2020年11月23日月曜日

公聴会に欠席しただけでなく

 

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社(Dominion Voting Systems)は、1119日夜(現地時間)ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。

トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。

​ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ(Seth Glove)氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。

​ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。​これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。

​グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか?」と疑問を呈した。

​ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかったという。

公聴会で準備されていた質問には、ドミニオン社が票の集計に関与したかどうか、ドミニオン社の投票機がオープンソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がソースコードを管理しているのかなどが含まれる。

​グローブ議員は召喚状を発行する可能性を示唆した。

​ドミニオン社のウェブサイトには、1117日に最終更新された長文の声明が掲載されている。同社は、同社がドナルド・トランプ大統領への数百万票を削除したという申し立てなど、ドミニオン社の投票機に関するいくつかの主張に反対している。

ドミニオン社は無党派の企業だと主張しているが、クリントン・グローバル・イニシアティブやナンシー・ペロシ下院議長 (カリフォルニア州選出、民主党) の元スタッフとの関係は認めている。

​トランプ陣営は、ドミニオン社のシステムは安全ではないと主張し、ペンシルベニア州で訴訟を起こし、非公式の選挙結果に異議を唱えている。

​同州の郡は、1123日までに選挙結果を認証しなければならない。

 

ドミニオン社は公聴会に出席し、次々に挙がってくる疑惑に対しキチンと説明すればよいのに、これでは逃げたとしか思われない。


2020年11月22日日曜日

裁判で決着をつけるしかないのか?

 

米国の大統領選挙は、どう決着をつけるのだろうか。

選挙期間中のマスコミ及びメディアが偏った報道をし、あるいは必要な情報を伏せることで一致していたのではないかと思える節があることを禁じ得ない。

日本でもその昔、マスコミ主導型の選挙で政権が替わったことがあったが、その結果はよくなかったように記憶している。

まあ、それはそれで投票は国民がしたのだから仕方がないことであると思うが、このところ次々に報道されることが多くなってきた選挙違反や不正投票、票の集計の付け替えなどは事実なのだろうか?訴訟を考えている側は、どうやら十分な証拠を取り揃えているように思える。

日本のマスコミでも、発言者がこれまでと違って保険をかけているかのような言い方が増えた。

 

選挙に不正があったのだとしたら、選挙そのものの根幹が揺らぐ。不正が糺されないままの結果では、選挙の意味がない。

他国のことだからとは言え気になる。

因みに、日本での選挙で投票用紙に記入するときの筆記具が鉛筆であることも気になるようになってしまっている。

 


2020年11月21日土曜日

長引いた裁判だったが

 

朝日新聞記者の植村隆氏(62)が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。  一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴していた。

 

植村氏が新聞記者として裏付け調査までして記事を書いたと信じている日本人は少ないのではなかろうか。記事を掲載した朝日新聞でさえ渋々ながらとはいえ、小さく謝罪している。

これにより日本が失った国益は計り知れない。それは著しく日本の名誉を棄損したのではないのか?

世界中に少女像が拡散してしまった発端になったことは確かなのである。

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2020年11月20日金曜日

 

産経新聞によると、社民党の吉田忠智幹事長は立憲民主党への合流を認める議案を可決した14日の臨時党大会で、立民が党規約で定める党員資格をめぐり「日本国籍を持つ人と限定されることについては、私は変えるべきだと思っている。立民のこうした課題、変えるべきところを、合流を志す人たちはしっかり変える努力をする必要がある」と主張した。  愛知県連の代議員が議案に対する質疑で「立民は党員を募集しているが、日本国籍を持つ人に限るとしている」などと発言したことを受けて述べた。 この代議員は「9月15日の立憲民主党の結党大会のときには、舞台に日の丸が置かれていた。社民党の場合は、ご覧の通り日の丸はない」とも述べた。  これに対して吉田氏は「立憲民主党結党大会で日の丸が掲げられたことについて、私が何か申し上げることはない」とした。  立民は党規約で党員の資格について「本党綱領およびそれに基づく政策に賛同し、草の根からの声に基づくボトムアップの政治を実践しようとする18歳以上の日本国民」と明記している。

 

一体どこの国の国会議員かと、その見識を疑ってしまう。こういう人たちと合流したら、ますます分裂する流れが強まるのではないのか?勿論、支持率は下がるであろうに決まっている。

社民党は福島氏一人となるので、党としてもなりたたなくなるのだろうが、なんとも情けないことだと思えてならない。


2020年11月19日木曜日

最後かどうかは判らない

 

トランプ大統領が署名した大統領令を、「最後の嫌がらせ」だなどと言っているコメンテーターがいるが、自分たちが今までに報道しなかったことを露呈してしまったに等しい。悪意に満ちたコメントだと言わざるを得ない。

 

トランプ氏はアメリカの金でアメリカに不利益をもたらすような投資はしないようにと何度も繰り返し警告してきた。民主主義国家であるから、或る日突然大統領令で何とかできるわけではない。

彼は急に無理な要求をすると思われているが、いつだって事前に猶予期間を設けていたのではないのか?

アメリカのトランプ大統領は12日、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止する大統領令に署名した。

中国が「軍事開発や近代化のための資金調達に」アメリカの投資家を「ますます利用している」としている。年金の資金まで投資されているというから穏やかではない。中国企業と運命共同体ということにだってなりかねない。

この大統領令は来年111日に発効となる。アメリカの投資家は1年以内にこれに従う必要がある。

アメリカが中国軍の支援を受けていると特定した31の企業の株を、直接あるいは間接的に所有することが禁止される。中国軍との関連があるとされる企業には、複数のハイテク企業のほか、大規模な国有建設企業などが含まれる。

中国電信(チャイナテレコム)やハイテク企業ハイクビジョンといった、中国最大の上場企業の一部に影響を及ぼす可能性があるから、いずれの場合も猶予期間を設けていたと思うが・・・

 

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「不器用者の義」

http://www.kng2321-cbs.com/bukiyoumononogi.html

2020年11月18日水曜日

食い破られたら危険

 

中国軍はインド太平洋地域において米国の介入を阻止するために、「接近阻止・領域拒否」(Anti Access/Area Denial)戦略を重要視している。

接近阻止・領域拒否戦略を実現させる主力はミサイル能力である。弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの開発に対する中国の大規模な投資は、この戦略を充実させるためにある。

中国のミサイル部隊は現在、1500基の短距離弾道ミサイル、450基の中距離弾道ミサイル、160基の中短距離弾道ミサイル、数百台の地上発射短距離巡航ミサイルを備えている。これらは、中国の設定した対米防衛ライン・第1列島線より内側にある米国の同盟国・友好国の日本、韓国、台湾、フィリピン、シンガポールを、中国の接近阻止・領域拒否ゾーンにして、攻撃を可能にしているが、それより以遠となると太平洋上まで出なくてはならない。

中国は第1列島線内で強い軍事力を持っていることは確かだが、第一列島線というのは中国の領地ではない。この線上にある国あるいは島を占拠しない限り外洋にはでられない。何としても一か所だけでも食い破りたい。米軍や他の同盟国が介入する前に、短期決戦で決着をつけ、自国が占拠したのだとしたいと狙っている。即ち「既成事実化」(fait accompli)戦略で現状を改変することを画策しているのである。

日本は米国が頼りであるが、どうなるかは定かでない。列島線内に中国軍を封じ込めるのに最大の有効策というのが潜水艦であることは間違いない。

しかし、いかに優秀でも通常動力型では対処しきれない事態が起こる恐れは十分にある。

原子力潜水艦は長時間の潜行を可能にし、電力の供給力が圧倒的であるから、抑止力として保持する必要性が好まなくても出てくるのはやむをえまい。 

 


2020年11月17日火曜日

報道が全てではない

 

旗幟を鮮明にするということがなくて、公正であるべき報道がどちらかに偏り、その境が曖昧になっているように感じる。

それを調整できると思われてきたSNSも、最近は簡単にアカウントをブロックしているようだから、世論の流れを誘導できる媒体になりそうな恐れを感じる。

米国では、その媒体が共和党側なのか民主党側なのか判っていて対応しているらしいが、日本の報道は民主党側の媒体の報道に偏っているかのように思える。

日本で選挙に不正があったとの疑いが持ち上がれば、それこそ鳴り物入りで連日の大騒ぎになる。

中立になるのが難しいのなら、これからは右か左か中道かの立場を明らかにして報道にあたって欲しい。

日本で、どちらの意見もブロックしないプラットホームを立ち上げたら、一気に世界一の媒体になれるのではないかと思える。