本当に国を憂えてのことだったのか？

ネット上では、加計算学園問題が持ち上がる前から、前川前文科省事務次官に関連した記事は随分知られていたことなのだという。

現在でこそ、学習指導要綱は改正されて、領土と国家主権ということを生徒に理解させるようになっているが、以前、省内で領土と国家主権について、国のあるべき姿を教えるべきだという動きがあったとき、これを先頭になって潰したのは前川氏だったのだという。

国というのは領土と主権があってこそ成り立つが、中国・韓国に阿り、志を持つ有意の官僚を右翼だと決めつけて抑え込んだ。

東日本大震災のとき、津波被害で宮城県石巻市の大川小学校児童７４人が被害にあったことへの検証に指導的立場にあった前川氏の行動は、かなり問題視されたのだという。資質を疑われたという意味である。地元民の不満が募り、訴訟にまでもつれ込んだのだという。

歌舞伎町の出会い系バー、○○・オンザ・ビーチなるところに足繁く通っていたと明らかになっているが、そこは暴力団が経営する店舗であり、かなりいかがわしい商売をしていたのだといわれている。警視庁が内定を続けていたとも聞く。

文科省の管轄外である「貧困調査」だったと抗弁したが、役人の調査であれば報告書が作成される筈であるが、それが提示されてはいない。

前川氏が次官になってから、文科省からのリークが増え、元を辿ると部下である女性職員に行きつくのだということで知られていた。

以上のことは、自分で取材したのでもないし、記事を読んだことがあるだけで、証拠が有って言っているわけではないが、マスコミが取材すれば明確に判ることであろうし、それをマスコミがしなかったとは思わないし、知らない筈はないと思える。

にもかかわらず、マスコミは前川氏を聖人君子のように持ち上げ、その言を全て事実として報道するのは何故なのだろう？

ネット民は、マスコミのそういう姿勢にも不信感を持っているということなのであろうし、どのように偏向報道を繰り返そうとも惑わされないでいるということが、マスコミだけが情報源であった時代との大きな違いということになる。

従前であったら内閣は潰えていたかも知れないが、ポスト安倍などという動きはでてこないし、野党の支持率が上がるということもない。

全てのファクトを公開し、国民が公平に判断できるようにしないと、行く先を誤るのではなかろうか。

政情不安ということにでもなれば「日本売り」がはじまるであろうことは十分に予想できる。

経済状態は民主党時代に逆戻りすることを選ぶのだとしたら、愚かすぎると思う。