2020年4月1日水曜日

カリフォルニアの昔は


スペインでのコロナウイルスの大流行がなければ、気が付くこともなくていただろうが、米国のカリフォルニアは昔スペイン領だったのだという。
ウィキペディアによると、カリフォルニアはアメリカ合衆国の州のうちで最大の人口を誇り、アメリカ大統領選挙の選挙人も最多である。
かつて日本では漢字で「加利福尼亜」と表記されることもあったが、現在ではあまり用いられない。この略である「加州」は、新聞の見出しのような字数制限のある場合など、現在でも用いられることがある。なお、「州」がつかない「加」一文字は、カリフォルニア州ではなく「カナダ」の略称である。
カリフォルニア州は多様な気候と地形があり、また多くの民族が住んでいる。合衆国の州のうちで面積ではアラスカ州とテキサス州に次いで3番目である。
18世紀の後半からアルタ・カリフォルニアと呼ばれた地域はスペイン帝国の植民地であった。1821年にアルタ・カリフォルニアを含みメキシコが第一メキシコ帝国となって帝政を布いた後に共和国に変わった。1848年、ソノマにいたアメリカ人開拓者の集団がカリフォルニア共和国の独立を宣言した。その直後の米墨戦争の結果、メキシコはカリフォルニアをアメリカ合衆国に割譲した。カリフォルニアは1850年9月9日にアメリカ合衆国第31番目の州となった。
カリフォルニア州が1つの国であるとすれば、GDPではイタリアに匹敵する第10位であり、人口では第35位、国土では第59位になる。

2020年3月31日火曜日

中国は今後どうする?


29日、北朝鮮が発射した2発の飛翔体を短距離弾道ミサイルと特定し、国連安全保障理事会決議違反だとして中国・北京の大使館ルートを通じて抗議した。安倍晋三首相らは午後、官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、北朝鮮情勢の分析、対応に当たったというニュースがあった。
日本の発表も韓国に配慮した「飛翔体」などという表現ではなく、「弾道ミサイル」と言うようになったことは、一つの前進であろう。
潜水艦発射型ともいわれるが、狙いは韓国を攻撃の視野に入れたものであるとも言われる。米国も短・中距離ミサイルであれば、あまり強く非難しなくなっているように感じる。
米国に届くものでなければ、韓国内に敷いたパトリオットやサードの価値はさほど重要視されなくなり、反米を隠さない韓国から米軍を撤退させる動きが強まりそうである。
そうなれば、文大統領の思惑と違って北朝鮮主導の統一の流れになるに違いない。
日本が核装備の必要に迫られることになりかねないが、少なくとも韓国とそれに同調する国内世論により反対されている憲法改正は、違った局面を迎えることになろう。
半島が最前線となるなら、国防上避けてはいられない問題となるからである。
韓国が頼りにしようとしていた中国も、米中貿易戦争の影響ばかりではなく、新型ウイルスの対応に実のところは大きな打撃を受け、その損失の回復は難しいのではなかろうか。
中国が公表している感染者数とそれによる死亡者数を信ずる人はいまい。
症状が隠しようもなくなった患者数を感染者としてとらえ、病院で死んだ人だけを死亡者数としてカウントしているのだと噂されている。
道端に倒れている人の数や、住居内で死んでいる人の多さは以前から指摘されていた。
死亡者数に疑いを持たれている根拠は、携帯電話料金の未払いによる解約数が以上に多いからだという。中国では固定電話のための電線を張ると、その銅線はたちまち盗難にあってしまうので携帯電話が普及していた。その解約数の減少分が死者数に当たるのではと言われるのは、塩の消費量もその人数分が連動して減っているからだというから、そうだとすると数十万人が死んでいることになる。
病気は天災のようなものだから発生するのは仕方ない。問題はそれを隠蔽することであり、「醜隠蔽」などという造語ができてしまったことに現れているように、世界中の信頼を失ったことが、今後に与える影響は甚大になるだろう。
隠蔽したことが対応を遅らせてしまったのは間違いあるまい。

2020年3月30日月曜日

隠蔽している間に拡散した


中国国内で肺ペスト症例の発生したことについて、1113日に中国疾病予防コントロールセンター、1114日に北京市衛生健康委員会から事実関係とこれまでの対応について発表があり、その発表内容の概要は1112日、内モンゴル自治区シリンゴル盟ソニド左旗の2名が肺ペストと診断された。救急車によって北京市に搬送され、北京市朝陽区の専門医療機関において治療を受けているとのことであったが、自然環境の中にはペスト菌は存在しない。
その当時、トンコレラの発生も報道されていた。
それらがその後どうなったのかの報道はない。

今にして思えば、11月には武漢の市場で野生動物から伝染したのではないかとのウイルス性の病気が出ているとの報道が小規模なニュースになったが、それを公表した医師は警察によって拘束され、その後コロナウイルスに感染して死亡した。
WHOの事務局長と組んで、隠蔽工作をしたのではないかとの思いがどうしても強く残ってしまっている。その時点で対応していれば、世界中こんなにに拡散することはなかったのではなかろうか。
中国内では収まったかのような報道があるが、本当なのだろうか?
アメリカでの大拡散を見ると、数倍の人口を抱える中国の発表は俄かには信じがたい。
世界中で収まりを見せている国が殆どないことをみても、そう思える。

2020年3月29日日曜日

コロナウイルスを甘く見ていないか


新型コロナウイルスは、感染してもその8割は軽症で済んでしまい、中には自分が感染していることにすら気づかないのだというが、重症化すれば死に至る恐ろしいウイルスであることに間違いはない。
各行政首長からの度重なる外出自粛要請に対し、不要不急の外出を控えないでいる人たちは、自分がそれによって罹患したら自分の責任なのだからという理由付けをしているのだと思うが、感染ルートが明確にならないという現状を考えると、実は自分がもう既に感染していて、外出することによって他人に伝染させる可能性があるのだという意識を持てないでいるのではないのであろう。
それはそうである。そういうことを考えて行動して下さいというアナウンスは少ない。
それどころか、自粛要請の内容に対し、「その根拠を示せ」などと大声で叫ぶ議員すらいるのである。
自分勝手な行動をする権利を主張することを咎めることよりもそれを助長し、公共のことを軽視する気風すら育ててしまった。
彼らの主張しているのはこの国難の中にあってですら、最大の関心事は「森友問題」と「桜問題」であり、それを使って政局にしようとしている姿を見れば、国民がウイルスが喫緊の脅威なのだと感じなくなってしまっていても不思議はない。

国民の生命財産、国の経済を守るというのが、議員に課せられている使命なのではないのか?
与党も野党もない。一致協力しなければならない言わば戦時下にあるのと同様な国難なのであるとの判断すらできていないようにさえ思える。
世界各国の動静をみていると、そういう認識に大きな差があるから、強制力のある法を作っているのとは大違いである。
我が国で前に政権を担った政党は、そのマニフェストの殆どを果たすことができなかったのに、その反省は一つもなく、政権批判だけしかしないから、野党第一党でさえその支持率が3.3パーセントという酷いことになっているのである。国民に見放されたに等しい。

話をもとに戻すが、今は国民が一致協力してウイルスを封じ込めなくてはならない時である。

2020年3月28日土曜日

接触を断つ以外に防げないのか?


新型コロナウイルス関連の報道、殊にバラエティー関連のものを見ていると、日本の対応に対して諸外国と比べて劣っているかのような論を述べる人が居るのが気になる。
果たしてそうなのだろうか?
文句を言うのは簡単だが、表づらの感染者件数が少ないのも、その人口比率が低いのも、特効薬のない状況下では健闘している。
確かに感染者の増加を放置するわけにはいかないが、個々人が気を付けなければ如何とも為しがたいものがあることをもっと前面に出してもいいのではなかろうか。人ごとにしていたのでは防ぎきれない。

日本は比較的早くに感染者が発生したにもかかわらず、罹患者数は少ないように思える。
日本に対し批判的であった欧米諸国の爆発的罹患者数の増加をどう見ているのだろうか。
日本は検査をしていないから患者数が少ないのだという指摘はあたらない。そんなのは世界中どこも一緒なのではないのか?

医療的なことはわからないが、日本国民の衛生面での清潔度というのは関係があるように思える。
入浴は昔から日常生活で定着しており、手洗いやウガイは生活習慣として割合徹底している。
そんなことを言うと怒られるかもしれないが、急激に感染者が増加した国の中には、トイレ事情が悪い国があるようにも思える。
それにも増して、最近は日本国内でも乱れてきているとはいえ、民度として他人に迷惑をかけないように行動する日本の気風は、他国に比べたらまだまだ格段の差がある。
外出を控えてくれというのは要請であって強制ではないが、何だかんだ言いながらもそれに協力的な人の方が多い。
諸外国では罰金を科したり軍隊を出して取り締まるようなことまでしないとならないところまでいってしまっているのである。
権利主張の強い国々では、病気が蔓延していてもマスクも着けずに外出している人たちが多かったように思えるが、他人のことなぞは基本的には考えないから、医療従事者が長い勤務時間を終えて買い物に出ても、食糧さえ買えないことにつながっているのではないのか。
食料や日常生活必需品を奪い合い、殴り合いをしている場面すら放映されていた。

日本の美徳である「ひとさまに迷惑をかけない」や「おもてなしの心」などが軽んじられるようになれば、殺伐とした社会になりかねない。

2020年3月27日金曜日

イタリアには中国人が多い


統一戦線というのは、中国共産党に利する活動を組織したものであり、世界中に魔の手を伸ばしているが、組織そのものを最近は隠すこともなく、かなり大っぴらにしているようである。
スパイ防止法すらない日本などは一たまりもなくやられてしまう。
米国では、統一戦線方式と呼ばれる中国の対米工作に関する調査報告書が発表されたことをきっかけに、習近平政権が「統一戦線工作」によって米国の対中態度を変えようとしていることが明らかになった。
その結果、米国全体の対中姿勢が激変し、官と民、保守とリベラルを問わず、「中国との対決」が米国のコンセンサスになるという流れができているようである。
イタリアでコロナウイルスが大流行してしまったことには原因がある。イタリアにはやたらに中国人が多い。統一戦線の思惑も根深く入り込んでいるのではなかろうか。
イタリアといえば、ファッションの高額ブランドが数多くあることで知られている。中国にその下請けをする工場ができたが、中国の金持ちはそのブランドがメイド・イン・チャイナとなっていたのでは買わない。
そこで、イタリアに現地法人をつくり、低賃金の中国人を合法非合法含めて採用することで製品をつくることにした。当然のことながら価格競争力がある。
イタリアの毛織物産地として有名なプラート(県)では、イタリア人企業が減少する一方、中国人企業が増えているという。
プラートの繊維関連企業8000社のうち2000社を超える企業が中国系のものと言われている。
プラートの人口は24.5万人のうち、約10%を外国人が占め、その4割ほどが中国人だという。
中国人は、戦後から60年代にかけてイタリアの流入してきた。最初はローマやミラノなどの大都市で中国料理・食材店や雑貨屋をはじめ、そこから広まっていった。プラートへは、1990年前後から少しづつ流入していき、1990年には38人だったのだが2000年代に入ってから急増し、不法滞在も含めると3万人くらい居るのではないかという。

2020年3月26日木曜日

K国は解っていないようだが


経済的に発展してきて得られた利益を使い軍事力の強化を図る国が、信頼できなくなるのは当然の流れであろう。
できた資金を先進国の企業への投資に使うのはまだしも、真の狙いはその企業が開発した先端技術のパクリであることが段々に明白になってきてしまったこともあって、米国が中国の封じ込めに向かったのは、トランプ大統領の考えというより、議会の両院ともに大勢がそうなっていることを推定させる。
中国包囲網が構築されることになっても仕方がないくらい、軍事力への傾きが大きすぎることで、世界が危惧するに至ったのだと判断した方がよさそうである。

そんな世界情勢の中で外交音痴のK国は、北朝鮮を重視し、中国に擦り寄り、反米を煽ることで米軍が自ら撤退してくれるように持っていきたいのであろうが、米国としては願ったり叶ったりなのではなかろうか。
米軍の撤退、米国人の韓国内からの引き上げが終わったら、北朝鮮を攻撃することに対する躊躇いは極端になくなる。それは北朝鮮が最も恐れるシナリオであろう。

米国が対中国ということでロシアとの利害が一致して仲直りを図れば、中国は周りを完全に包囲されることになり、それでなくても怪しくなりつつある経済は持ちこたえられなくなる。
米中貿易戦争というのはそういうことなのだと読むことができないと、判断を誤る。
北朝鮮による短距離ミサイルの実験は、韓国を視野にいれたものであり、北が生き残りを図るならそういう選択肢になる。