留学生に文句を言っても

米国に留学中の女生徒の所に、クラスメートである韓国人が物凄い勢いで怒鳴り込んできたのだという。

「日本人は韓国の文化を何でも盗む。一体どういうつもりなの？こういうことはやめよ！」というのであった。

何のことかと思ったら、スーパーに買い物に行ったところキムチが売られていたのだが、日本製の表示がされていたのだという。

盗み・パクリの被害であれば、日本が韓国からされているものの方が余っぽど多いだろうに、こういうときに日本人は言い返さないのが普通である。

彼女が口を開く前に、傍らにいた米国人が割って入ったのだという。

「韓国製のキムチは、大腸菌が混じっているということで、米国では輸入禁止措置がとられている。そのキムチは、日本で作られたと表示されているだけで、あなたのお国のように起源説を唱えているわけではあるまい。もしも文化の侵害だというのなら、ここ米国には韓国人が経営している日本料理店や寿司屋が沢山あるけれど、それはどうするんだ？」

「しかも、日本製はその地に住んでいる人たちの好みに合わせて、美味しく食べてもらえるように工夫されている。文化を広めてくれて有難うと感謝すべきなのではないのか？」

口々に指摘されて、その韓国人は押し黙らざるをえなかったのだという。

諸外国人は、意外に冷静にものごとを見ている。

過度な競争心の余り、他国の物でも優れたものは全て根拠もなく自国起源説を主張してみても、どこからも相手にされまい。仮に起源があったとしても、それらを発展させられなかったのではないのか？

日本は古来からのものも大事にするが、他国から入ってきたものでも良いと思うものは取り入れ、自国に馴染むように工夫発展させる。

それらがどこから齎されたものであるか誰もが解かっていて、感謝を忘れることはない。

最近でこそキムチと呼ぶことが多いが、本来の呼び方は「朝鮮漬け」である。

その他のものでも、頭にそれをぶんかとして発展させた国の名が冠せられていることが未だに多いのである。

文化というのはそうして発展する。

５０年も減反政策が続いたとは

国が決めて都道府県に割り振っていたコメの生産数量目標を、2018年度で止めることになったという。加えて、この生産調整への参加を条件に一律で支払っていた補助金（10a当たり1万5000円）も止める。

マスコミは、この2つの施策廃止を「減反廃止」と報じた。

ところが、本当にそうなるのかというと、「水田の有効活用対策」ということで、主食用のコメ作りから、飼料用や米粉用など非主食用のコメ作りに転換した場合に支払う補助金を大幅に拡充するのというのである。

コメの生産量を政策的に減らしていくのが減反だったから、減反廃止なら本来、コメの供給は増えなければならない筈である。

しかし、今回のように非主食用向けの補助金を拡充すれば、逆に主食用の生産は減ってしまう可能性を残す。

それによって何が起きるかということになると、コメの値段は下がるどころか上がってしまいかねないのだという説がでてきて当然である。

なんのことはない。主食用のコメ作りを増やすのではなくなることが予想されるのだという。

減反政策というのが５０年も続いたということは、いかに何でも長すぎた。

この間に国民のコメ離れが進み、輸入小麦にシフトされてしまった。

食料の自給率もさることながら、放置された田んぼは荒れ果て、田んぼが果たしていた保水力が無くなったことによる洪水被害も増えてしまっていたのではないだろうか。

米作り農家は兼業農家として生きることになり、後継者となるべき若者が農村からいなくなって高齢化が進んだ。技術を伝えることも難しい。

米を自由に作れることになったとしても、今更新しい販路を構築するには農家の自助努力では叶うまい。

農村の人口減少も進んでしまったいま、よほど知恵を集めないと、先行きは楽観しできない。

政策というのは、ときどきにチェックして問題点を洗いなおしていかないと、どこかで大改革をするというわけにはいかない事態を招くように思えてならない。

文部行政に限ったことではないのである。

マスコミが強すぎる？

どう見たって、文部行政は面妖すぎる。

日本がよって立つ基盤は、明治維新以来、教育に真剣に取り組んできた結果と効果によることで成り立ってきた。

先人たちの高い志は、いったいどこにいってしまったのだろうか？

加計問題は、「加計学園ありき」ではなく「初めに結論ありき」の報道がなされたのではないのか？

https://www.youtube.com/watch?v=wBUfFWb9bSg

真面目に物事を判断しようと思っている人たちは、国会での審議のやりとりや、参考人の陳述を最初から最後まできちんと見ている。

マスコミが、疑惑が解明されてしまいそうなことを如何にカットして報道しても、真相に気づいてしまった人が増えた。

新聞は読まない自由というのがあるが、ＴＶはそうはいかない。チャンネルを捻れば目に入ってしまうから、編集された意図に基づく偏向報道は防ぎようがない。

それらに踊らされた不勉強な芸能人たちの無責任な発言にもさらされる。

彼らが自分の言動に責任を持つ筈もないが、局の意向に逆らえば出演機会もなくなることを仮に理解するとしても、いずれどこかで責めはおわねばなるまい。

大して調べてみたとも思えない芸人が、ちょっと見ただけの偏向報道を基に、総理に「お辞め頂きたい」などと公言するに至っては、多様性などの限界を越えて愚かとしか言いようがない。

今、偏向報道をする局が恐れているのは、番組のスポンサーに対する「偏向報道の是非」を視聴者側から問い合わせされることだという。

「最後は国民がチェック機能を果たすべきだ」というのが当然の帰結だということになる。

「総理の対応姿勢が問題だ」ということに論点をすり替えて報道を続けているようだが、森友問題以降、毎回毎回しつっこく同じ質問をされたら、どんな反応になるのかを自分に置き換えてみるがよい。そこまで我慢したんだ、と感じるのが普通の人ではないのか？

世論の方向性が歪められたというべきであろう。

本当に国を憂えてのことだったのか？

ネット上では、加計算学園問題が持ち上がる前から、前川前文科省事務次官に関連した記事は随分知られていたことなのだという。

現在でこそ、学習指導要綱は改正されて、領土と国家主権ということを生徒に理解させるようになっているが、以前、省内で領土と国家主権について、国のあるべき姿を教えるべきだという動きがあったとき、これを先頭になって潰したのは前川氏だったのだという。

国というのは領土と主権があってこそ成り立つが、中国・韓国に阿り、志を持つ有意の官僚を右翼だと決めつけて抑え込んだ。

東日本大震災のとき、津波被害で宮城県石巻市の大川小学校児童７４人が被害にあったことへの検証に指導的立場にあった前川氏の行動は、かなり問題視されたのだという。資質を疑われたという意味である。地元民の不満が募り、訴訟にまでもつれ込んだのだという。

歌舞伎町の出会い系バー、○○・オンザ・ビーチなるところに足繁く通っていたと明らかになっているが、そこは暴力団が経営する店舗であり、かなりいかがわしい商売をしていたのだといわれている。警視庁が内定を続けていたとも聞く。

文科省の管轄外である「貧困調査」だったと抗弁したが、役人の調査であれば報告書が作成される筈であるが、それが提示されてはいない。

前川氏が次官になってから、文科省からのリークが増え、元を辿ると部下である女性職員に行きつくのだということで知られていた。

以上のことは、自分で取材したのでもないし、記事を読んだことがあるだけで、証拠が有って言っているわけではないが、マスコミが取材すれば明確に判ることであろうし、それをマスコミがしなかったとは思わないし、知らない筈はないと思える。

にもかかわらず、マスコミは前川氏を聖人君子のように持ち上げ、その言を全て事実として報道するのは何故なのだろう？

ネット民は、マスコミのそういう姿勢にも不信感を持っているということなのであろうし、どのように偏向報道を繰り返そうとも惑わされないでいるということが、マスコミだけが情報源であった時代との大きな違いということになる。

従前であったら内閣は潰えていたかも知れないが、ポスト安倍などという動きはでてこないし、野党の支持率が上がるということもない。

全てのファクトを公開し、国民が公平に判断できるようにしないと、行く先を誤るのではなかろうか。

政情不安ということにでもなれば「日本売り」がはじまるであろうことは十分に予想できる。

経済状態は民主党時代に逆戻りすることを選ぶのだとしたら、愚かすぎると思う。

引き時が難しくなったか？

政治家というのは、聖人君子でないと勤まらないということなのだろうか？

もしそうであるなら、与野党を問わず、一人としてそんな議員はいないのではなかろうか？

もしも居たとしたら、大変失礼なことを申し上げたことになるので、予めお詫び申し上げます。

あくまで私の個人的な意見ではあるが、「沈香も焚かず屁もひらず」というような人が政治家に向いているとは思わない。

明らかに国法を犯していたり、悪事に加担していたり、国益に反することをしたりしているなら別であるが、その職にある者の権限内のことであれば、その権限の行使は容認されて然るべしだと思う。

極論を言うならば、政治家というのは公約を掲げ、政治活動の実績として何を残したかということで評価した方が良いと思っている。

愛想が良いかどうかとか好きか嫌いかでものは言えない。

今までにない法案を通したり、何かを新たに為そうとした時に、反対する人が沢山出てきて当然だと思うが、国益に照らして、それがどのような結果を齎したかということで判断されるのでないと、芸能人でもあるまいに人気ばかりを気にして、結果的にポピュリズム政治ということになりかねない。

個人的な感想かもしれないが、人気云々の前に、Ｋ国やＣ国にとって好ましくないと思われると、マスコミの標的にされて叩かれることが多いように思えてならない。

自国にとって必要な時には面をおかしてでも、仮令悪人呼ばわりされてでも、国民の為に尽くすという使命感を持ってこそ政治家なのだと思っている。

そのために、選挙という洗礼を受ける。

国会に法案を出すこともなく、出された法案に対し真剣な議論を戦わすこともなく、揚げ足取りや、大局を捉えもせず重箱の隅をつつくような質問を何度でも繰り返して時間を空費するような議員を、支持する気にはとてもなれない。

会期中の重要法案審議そっちのけで、加計学園問題のみにのめりこみ、それでも足りずに閉会中審議を要求してまで明らかにしたいのは一体何なのだろう。

違法性は最初から無いと言っていたのではなかったのか？だとしたら目的は何なのか？

法案審議では味噌をつけたから、何とか失地回復を図ろうとして加計学園問題に躍起になっているというようにしか見えてこないのである。

「誰かが得をしたのではないか？」という噂は、格好の材料になる。

野党にもマスコミにも「加計学園ありき」ということにすれば、騒ぐには都合が良い。

この手の話題は煽るのに適している。

ところが、それに反する参考人の証言が次々に出てくるに及んで、加計学園は民主党政権時代から名前が挙がっていたのであり、安倍政権が無理やり押し通そうとしたのではないことが明らかになってきた。これでは筋書きに合致しなくなる。

報道バラエティー番組でならそれらを隠して、自分たちに都合が良い筋立てで騒ぐことはできたが、流石に本来の報道番組では、報道しない自由ということでいつまでも事実を隠しきれなくなってきたと思ったのか、これまでとは多少違ってきた。

結果として、コメンテーターたちは後後の自分の立場ということもあるから、

「政治姿勢に問題があって支持率を下げたのではないか？」と巧妙に言い換えるようになってきた。

ちょっと待って欲しい。支持率を下げたのはそんなことではあるまい。自分も与してあれだけ偏向報道をしたら下がって当たり前だと思える。

必死になった割には、野党の支持率は一向にあがらないで、逆に下がる。

自分のことを棚に上げたヒステリックな質問はブーメランとして返るばからか、より顰蹙をかっているではないか。

「細かなこと」を瞬間的に「小さなこと」と言い換えて居丈高に振る舞う狡さも見せてしまった。

これが閣僚であれば、辞任させられるような言動であったが、報道には手心が加えられた。

後先考えずに政権叩きをし、受け皿としてどのようなものがあるのかも一切示すことなくきたことは、大きな問題ではないか。大きく国益を損ねた。

Ｋ国と同じような混乱に導きたいとでもいうのだとしたら、余りに無謀である。

若者が意外に冷静であることが救いに思える。

それはさておき、物事を判断するには大局観を持って、まず全体像を捉えねばなるまい。

次には、時系列に沿った流れの整理。

そして最重要なのは、その案件が必要であったのかどうかということ。

どう考えても、告示だけを頼りに省益を優先させてきた岩盤規制というのは、打破されなくてはなるまい。

獣医師の数がどうだのこうだのということまで規制対象にするのはおかしい。

どのような業種業界であっても参入は自由であるべきだし、競争原理が働くことで、至らざる能力しかなければ自然に淘汰され、適正な数が残って進歩発展するというのが真理であろう。

もとより資格が必要な業種であるから、数が増えると獣医師の質が落ちるというのであれば、試験合格基準を厳しくすれば良い。

但しその場合は、獣医師全員の資格更新基準というのも論議されなくてはならないのは当然である。

学部の新設に反対する人というのは、既得権を有している側にしかいまい。

次に、行政が歪められたと主張する根拠としている「加計学園ありき」ということであるが、証言や議事録や積み重ねてきた手順が次々に明らかになってきたことが示すように、そこに総理の意向が働いたとする筋書きは、全て論破されたと言ってもよいのではなかろうか。

如何に報道しない自由を駆使して世論をリードしようとしても、事実の前には抗しきれまい。

マスコミは「更に疑問はのこるが・・・」との捨て台詞を残して撤収せざるを得まい。

残る問題は、贈収賄を疑われる議員と、守秘義務違反をした公務員ということになる。

自分が大騒ぎしたのであるから証拠は沢山残しているし、仮に逮捕されるようなことになったとしても自業自得として、マスコミは報道しない自由を選ぶであろう。

随分無駄な時間と国費を使ったものだという徒労感のみが残る。

どういうものを個性だというのだろうか？

日本人は個性がないと、訳知り顔で言う人が多い。

そうなんだろうか？

それによって大声で自分の主張を押し通そうとするのが個性であるかのように、勘違いすることが多いようにも感じる。

個性を伸ばさなくてはということは、自分勝手や無責任を放任することに繋がっているようにも思えるし、自分の言い分だけを他にも強制するような偏った考え方を助長しているようにも感じられる。

個性というのは、人と同じことをやっていてもキラリと光るものが隠しようもなく現れるものであって、それは才能とも表裏をなしているものだと思う。

奇抜なことをやるのが個性であるとも思わない。

日本人の個性というのは、他人と協調できる能力であって、それができる人が大勢居るから、それが個性だと思わないでいるのではないのか？

それでいて日本人が作り出すものは、かなり独創的だと思える。それらは個性の現れそのものなのではないだろうか。

世界各国では、自己主張をしすぎる人たちが沢山居て、社会を纏めていくのが大変なのだとも聞く。俺が俺がと主張しないと埋没してしまうのだとも聞く。

協調性を重視するのあまり、才能の芽を摘んでしまうことは避けなければならないのは当然として、なにをもって個性として認めるのかというのは考えてみる必要がある。

才能と個性と自分勝手の区別はどう付けているのだろう？

多様性ということも含め、それらの概念がはっきりしないまま使われている言葉に思えてならない。

弓の差があったのではなかろうか？

蒙古の襲来は、神風が吹いて撃退することができたと習った。

確かに、あの当時の船であれば、戦いがある程度長引き、そこに颱風が来れば一たまりも無かったろうと思っていた。

しかし、蒙古軍の大規模な上陸を許さず、水際作戦で押しとどめていたということもあるように思える。それが何故にできたか、ということを検証しないでものを言っても始まらない。

日本における弓は、武器というよりも上級武士の素養とみられる側面もあり、作法も厳しいのだと聞く。

源平の時代を引き継ぎ、鎌倉武士は長弓（ちょうきゅう）を駆使していた。

長弓とは、弓の類型のうち、弓幹の長さが長大なものを指す。弓のもう ひとつの類型である短弓は、遊牧民の騎馬弓射などに適し、そのような使い方がされる。

筋力の無い日本人が、弓で威力を持たせるには、矢の長さを長くして長く引く事が理に適っている。

強い弓を少ししか引けないよりも、弱い弓でも長く引いた方がエネルギー量が大きい。

強い弓を引くには、日本人には限界があります。だから、長弓で直線的な狙いで射ます。
来襲側のモンゴル・元の弓は短弓であり、中国や韓国も短弓です。

日本側の弓は、そういう意味で蒙古軍の弓に優り、彼らの鎧を軽々射通したという。

また、日本刀は、彼らの革製の鎧を両断する威力があったのだともいう。

日本軍は強かったと、かの国の書物に書き残されているらしい。

ものごとには理由というものがある。

平気で自国の悪口を言える国

日本に住んでいて、日本の恩恵に与かっていながら反日を叫ぶ人というのがいる。

外見は日本人でも外国籍、或いは帰化はしていても先祖が外国籍というなら解らなくもない。

生粋の日本人でありながら、反日を主義としている人というのがどうも良く解らない。

得てして人権を唱え識者を標榜する人に多いように感じるが、言動を見ていて人格が高潔であるとも思えない。なぜかいずれも声が大きくて、他者の意見を封じ込めようとすることが多い。

最近になって多少判ってきたことがある。反日を叫ぶ人はどうやら日本の強さが恐いらしいのである。

「太平洋戦争」と名前が変えられてしまったが、日本人がその志を立てて戦ったのは大東亜共栄圏の名の下であり、「大東亜戦争」とそもそもは言っていた。

東洋を植民地として支配していた西洋列強と、それに与した中国を相手にして、たった一国で勇敢に潔く戦った。

これは、戦勝国となった側の諸国にとって極めて脅威であり、その源となる考え方を根底から排除しなくては安心できないから、日本の歴史に手を加えてでも一億総懺悔の風潮を徹底的に刷り込んだ。

実際には日本と戦って勝ってもいない特亜３国は、捏造した歴史を押し付けようと未だに試みている。それなしでは国論は纏められないし、政権の正統性も揺らぎかねない。

工作員を作ってでも反日を広めなくてはならない、という風に考えると理解しやすい。

そんなに反日に懸命にならなくても、日本人は基本的には五族協和というのが根本の理念に在り、ゆえなく戦いを挑むことなぞない。

靖国神社に参拝することが軍国主義の復活だなどと、誰が本気で信じるだろう？

徹底的に抑え込んだと思っている日本の歴史は、ミッシングリングとはなるまい。

事実は事実として、良いも悪いも併せて明らかになってくる。

日本は太古の昔から、外に出て戦うのではなく自国を守ろうとしたときは、決して負けなかった。

蒙古の大軍が襲来したときもそうであった。

そういう意味でいえば、先の大戦に至ってしまったのは悔やまれる。

戦後の教育を受けたから、日本は駄目で外国は良いという流れがあった。

幕末頃の「薩英戦争」も、強大な武力を誇る英国を相手にした無謀な戦いであったと習ったが、実際は違う側面を持っているのだと思う。

確かに砲撃を受けて薩摩軍は大敗したかに見えるが、勝ち誇って上陸した英国兵が直面したのは、重傷を負っていてもなお立ち上がり、鋭利な日本刀を振りかざして攻撃してくる武士への恐怖であった。公というのが個人の命に優先していた。

一地方の大名にしてこれである。日本全国には同様に鍛錬を積んだ武士が犇めいているのである。

百姓町人に至るまで教育水準も民度も高い。

優秀だとして植民地化の先兵として派遣された宣教師すら、平民に論破されてしまう。

こんな国を相手にしたらどんなに悲惨な結末を迎えるかわからない。

「とても植民地にはできない。」として諦めたのが実情であろう。

東洋で植民地化されなかったのは日本のみである。

同時期、アヘン戦争などという理不尽な戦争をしかけられ、好き放題にされた中国とは圧倒的な差であった。

明治維新を成し遂げてから短時日のうちに西欧列強と肩を並べてしまった能力というのも脅威であったろう。

それでもなお、日本人の血に染み付いている基本理念は「和を持って尊しとなす」である。

礼をもって接すれば礼をもって返し、人間関係は対等なものと考えるから丁寧語を互いが使い合う。恩義には恩義で報い感謝は終生忘れない。敵視されなければ敵対行動もとらない。

そう言うことで２６００年余をつないできた世界最古の国なのである。見誤らない方が良いのに、といつも思っている。

惑わされているのではないかと気になる

加計学園問題は、未だに収まりがつかないように見える。

安倍政権怪しからんという声もあれば、偏向報道だと非難する声も根強い。

既存の報道を離れて、少し考えてみた。

穿った見方だとばかりは言い切れないと思うのだが、どうだろう？

学部の新設などは申請があれば審査してその可否を判断するのが文部省の役割であることに意義はない。

しかし、獣医学部については、文科省は「告示」なるものを設け、申請そのものを頭から受け付けず、門前払いして５０年余を過ぎた。

既得権益を守るためなのかどうか知らないが、岩盤規制とも呼ばれる行政方針は異常であったといえよう。

「これではならじ」と言うことで「特区」が生まれたのだと思う。

学部新設に向け閣議決定もなされ、法の手続きを踏んでゆく段階で、学部新設に疑義があるなら、それに反対する挙証責任というのは文科省側に発生するのは当然であり、仕事なのだから期限は指定される。

同省役人の天下り先を探すことを優先していたかどうかは判らないが、期限が過ぎれば検討を急げと催促されても仕方あるまい。

如何に時間を先送りしようとも、挙証責任なぞ果たすことはできなかっただろうから、結果的に獣医学部の新設を、文部省としても認めざるを得なかった。

高級官僚が大事にするのはまず省益。そんなことは誰でも知っている。

他省庁に押し切られて学部の新設を認めたのでは次官の面子は丸潰れになる。

窮余の一策として「官邸の最高レベルの意向である」という文書メモを作り、省内を纏めようと図ったのだ、というのが流れとして理解しやすい。

たまたま野党・マスコミの思惑とタイミングが一致し、違法性はないと言いながらも「うわさ」を煽った。

唯一の頼みは、総理と加計氏が友人であったこと。

「加計学園ありき」というキャッチコピーは使いやすかったであろうし、それに沿って筋書きももっともらしく編集できたに違いない。

しかし、調子に乗って参考人招致をしてみたら、加戸前愛媛知事の証言も原参考人の証言も、その筋書きには都合が悪かったので報道できなかった。

続いて行われた京産大学の会見も京都府知事の会見も、筋書きを根底から覆しかねないから、同じく報道できなかった。

文科省内で携わった仕事内容や個人の趣味が知れると、その証言が信用されなくなりそうだということで必死になって伏せてきた前川氏のことも、自然に知られてしまった。

第一、前川氏の「その文書を見たことがある。」という証言自体が面妖ではないか。当事者であれば「その文書が会議で使われた。」ということでないと、行政が歪められたとする主張の信憑性を著しく欠く。誰も言わなかったが、初歩的な疑問ではないのか。

報道しないことで糊塗し、なんとか筋書き通りに報道を押し通うそうとして伏せた事実は、すっかりバレてしまっている。

マスコミが発表した内閣支持率が３０パーセントを切ったと言っているそばから、ネットでは

５１.７パーセントの支持率があると流れ、もっと高い支持率が出た結果もあるという。

全体像を掴んでいる人たちの判断と言う他あるまい。

どちらが正しいのか判断するためにも、報道しなかったことも全部、あらいざらい報道してみたらどうなのだろう。

捏造編集報道を続けたのであったという結論になったとしたら、責任を負ってもらわなくてはならない。それこそ説明責任からは逃れられまい。

国益にとって大事な時期なのである。国民は、少ない情報量の中で誤った判断をするわけにはいかないのである。

不法占拠されている島

日本固有の領土である竹島は、韓国が実効支配しているという表現が不用意にもよくなされる。

しかし、正しくは「不法占拠されている」と言うべきだと思う。

実効支配というのは、“ある国や勢力が、対立する国や勢力あるいは第三国の承認を得ないまま、軍隊を駐留させるなどして、一定の領域を実質的に統治していること。”という意味で使われることが多いが、そもそも「実効支配」とは、法にもとずく支配を言います。

つまり、本来の意味は、軍事的な占領ではなく、文民による統治です。即ち「実効支配＝合法統治」になります。

日本国が理由もなく固有の領土を割譲するわけがありませんから、竹島は国際的にみれば係争地域ということです。

いまどき、日本が自衛隊を派遣して奪還作戦をするなどのリスクを払うわけはない。

何となれば、それをしたら韓国は求心力を失って国が崩壊し、溢れた難民が日本に押し寄せてくるに決まっているからである。その方が余計に面倒ということになる。

腹立たしいことではあるが今のところは我慢して、韓国が「悪うございました。」と頭を下げて返してくるまで待っているということになっている。

1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線（いわゆる李承晩ライン）を引き、竹島の領有を宣言した。

それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」として却下した。

そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効するまでの間隙のドサクサに乗じ、国際法を無視して一方的に領有を宣言した、というのが歴史事実である。

主張できる正当性などというのはどこにもない。

日本が抵抗しないことをよいことにして、無法にも韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始した。

それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになった。漁民が拿捕抑留されたというニュースが度々流された日本が苦難の時代である。

まず53年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。

日韓漁業協議会の調べでは、65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。

日韓基本条約は、抑留されていた船員を人質のようにして、その返還がらみのこともあったから、日本側には極めて不利な条件で締結された。なにせ、当時の日本は弱かった。

しかしこの時点で、竹島を囲い込んでいた無法なる李承晩ラインは消えた筈である。

竹島は、韓国側が「独島」だ「独島」だと言って騒がなければ、日本国民の殆どは知らないままでいた問題だったのだと思う。

藪をつついて蛇ではないけれど、彼等自らが嫌韓が進む原因を作ったのだということになる。

「嘘も百回言えば真実になる」という韓国の常識は、韓国だけでしか通用しない理屈であるから、世界では通用しない。

外交ということを知っている諸外国は、韓国が如何に「独島」だと言い張っても、それが韓国領土だと認めはしないから、あらゆる外交折衝のとき芯のところで信用されない。

ウソや捏造やパクリでは、表面的或いは一時的な発展をすることはあっても、やがて行き詰る。

違うというのなら、先ず手始めに竹島問題を国際司法裁判所に持ち込んでみればわかる。

そんなことは恐ろしくてできまい。つまり、いずれは手詰まりということになりかねないということである。

信頼と言うのは真実を追求してものごとを明らかにし、感謝の心を忘れず、地道な努力を重ねて世界に貢献してゆくということなしには得られない。

憎しみや恨みからは何も生まれまい。

マスコミは報道しなかったことを書くページを作ったらどうなのだろう

かつて、「一内閣一テーマ」と言われた時代がありました。

大きな法案を一つ通すだけで疲弊しきり、内閣はその役割を終え、次の政権変わるということを繰り返してきた。

そういう意味で言うと、ここ最近だけでも「特定秘密保護法」・「安全保障関連法」・「テロ等準備罪法」という大きな法を成立させたことは驚異的であったといえる。

マスコミと野党がシャカリキになって反対したが、国民はそれらが日本国にとって必要だと判断したから、それによって内閣支持率を大きく下げはしなかった。

この三法のどれに危機感を覚えたのか、或いはこの勢いのままだと憲法改正にまで進むと恐れたのか、或いは消費税がらみなのか、そのどれかは解らないが、法案そのものへの反対では世論が動かないと思ったのか、戦術を変えて「噂を煽る」という情緒面への宣伝を始めたのではないのかと感じるのです。

これに乗ってしまったら、Ｋ国と同じではないか。

加戸前愛媛県知事の証言によれば、獣医師不足に危機感を覚えて学部新設を申請するために加計学園と組んだのは十数年前からのことだという。

だとしたら「初めに加計ありき」という報道を繰り返すのは悪意に満ちている。

認可については、挙証責任を果たせず認めざるを得なかった前川氏をはじめとする文部官僚が、省内をまとめるために作った文書であったと解釈する方が妥当だと思える。

５０数年にも及んだ異常ともいえる岩盤規制からくる既得権を守ろうとした獣医師会とそこから献金を受けて質問していた議員の方が問題が大きいと思う。

報道の仕方によって世論が全く違ってくるのだということをあからさまにみせられた。

最早倒閣運動というに等しい有様を呈しているが、我々はそれでいいのだろうか？

マスコミに都合の悪い内閣は何とかして倒そうと思って実績を無視しようとしても、一定の視点と問題意識を持ち、少し冷静になって注意して報道に接していれば、どうしようもなく分かってくることは多い。

ついでに言うと、マスコミの三大手口、①無視、②歪曲・偏向、③捏造、のうち最も悪質なのは、捏造や偏向報道よりも①無視であり、知らされなければ実績評価はできない。

報道しない自由を使われたら、われわれの判断や評価は大きく狂う。

振り返ってみれば、外交上の功績も大きいのではないのか。

オーストラリアで名演説したことなどは、徹底して無視された。

内政でも、長く続いたデフレからの脱却に一定の効果を上げていると感じる。

前政権では糸口すら見い出せず、泥沼に嵌っているも同然だった。

内外とりまぜて、ざっと実績をあげてみると、

北朝鮮経済制裁*朝鮮総連圧力 → 実施中

防衛省昇格 → 済

海洋基本法・集団的自衛権 → 済・研究中

日米豪印４ヶ国同盟・韓国除外 → 実施中

サウジ等中東関係強化・中国サミット正式参加 → 実施中・拒否

宇宙基本法(偵察衛星) →成功

国家安全保障会議(日本版NSC)創設 → 準備中

国民投票法・憲法改正9条破棄 → 済・準備中

犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング) → 済

教育基本法改正*教員免許更新制度 → 済

少年法改正厳罰化 → 済

政治資金法改正(小沢10億円不動産禁止法) → 済

社保庁解体(非公務員化) → 済

年金時効撤廃法(時効の貰い損ね救済) → 済

天下り制限・公務員削減・給与削減 → 済・準備中

国立追悼施設阻止・女系皇室典範阻止 → 実施中

「従軍」慰安婦捏造・南京「虐殺」捏造 → 国会で強制否定・未(否定の動きあり)

在日参政権阻止*人権擁護法案阻止 → 実施中（※これがマスコミに嫌われる理由か？）

サラ金壊滅*パ[削除しました]壊滅・同和利権にメス → ほぼ済・検定規制強化中・実施中

在日朝鮮人資産凍結・在日特権剥奪 → 未

対案を提示することもなく、仕事と言えば審議拒否、核開発・ミサイル乱射だろうがスルーして国民の安全を考えない一部の政党とは大違いではないか。

国民生活とも関係のないことばかりやっていると勘違いしている人は上の実績をみれば、自分が知らなかったか、或いは知らされていなかったかだと解ることです。

反対勢力から如何に嫌われようとも、国民生活を脅かすものを排除することは国民生活を守る立派な政策です。

こんな人たちと呼んで物議を呼んだ「反日プロ市民」に負けるわけには確かにいかない。

ミスリードされた責任は自分で負うことになるのだから、冷静に考えて自分で判断したい。