2019年11月20日水曜日

歴史への取り組み姿勢


歴史学というのは、歴史資料の詳細な検討の上でその歴史像を明らかにしていくものである、というのが学問の出発点である筈だが、韓国にそれは通用しない。
日本の歴史学者が彼らの主張する「正しい歴史」とやらに疑問を呈すると、歴史的証拠を提示できないことで返答に困り、「おまえたちは朝鮮を差別する意識があるから真実が見えないのだ。そんなことでは歴史をやっている意味はない。何のための、誰のための歴史か。」と言って激高し、その先の議論には進めないのだという。
完全に論点ずらしであって、学問をする姿勢であるとは言い難い。

最初から彼らに都合よく書かれた結論のある「歴史」があるのみで、その「歴史」に合わせて資料?を恣意的に出すだけであるから、それは歴史学とは程遠いものとなる
韓国人にとっての歴史とは、自分を正当化するために捏造するものに外ならない
ですから会議の場で日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、事実を胡麻化すことのできない韓国側は苛立って立ち上がり、「韓国に対する愛情はないのかーっ!」と、怒鳴ったのだという。
さらに、ならば韓国側の「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と始まるのだという
研究者としての良心というのは、自分にとって都合が良いか悪いかを越えて、事実がどうであったかを究明することではないのか?
歴史の解釈に「愛」を持ち出すのは論外であろう。もしもそれが通用するなら、犯罪事件の裁判を考えたとき、証拠ではなく「愛」が争点となる異常事態を引き起こす。

教科書問題から始まろうとした合同会議だったと思うが、合意点は見いだせなかった。
大韓民国の建国時に、政権の正統性を持たせることができず、何よりも「日本の統治時代の方が良かった」と言われることを韓国建国政府が一番恐れた結果、国を纏めるのに反日を掲げたことが、そもそも誤りの始まりである。
日本側もお人好しで、韓国内で纏まるためにそれがなされるのなら、として放置してしまったことも問題である。
反日捏造教育が徹底しすぎてしまった結果、今は韓国内ばかりでなく、よりにもよって日本に対して難癖をつける動きにまで拡大してしまった。歴史の真実をもはや理解する能力はない。日韓関係の悪化は、そこに原因があるのではないのか。

「反日種族主義」という書物が韓国の学者によって出版された。
韓国民の多くは、事実がどうであったのかを資料に基ずづいて本の内容のどこがどう違うか反論することはできず、感情的に火病を起こして著者を攻撃するだけらしいが、中には、書かれていることが事実であると認識し、教わって来た歴史の矛盾点が氷解したとの感想を述べる人もいるらしい。
気づくのが遅すぎる。

2019年11月19日火曜日

主権免除という概念すらないらしいが


主権免除とは、主権国家は他国の裁判権に従うことを免除されるという慣習国際法上の規則であります。
かつては主権平等の原則から導かれる絶対的な規則であるとされたが(絶対免除主義)、国家による商業行為の発展にともない、現在では主権行為には主権免除が適用されるが業務管理行為には適用されないと理解されている(制限免除主義、大法院1998.12.17判決、最高裁2006.7.12判決)。

主権免除の範囲を定める条約として、1972年の欧州国家免除条約、2004年の国連国家免除条約があるが、前者は加盟国が8ケ国に過ぎず、後者は未発効である。
また、日本を含む10ケ国に主権免除の範囲を定める国内法があるが、このような国内法がない場合(韓国を含む)には、主権免除を認めるか否かは慣習国際法に基づいて決定されることになる。

一方、韓国では2015年と2016年に日本軍「慰安婦」被害者が日本を被告としてソウル中央地方法院に2件の訴訟を提起した(うち1件は調停から移行)。日本政府は訴状の受取りを拒否し、手続は膠着していたが、20194月に裁判所は公示送達の手続を行い、同5月に送達の効力が発生したとして、一方的に裁判を続行した。

これに対し日本政府は応訴しないまま、「訴訟は却下されるべきである」と韓国政府に伝達した。管轄権の有無は当事者の主張に関わらず裁判所が職権で判断すべき事項であるから、今後日本政府の応訴のないまま韓国裁判所の管轄権の有無についての審理が進行することもないままというのは、裁判としては異常であろう。

更に異常な事態が先日起こった。
韓国の元慰安婦や遺族20人が、3年前の201612月「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして2億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしたという。
日本にもこの裁判に出てこいといっているが、公正な裁判になるとは到底思えない。

当然のことながら日本政府は訴状を受け取らず、裁判はしばらく始まりませんでしたが、今回も韓国裁判所は書類を一定の期間掲示したことで届いたとみなす、公示送達の手続きをとり、11月13日、初弁論が行われた。
日韓政府間において慰安婦問題については、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」していることを完全に無視してのことである。

日本政府にも出廷しろ、出てこないのは自分たちに勝ち目がないからだろうと理不尽なことを言っているが、国際法上の主権免除もさることながら、「最終的かつ不可逆的な解決」していることを蒸し返しての裁判に、日本政府は、訴訟は国際法上認められず、訴状を裁判所が受理することなく棄却するのが法治国家としてはとるべきだという立場で、裁判を欠席しました。法に従えばそうなる。
当然の対応であろう。またまた韓国に都合のよい勝手な判決を下すのだろうけれど、無視するだけにとどめず、しかるべき制裁を科したほうがよさそうである。

因みに、最近のベストセラーだという反日種族主義によると、「嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判」、韓国の嘘の文化に対して告発しますという項目があるのだという。
それによると、韓国の嘘の文化は国際的に広く知られた事実です。
2014年偽証罪で起訴された人々が1400名にもなります。日本に比べ172倍です。
人口数を勘案した一人当たりの偽証罪は日本の430倍です。
虚偽の事実に起訴した告訴、つまり誣告の件数は500倍です。
人口で換算しての一人当たりでみると1250倍です。

保険金詐欺が蔓延しているのはよく知られている事実です。
自動車保険、交通保険、生命保険、損害保険、医療保険などにわたる保険金詐欺の総額は201445000億ウォンを超えると推定されています。日本円に換算すれば4千5百億円となり、それは東京海上保険の年商の半分にも相当するのだという。
とにかく、嘘で固められ、それを恥とも思わない国民が多い民度なのだという事を知っていた方が良い。

2019年11月18日月曜日

どうしても上に立ちたいようだが


「委」という漢字は、会意文字です(+)
穂先の垂れた稲の象形」としての禾と、「両手をしなやかに重ねひざまずく女性の象形」から
くる女を組み合わせて「なよやかな女性」を意味するのだという。
それが転じて(派生して・新しい意味がかれ)、「素直に・したがう・ゆだねる」を意味する「委」という漢字が成り立ちました。

日本は魏志倭人伝に書かれたように「倭」と呼ばれた。
中国は中華思想に従い、自国以外を南蛮・北荻・東夷・西戎として扱ったから、周りの国に住む人は、虫・獣・人もどき・としていた文化を持つ。
その中で日本のみが、倭という字に表れているように、人偏が付いている。
最近は考古学の研究も進み、日本の縄文時代は16500年前に始まっていたことが明らかになり、土器に付いている稲籾や遺跡から発見される米のDNA鑑定などにより、弥生時代に米作が伝来したのだという今までの説は覆りつつある。
歴史学者は何としても朝鮮半島経由にしたいらしいが、根拠が次々に崩れてきてしまっているということになる。
研究により段々明らかになってくる縄文時代は、狩猟採取にとどまっていたのではなく、集落を作り定着しての農耕もすでになされていたという文化を持っていたことを証明している。
文字も神代文字とよばれて埋もれてしまっているようだが、現実には有った。

中国も古い国だから、そういうことを認識して、日本には一目置いていたということなのだろうか?
いずれにしても、両国にはそこにリスペクトしあう気持ちがある。
それなのに、日本より優れていたことが一度もなかった国が、何を勘違いしたのか知らないが、自国を先進国だと思いあがり、日本を土着倭寇などと呼んで貶める気満々で、国としての民度がまるで違うからつきあいきれない。

2019年11月17日日曜日

遺族まで出てきて


韓日関係にさらなる波紋を広げかねない「歴史裁判」が13日に始まった。
2016年に日本軍による慰安婦被害者11人と遺族らが1人当たり慰謝料2億ウォン(約1900万円)の支払いを求め、日本政府を相手取り韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟だ。提訴から3年たち、審理が始まった。
ソウル中央地裁民事15部で開かれた審理では、原告側のイ・サンヒ弁護士(民主社会のための弁護士会=民弁所属)が「金銭的賠償が目的ではなく、日本の人倫に反する犯罪行為を司法に確認してもらうための訴訟だ」と述べた。慰安婦被害者のイ・ヨンスさんはひざまずき、「自分たちには何の罪もない。日本に罪がある」と泣いて訴えたという。
慰安婦裁判というのは、当初から不思議な裁判である。裁判に必要不可欠な証拠の提示はなく、口を開くたびにコロコロ証言内容が変わる原告の証言のみなのではないのか?
当時の新聞その他の資料は、彼女らの証言を否定するに十分なように思えてならない。
A新聞の責任は極めて重いと考える。
それにしても、裁判の場に何で遺族が名を連ねているのだろう?
それはさておいても、2015年(平成27年)1228日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したのではなかったのか?
即ち、裁判が提起されても裁判所はそれを却下することになるのが法の建前である。
いつまでたっても蒸し返し、国としての責任を果たそうとしないのであれば、日本は今後何らの遠慮も配慮もない対応をしなくてはならなくなる。もう慰安婦の実態は国際的にバレている。

2019年11月16日土曜日

食料は最大の戦略物資


食料の自給率が、日本は低いと言われて久しい。カロリーベースと生産額ベースというのがあるが、カロリーベースで考えて、ほかの先進国に比べると、日本の食料自給率は最低の水準となっている。
食料自給率トップのカナダはなんと200%を超え、続くオーストラリアやアメリカ、フランスも100%を超えている。
それに比べて日本は38%と極端に低い数値になっている。安全保障上のことを考えると、何の対策も講じなくて放置していてよいとは思えない。いざとなったとき、それは直接生命にかかわる。
食料に限らず安い物を買えばよいと安易に考えて、それが全ての生産物にわたって行き過ぎるとデフレに通じることになるのが経済原則であるから、政治的にもバランス採っていかなくてはならない。
ただ、品目別食料自給率で見れば、日本も米は100%、野菜は79%自給しており、全ての食料が輸入に依存している訳ではないことが救いである。
豚肉が高騰していると言われる
中国食料自給率は、8割台で食料輸入国に転落しているのだとか。大豆などは有り余るほど生産しているのかと思ったら、養豚の飼料にも使われることで大量に不足し、輸入に頼っているのだという。中国は昔から国民が食料に不安を持った時に暴動が起こるという政変を繰り返して来た歴史を持つから、余計なお節介ながら心配する。米中貿易戦争というものの中には食料も含まれている。

2019年11月15日金曜日

ようやく口にする学者が出て来た


随分勇気のある出版をしたものだと感服する。他人事ながら、生命や生活に影響が出ないかと心配になる。
日本のように、左でも右でも、どんな極端な思想を主張したり出版物として発表しても、許されてしまう国とは違うだろうに・・・

韓国でベストセラーとなった話題の本があるのだという。『反日種族主義』というのがそれである。韓国の経済、歴史分野の学者、ベテラン言論人など6人の共同著者が書いたこの本は、400ページを超える分厚い教養書であるにも関わらず、7月に大型書店の総合ランキング1位を記録。わずか2カ月で10万部が売れるベストセラーになった。韓国における反日感情、そして歪曲された歴史解釈や教育を辛辣に批判するこの本は、韓国でも賛否両論が沸き起こり、この夏最も話題となった本である。

  • 徴用工は強制連行ではなく、志願、あるいは動員された労働者であり、日本人労働者と同じ待遇を受けていた。
  • 慰安婦は公娼制度の一形態であり、高賃金を受け取っていた。
  • 日本が朝鮮半島から持って行った米は収奪ではなく、輸出であった。
  • 朝鮮人青年たちは先を争って日本軍に志願した。
  • 大日本帝国が朝鮮を滅亡させようと(風水でいわれる朝鮮半島の地脈や民族の精気を断つ目的で)朝鮮の領土に打ちこんだといわれている鉄杭は、実は単に測量用のものであった。
などなど、韓国人が目にしたら青天の霹靂、一挙に精神が破壊されてしまうようなインパクトを持っているようである。
韓国は左派右派の感情的対立が激しい国だ。相手陣営がなにかを言えばどうにかして揚げ足を取り、言いがかりをつける。韓国の左派、右派のメディアを長い間観察してきた日本の韓国ウォッチャーにとっては周知の事実だろう。
しかし、その韓国でたまに左派右派の意見がキレイに一致することがある。その中の代表的なものが、韓国という「国家」もしくは韓民族という「民族」といった集団において「不都合な事実」であったり「隠しておきたい事実」に触れられたりしたとき、である。真実を極めたいとか知りたいとか思う前に、自分に好ましくないものは何でも他人のせいしてしまうことで、決して反省などしない国民性は、論理的に検証することの前に火病を起こす。『反日種族主義』はまさにここに該当したのだと思われるから、国を挙げての拒否反応を起こすだろう。
しかしその場合であっても、根拠を示しての反論ではなく、感情的否定で終わるに違いない。
どう考えてみても、反日より親日の方が、両国にとって幸せだと思うのだが。

2019年11月14日木曜日

歪曲された歴史だとは思わないのだろうか


日本にもA・O 氏のように「日本は韓国に酷いことをしたのだから、日本が韓国に譲歩すべきだ。」と公言するジャーナリストが幅を利かせて世論を誘導しようとしている位だから、反日捏造教育で洗脳されてしまった韓国人が、日本を敵視するのはあたりまえであろう。

「酷いことをした」というけれど、それがどういうことなのかを具体的に説明することはまずない。曲げた解釈も含め、一括りにして印象的に言っているだけではないか?
A・O氏にもう一つ聞いてみたいのは、竹島が不法占拠されたのに対し、日本国憲法第9条はどのように役立ったというのか?第9条を守って黙って見ていることが平和だとでも強弁するつもりなのだろうか?
加えて、拉致被害者はどうするのか?「話し合いで」というのが持論らしいが、話し合いをしていないとでも言うのか?文句を言っているだけでなく、自分ならこうすると一言でも皆が納得できることを主張できるのなら別であるが・・・
今後は尖閣列島の防衛だって考えねばならないのである。能天気な放言だけでは困る。

韓国人歴史家も真の歴史を研究したならば、李氏朝鮮時代の末期の朝鮮がいかに悲惨な状態であったかは明確に浮かび上がってくる筈である。歴史学というのは感情論ではなく、事実を認識していく学問である。
いかに強がりを言ったところで、日本による併合がなかったら、自力で近代化できる要素なぞ一つもなかったのではないのか。

日本人も戦後に左派思想に被れた教師たちにより、韓国に酷いことをしたのだと教え込まれ、我々もそれを信じていた時期があった。だから、何をされても我慢して来た。
しかし、日本人は当時の資料をその気になれば誰でも自由に読めるから、真の事実は国民の多くが知るに至った。大嘘を言っていた教師たちは今なにを思っているのだろう?

一方の韓国は、漢字文化を捨て去ったこともあって、歴史資料を殆どの人が読むことすらできない。真実を知ろうとする努力もしない。
ただただ捏造教育で教え込まれたことを信じ込まされているだけであろう。
だから、真実に触れることは殆どの人ができないでいるのである。
仮にそれができる人が居たとしても、「親日罪」などという国是のある国では、知りえた事実を口にすることさえ命にかかわる。殴り殺された老人もいたし、寄ってたかって社会的に抹殺される例もあるとしたら、黙っているしかない。

大韓民国が成立した時、政権の正統性を主張することができないまま建国に関わったのは、旧両班出身者であったことは否定しきれない。日本を悪と決めつけるしかなかった。
彼らは日本に併合されたときに、今まで持っていた両班としての権益を全て剥奪されたから、日本が憎かったことは容易に想像できる。しかし、解らないのは、それら両班に虐げられ続けていた国民の半数近くはいたであろう奴婢階級の人たちまで反日に与してしまったことである。
まあ、それはそれで他国民の選択であるから仕方がないにしても、嘘で固めた土台の上にはまともな学問も経済も築けないのは当然であろう。
いかにうまく糊塗しているように見えても、折節に齟齬をきたす。
十数年おきに繰り返す経済危機も、そんなところに遠因があるのではないのか?
韓国人以外の国々は、真の歴史を知っているのである。