選挙が始まってもいないのに

米国の大統領選挙が近づき、関連したニュースを目にすることが多くなってきた。

N局やA局は、トランプ不利説を好んで取り上げるけれど、それは本当なのだろうか。

根拠としているのは、米国の一部のメディアのニュースを主として、都合よくピックアップしているように思えてならない。偏っていないか？

中国に肩入れしたいという個人または局の願望があってのことかも知れないが、他国のことなのに、自分たちの思惑だけを日本国内に広めてどうなるというのか？

冷静にものごとを見極めて伝えるのが、報道に携わる者の責務なのではないのか。

BLMが問題となって全米で騒ぎが起こり、それがトランプ不利ということになっているというが、その運動は人種差別問題の域を超えて破壊活動にまでなってしまった。歴史上の人物の像を壊すようにまでなったら、流石に熱が冷めて眉を顰める人の方が増える。

そもそも米国は保守的であり、反共である。共和党も民主党も中国が嫌いだとする人が多いのだといわれている。中国に対して強硬な姿勢を崩さないトランプ氏を叩きたいのだろうが、狙い通りにいくかどうかはわからない。

米国内の黒人は約３０％で白人が７０％であるともいわれており、ALM（すべての人の問題）ということに立ち戻ったら、黒人層にもトランプ支持者が居ると言われるから、表面的なアンケート調査くらいでは判断できまい。

日本だって、ＡやＭのアンケート結果が確かだったことはない。

言うまでもないが、選挙運動が始まったら、候補者同士のディベートがある。

このところのバイデン氏の画像を見ると、認〇〇の疑いが濃厚であるという人がいる。もしもそうであれば、彼が長い選挙戦を戦いきることは不可能となろう。

それでなくても、バイデン氏は中国との関りが深く、彼の息子は中国でファンドを組んで監視カメラの製造に多額の投資をしているのだということが知られるようになってきた。

それがチベットやウイグルの締め付けのために利用されているとなれば、金儲けだけのことと見逃される問題ではなくなり、人権を表看板にする米国民の支持は得られなくなる。

オバマゲートについてのバイデン氏へのかかわりも、選挙戦が始まれば浮き彫りになろう。

それらを防戦しきれるだろうか？簡単ではあるまい。

それがどうだこうだと言いたいわけではない。公平に見れば、双方に問題点はあろう。

日本のメディアがとやかく言える問題ではないのだということを、言いたいだけのことである。

古くから関りのある国だが

日本と朝鮮半島とのかかわりは、神功皇后の三韓征伐があった時代より古い。

近くに在るからとは言え、エライところと関係をもってしまったものである。

セウォル号の船長が真っ先に逃げたように、彼の国はトップが自身の保身をはかることはあっても、その時々になされた約束を守るということがない。

半島に出た日本はいつでもそうであったが、気が付くと相手として戦っていたのは中国であった。

朝鮮人は逃げてしまうからである。自分に都合が悪いことは全て他人のせいにして愧じない。

秋9月5日に、仲哀天皇は群臣たちを召して、熊襲攻撃について協議させました。
その時、皇后に神が懸かって神託がありました。
「天皇よ、どうして熊襲が服従しないのを憂うのか。そこは例えれば、肉のついていない背中のように痩せた国であるぞ。兵を挙げて討つほどの国であろうか。この国より宝がある国がある。例えれば、乙女の眉のように弧を描いた国で、我が国の津に向き合った所にある。眼もくらむ金・銀、美しい色が沢山その国にはある。その名を「タクブスマ新羅の国」という。

朝鮮半島に金銀財宝などはなく、貧しい国であった筈なのに・・・

「栲（たく）」という文字は、木偏を手偏に変えれば、拷問の拷の字になる。

以来、こことかかわって碌なことがなかった。

たくぶすま（栲衾）とは栲の布の夜具｡タクは楮(こうぞ)の類の樹皮から採った繊維｡衾は｢麻衾｣ともあり､寝る時に身体を覆う夜具｡

栲の色が白いことから､シラの音にかかる枕詞となった｡｢栲衾新羅へいます｣(15-3587)の例のように、新羅に掛かる｡

これは古くから｢栲衾新羅国｣(仲哀紀8年)､｢栲衾志羅紀の三埼｣(出雲国風土記意宇郡)､｢白衾新羅の国｣(逸文播磨国風土記)と､｢新羅」にかかる言葉でもある｡『大系』(日本書紀)では､その理由として｢古くタクフスマが新羅の産物として知られた事実があり､一方タクフスマの連想させる白(シロ)と新羅のシラの音の類似とから枕詞となったものか｣とされる｡

栲衾《たくぶすま》 新羅へいます 君が目を 　今日か明日かと 斎《いは》ひて待たむ
 　　～作者未詳 『万葉集』 巻15-3587 贈答歌

カードなし

追い詰められて身動きがとれなくなったのか、とうとう正常な判断力を失い、マタゾロGSOMIA破棄をチラツカセ出した。カードにもならないものを後生大事に持ち出して、日本が困るとでも思っているとしたら、愚かすぎる。

他人に頼みごとをするには、それなりの姿勢をとるのが人としての心得であるが、この国は全く逆である。嫌がらせを繰り返すことで自分勝手な要求を押し通そうとするのが常であるから、嫌われて終わりになる。

韓国の文在寅政権は、日本政府が昨年７月から実施している半導体関連素材の対韓輸出管理強化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開させると発表した。

韓国側が勝手に決めた期日を日本側に無視されたという理由だが、日本に頼らなければまともに素材が調達できない窮状も透けて見える。

自国で戦略物資の管理をすることもできず、テロ支援国家に横流ししたことを疑われた結果の輸出管理強化だということが、どうしても理解できないらしい。

正当な手続きを踏めば輸入できるのに、それすらもキチンとできないのだろうか？

悔しまぎれに、自国で生産できるようになったと大見えを切ったのに、管理強化の解除を求め続けるのはどうしてなのか？

韓国以外の国は、日本が輸出管理を強化するのは当然であるとしている。

昨年、米国に睨まれて一度撤回した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を、再び持ち出すようだが、もう切るカードがないのが実情だということか。

やってみればよい。米国からも日本からも中国からも、頼みとする北朝鮮からでさえ無視されて、完全に孤立するしかあるまい。

どこが外交の天才だと言うのか。やることなすこと全部が悪手の連続ではないか。

それもあるが、法治国家の根幹である三権分立を自らが壊してしまった失策により、韓国民はこの先世界諸国から無法国家の民だと一括りにされることになる。

文大統領以前の歴代大統領は、徴用工問題はどう考えたって日本に賠償請求できないとの認識があった。しかるに、法曹界出身である文氏が、自分の思惑通りに動きそうな者を大法院の裁判長に据えたことで、法治国家の体制は崩れた。法解釈すらまともにできない司法に堕落し、司法が三権の上位に突出してしまっても、国のバランスを取り戻すことができなくなってしまったからである。後進国にだって、そんな国は一つもあるまい。

能天気ではいられない

南シナ海で軍事的覇権を強める中国への“強烈なメッセージ”なのか。

防衛省は、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を実施したと発表した。潜水艦の行動は「極秘中の極秘」であり、今回の公表は極めて異例と言える。同盟国・米国も了解しているとみられる。

国際法を無視して、南シナ海の岩礁を軍事基地化している中国への牽制とともに、中国の具体的行動への“警告”と分析する関係者もいる。米中貿易戦争が激化するなか、中国の軍事的挑発を阻止する狙いなのか？

中国が日本の潜水艦の動きを補足することができないということは、知らしめておいた方が抑止力となる。

中国は反発したが、動揺を隠しきれないのだという。何故なら、日本の潜水艦はこの海域で一度たりとも中国に補足されたことがないとなれば、脅威そのものだからである。。

「自衛隊の訓練は、練度を向上させるためで、どこか特定の国を想定したものではない。南シナ海における潜水艦の訓練は１５年前から行い、昨年も一昨年もしている」

中国は南シナ海のほぼ全域に歴史的権利があると、根拠もなく一方的に主張し、独自の境界線「九段線」を引く。

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２０１６年、こうした主張を否定したにもかかわらず、中国は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁を勝手に埋め立てた人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている現実がある。

オバマ政権が見て見ぬふりを続けた結果であるが、近隣諸国に与える脅威を放置したままでよい筈がない。

一方、中国の潜水艦は潜航したままで日本近海を通過しても、全て把握されてしまっている。

日本側の監視をかいくぐることは不可能であり、太平洋に出ればそこには米軍の艦艇が待ち構えているという連携が構築されている。　

日本の接続水域内（鹿児島県奄美大島の北東）で先週18日、海上自衛隊のP-1哨戒機やP-3C哨戒機、護衛艦「かが」などが、潜ったまま進む海外の潜水艦を発見した。

潜水艦が接続水域内を潜ったまま通過するのを確認したのは2年半ぶりのことで、防衛省はその国籍や目的について「日本側の探知能力に関わる」として明らかにしていないが、政府関係者は「中国海軍の潜水艦とみられる」としている。

先般は原子力潜水艦が日本側に発見されて追尾され続け、たまりかねて浮上して国旗を掲げたという事案があった。そうしなければ、国際法に基ずき撃沈されても文句が言えない状況であった。

お花畑状態の日本人が見過ごしにしているのではないかと危惧するのは、ここの所頻繁に尖閣諸島への侵犯を繰り返す中国が何を目的にしているかを理解できていないこと。

危機感をもって抗議する姿勢を見せる人と、傍観している人を選別するためであると考える方がよい。無関心層や反中国を唱えない人が多くなれば、一気に上陸する目安となるからである。

マスコミは、能天気でいて許される状況ではないと気づかねばならないのである。

そんなデタラメが罷り通っているのでは

中国最大級の金宝飾メーカーで、米ナスダックの上場企業でもある金凰珠宝（Kingold Jewelry、湖北省武漢市）が、借入金の担保としていた83トンの純金インゴットは、金メッキを施した銅だったことがわかった。いくらなんでも、タチが悪すぎる。ナスダックの同社市場価格は昨年同期比で80％近く下落した。

中国国内メディア・財新によると、金凰珠宝は2015年以降、金を担保に信託会社15社から総額200億元（約3000億円）の融資を受けた。国営の中国人民保険公司（PICC）の子会社が融資保険を提供していたともいうが、デタラメが過ぎる。担保価値があるかどうか、資金を貸し付けるときに担保物件の鑑定もしなかったとでも言うのか？

金の偽造問題が発覚したきっかけは、債権者の東莞信託や民生信托が担保である金の検査を行ったことだった。東莞信託は債権整理のために2月に同社を調査したところ、銅に金メッキをした偽の金があることを発見した。さらに、5月22日、民生信托が裁判所を通じて倉庫を調べたところ、金凰珠宝が召集する83トンすべての「純金のインゴット」とされていたものは、すべて金メッキが施された合成の銅であることが判明した。

中国は、これまで世界各国から比較的穏やかに扱われていたことを良いことにして、やりたい放題であった。

中国の国内だけのことならまだしも、「金凰珠宝」は、米国のナスダックに上場して膨大な資金を調達している。

トランプ以前の政権が上場前の会計監査を甘くしていたからかも知れないが、株式市場の信頼を破壊しかねない。米国では中国の会社を次々に摘発しているというが、当然である。

中国の会社は民間を装っていても、その実態は国有企業なのだと言われている。国をあげて詐欺行為をしているのだとしたら、貿易戦争による関税引き上げくらいでは収まらない。

北海道までとられなくてよかった

ロシアは憲法改正を果たしてプーチン大統領の任期延長は可能になったが、懸案であった筈の日本への北方領土返還は遠のいた。

交渉事についてはどうにも信用できない国として対応するしかなく、日本による経済援助や技術供与などもってのほかと考えるよりない。

占守島の戦い（しむしゅとうのたたかい）は、大東亜戦争終戦後（もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中）の1945年（昭和20年）8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。ソ連は8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦。ポツダム宣言受諾により大東亜戦争が停戦した後の8月18日未明、ソ連軍は占守島も奇襲攻撃し、ポツダム宣言受諾に伴い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。

連隊長・池田末男は、8月15日の玉音放送後、終戦業務にあたっていた。しかし、8月18日午前2時30分、千歳台の戦車第11連隊本部で堤師団長から戦闘配備命令を受けると、ただちに大和橋の第4中隊に索敵を命じ、本部および隷下の各中隊に戦闘準備と天神山への集結を命じる。自らも天神山に赴き、戦車第3中隊と合流、その後、第4中隊長の伊藤力男が村上大隊の孤立を報告する。このとき、まだ将校車と第3中隊しかいなかったが、部下たちに、「赤穂労使となって恥を忍び後世に仇を報ずるか、それとも白虎隊となり民族の防波堤として玉砕するか」を問い、全員が玉砕を決意し、これを受けて敵軍に向けての出撃命令を下す。ソ連軍を撃破し、四嶺山を奪還するも、その後の戦闘で戦車が攻撃を受け炎上、戦死した。

ソ連は北海道を占領する気満々であったが、このこともあってかろうじて日本は守られた。

言論の自由だなどと言っていられるのか

日本のメディアによる報道は、奥歯にものが挟まったような釈然としないものが多い。

何か忖度しなければならないことが多いのか、それともメディア組織の中に情報を押さえ込んでしまう勢力が潜り込んでしまっているのか、いずれにしても歯痒いことこの上ない。

犯罪行為を起こして逮捕されても名前の公表がされない事案は、大概がこの類である。

昔と違って、それらはネット上で明らかにされることが多くなってきてはいるが、真実を隠そうとしているのでは、報道機関としての価値がない。

在日韓国・朝鮮人タブー

太平洋戦争後、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）、在日本大韓民国民団、および在日韓国・朝鮮人の犯罪事件に関して積極的に報道することは、朝鮮総連が組織的な示威行為などを起こしたことから、扱うと後が面倒だということでタブーとされてきた。主権国家として実に情けなく、取るべき姿勢であったとは言い難い。

しかし朝鮮総連に関しては、北朝鮮による日本人拉致問題が露呈して以降、比較的タブー視されることなく報道されるようになった。以前は、北朝鮮と呼ぶことさえ非難された。

現在でも在日韓国・朝鮮人の犯罪行為に関しては、本名をなかなか明かさなかったり、通名だけにとどめる報道を行う報道機関もある。

おもに朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日・TBSテレビ・NHKなどに顕著である。これと同様に、かつては在日朝鮮人・在日韓国人の著名人の出自を報じることも1980年代あたりまではタブーであった。

中華人民共和国タブー

現在においても、日本内外に関わらず新聞社やテレビ局は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」のせいで、中国に不利な報道が出来ない。日本のマスメディアは中国にマイナスになる情報、真実を伝えない」という認識を持つ者がいる。

実際に、1972年の日中国交正常化までは、日本の大手マスメディア（新聞・テレビ放送）は、１９６４年のLT貿易で結ばれた「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の効力により、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなかった。

しかし、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は日中国交正常化後の1973年に廃止されており、その後に結ばれた「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は、報道を規制するような条項は含まれておらず、この公文をもって報道機関の国外退去を求めることはできない。

表向きはそうなっているが、日本人記者が突然逮捕されたり、拘留され帰国できない ということは起こるから、安心して活動ができない。

日本側はこれに対する対抗手段というのがない。

そもそも「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」およびその後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は国家間での取りきめであり特定社が協定を結んだり結ばなかったりできるものではなく、実際に産経新聞社も「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」に基づいて1998年に北京に中国総局を開設している。ちなみに（諜報活動等の明確な敵対行為の発覚以外ではほとんど実行されたことはないが）、協定の有無に限らず、すべての主権国家は記者の滞在許可を取り消し国外に追放することが可能である。

国際的な取り決めが実効力をもたなければ、対応策がない。

領海が侵犯されていたり、日本国内で反日的政治活動がされていたりしても、報道しないのでは何ともなるまい。

米国の情報機関というとCIAが有名だが、それだけではなく全部で１６もの機関があるのだという。総合してインテリジェンスコミュニティーということになっていて、先般の台湾総統選挙に対し中国がどんな活動をして選挙に影響力を及ぼしたのかを報告書にして議会に提出することになっているのだという。

台湾でしたことは、米国内でもしているだろうとの共通認識があるということになる。日本とはエライ差がある。