試み(成否不明)
1546
明宗元年21日 水車導入の試み。琉球(沖縄)と中国から福建式水車輸入
以後百年間水車の記述無し。
一方お隣り日本では、鉄砲伝来後3年目にはすでに量産体制。

1583
日本では、口径80㍉のファルコン砲を量産開始(大友宗麟)

1650
孝宗元年515日 水車導入の試み 30年記述無し。
  一方の日本では、鉄砲量産10万丁

1679
肅宗533日 水車を造らせたと記述。そして70年記述無し
1740 英祖1645日 水車など無くなりました『孝宗大王嘗頒遼瀋水車之制於外方, 今無見存者』

1740
英祖161120日 水車を造らせたと記述(18世紀時点でわざわざ記録に残す程?)
1764 1763-64
年の朝鮮通信使「日東壮遊歌」(淀城の水汲み水車の感想)
  「その仕組みの巧妙さ見習って作りたいくらいだ」と記述

1781
日本では、水車があまりにも増えすぎて治水工事のジャマなので、水車税を導入した。(田    沼意次)
1795 正祖19218日 水車之制について盛んに出てくる。つまりまだ試作中

1811
純祖11330日 の記述で水車なんか必要なのか?と書かれており、全く普及していない

額に汗して働くことを蔑視する社会では、技術など発展するわけがない。李王朝末期まで、農業は日本の平安時代のころの程度でとどまっていたのだという。職人とても同様の扱いであったから、国が発展できるような基盤は育たなかった。

日本も儒教を学んだ国であるが、学問の本質をとらえることに格段の差があった。
江戸時代初期にして既に、山鹿素行は『中朝事実』(ちゅうちょうじじつ)を著し、これが明治維新を進める原動力となっている。

2020年6月10日水曜日

日本人なら知っておくべきA新聞の過去報道


慰安婦問題は案の定、韓国内で破綻し始めた。
捏造は以前から指摘されていたが、嘘は何百回繰り返そうと真実にはならない。
慰安婦たちを食い物にして国会議員に成り上がった者が出てきたことで、流石に破綻を来したのであろう。そのやり口はかなりアクドイ。
嘘で引きずり回された一般人は気の毒ではあるが、彼らが嘘に気づかなかった筈はない。気づかないふりをしていただけのことだから、騙されていたのだという言い訳は通用しない。
怪しげな組織の代表が、国会議員として大手を振って罷り通れるのは、韓国の国民が選挙で当選させたのだから仕方ないが、それに絡んで文大統領がまたまた日本批判を蒸し返しているのは、国としての異常性を曝け出して余りある。
ついでに付け加えるなら、文大統領は引退後の住まいを14億7千万ウォンで購入したという。
個人の自由かも知れないが、生活苦に喘ぐ国民感情を逆なでしていることが、引退後の安心した生活を危うくするのが、歴代大統領の辿った轍を踏むことにならなければ良いが・・・

そもそも慰安婦問題は、朝日新聞の捏造記事から始まった。
慰安婦問題を煽った朝日新聞は、自社に証拠となる一次資料があったにも拘わらず、何故にそれを無視したのだろうか。反日が社是になっているからなのだろうか?

慰安婦問題は、朝日新聞による捏造或いは歪曲報道が原因となっていることが次々明らかになってきている。その報道がなされるまでの日韓関係は、友好への道を辿りつつあったのではなかったか?
現在の険悪な関係を導き出す基となったのは、朝日新聞のような気がしてならない。
自社による戦前の新聞記事が虚偽によるものだったとの検証記事は一切ないし、それら戦前の報道内容に誤りがあったとはとても思えない。自社の過去の報道には頬被りしてまで日本を貶めようと図ったのは何故なのだろう?
「慰安婦強制連行」説を主導してきた朝日新聞だが、近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを精査した。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)の中で、水間氏は以下のように解説している。
 * * *
 朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
 
〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁
 官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。
被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』19391121日付)
 
 他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。
〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる
 京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940628日付。写真)
 朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は193834日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。
「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。
 悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。
 だが、朝日新聞は1992111日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。
『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)より

2020年6月9日火曜日

メディアの報道が偏っていることはないのか?


中国の李克強首相が5月下旬の記者会見で「中国には月収千元(約15千円)の人が6億人いる」と発言した。全国人民代表大会の閉幕後の会見で「中国の平均年収は3万元だが、月収千元の人も6億人おり、中規模の都市で家を借りることすらできない」と指摘。「新型コロナで影響を受けた人々の生活保障が重要課題だ」と強調した。
共産党の幹部は莫大な財産を蓄えていると喧伝されていることを勘案すると、実態はかなりお寒いのだと思わざるをえない。

習近平主席は、中国から貧困層をなくすと公約していたのではなかったのか?
共産主義国家でありながら、その実情は貧富の差が益々ひろがっているということではないのか。
国民が豊かになれば自由を求めるようになるに決まっているから、そうなると共産主義体制を維持できなることを恐れて、国民生活向上の政策がとれない。
中産階級が増えなければ、購買力は上がらない。すなわち、中国が巨大市場だというのは幻想であったということにつながる。
現に中国は輸出抜きにして経済はなりたたないと見えるが、国際ルールを余りに度外視した貿易により過大な利益を得ていることが問題視されるようになったのではないのか。しかもそれで得た利益を国民に還元することなく覇権拡大に費やしているとなれば猶更である。
オバマ政権時代まで中国を野放図に見逃し、適時バランスをとることをしなかったツケが、いま回ってきているのだと思えてならない。一気に直そうとすれば、軋轢は生じる。
しかし、いつまでも放っておいていいという問題ではなかろう。

アジア開発銀行というのがあるのに、新たにAIIBなどを主宰してまで一帯一路構想というのを打ち出したのは、発展途上国や後進国への援助というよりも、中国がそれらの国を支配することが目的なのだと疑われてもやむをえまい。
援助先国の国民が感謝するどころか中国人嫌いを鮮明にしてきているらしいことでも、それと知れる。
中国のやり方は、その相手先国のトップ層を取り込めば何とでもなると考えている節があからさまになってきているから、相手先国の国民から見破られてしまうのであろう。
各国首脳を取り込もうとするのは、国連では一国1票の投票により取り決めることが多いから、それへの対応策なのであろう。WHOの事務局長を決めたのだって、今となっては弊害の方がおおかったと指弾されている。
中国は国連の常任理事国であり、安保理では拒否権を持つ。制度的欠陥だと思うが、それがどうにもならなければ、新たな仕組みづくりに向かうよりなくなる。
それでなくても、アンティファの背後には中国の影が色濃いと噂されている。
米国の今の騒ぎを見ていると、諜報組織の影響が深く浸透してしまっているのではないかと危惧される。
日本もその活動の影響ではないかと思われる動きがあるように思える。そんなことをやっている場合か!
日本は、人種差別より先に尖閣諸島防衛が重大事なのではないのか?中国が尖閣を侵犯すれば否応なく戦争になる。そうならないためには、日本国民が尖閣諸島に重大な関心を持っていることを、世界に向かって知らしめなければならない。マスコミはトランプ報道より、それを先に扱うべきである。

2020年6月8日月曜日

台湾との関係


最近、台湾の国際的評価が高まってきている。
彼の国が努力した結果であるから当然なのであるが、日本では中国に遠慮してかどうか知らないけれど、きちんと報道することがない。
中国は一国2制度などといっているが、台湾は歴記とした独立国なのではないのか?
韓国と北朝鮮が二国に分かれていても、国連では認めているではないか。
共産主義独裁国家である中華人民共和国と、自由主義で成り立つ台湾(中華民国)が同じ一国であるわけがあるまい。
ウイグルやチベットや香港が置かれている立場以上に、もっと国際的にも考えられて然るべきだと思う。

現代の日本では、台湾のことをきちんと教えないが、台湾では教科書に日本のことを記述して、学校教育として取り上げている。日本人以上に日本のことを知っているのではなかろうか。
少し長いが、「日本と台湾の絆」という動画が有ったので是非見てほしい。これが植民地支配だったとどうして言えるのか。

先人たちが如何に努力したのかを知らないままでいたのでは、申し訳が立たない。
もっと台湾と友好関係を深める道を考えることはできないのだろうかと思えてならない。
我々が何となく感じている台湾への親しみは、知らず知らずの間に培われていたのだと思う。