マスコミは報道しなかったことを書くページを作ったらどうなのだろう

かつて、「一内閣一テーマ」と言われた時代がありました。

大きな法案を一つ通すだけで疲弊しきり、内閣はその役割を終え、次の政権変わるということを繰り返してきた。

そういう意味で言うと、ここ最近だけでも「特定秘密保護法」・「安全保障関連法」・「テロ等準備罪法」という大きな法を成立させたことは驚異的であったといえる。

マスコミと野党がシャカリキになって反対したが、国民はそれらが日本国にとって必要だと判断したから、それによって内閣支持率を大きく下げはしなかった。

この三法のどれに危機感を覚えたのか、或いはこの勢いのままだと憲法改正にまで進むと恐れたのか、或いは消費税がらみなのか、そのどれかは解らないが、法案そのものへの反対では世論が動かないと思ったのか、戦術を変えて「噂を煽る」という情緒面への宣伝を始めたのではないのかと感じるのです。

これに乗ってしまったら、Ｋ国と同じではないか。

加戸前愛媛県知事の証言によれば、獣医師不足に危機感を覚えて学部新設を申請するために加計学園と組んだのは十数年前からのことだという。

だとしたら「初めに加計ありき」という報道を繰り返すのは悪意に満ちている。

認可については、挙証責任を果たせず認めざるを得なかった前川氏をはじめとする文部官僚が、省内をまとめるために作った文書であったと解釈する方が妥当だと思える。

５０数年にも及んだ異常ともいえる岩盤規制からくる既得権を守ろうとした獣医師会とそこから献金を受けて質問していた議員の方が問題が大きいと思う。

報道の仕方によって世論が全く違ってくるのだということをあからさまにみせられた。

最早倒閣運動というに等しい有様を呈しているが、我々はそれでいいのだろうか？

マスコミに都合の悪い内閣は何とかして倒そうと思って実績を無視しようとしても、一定の視点と問題意識を持ち、少し冷静になって注意して報道に接していれば、どうしようもなく分かってくることは多い。

ついでに言うと、マスコミの三大手口、①無視、②歪曲・偏向、③捏造、のうち最も悪質なのは、捏造や偏向報道よりも①無視であり、知らされなければ実績評価はできない。

報道しない自由を使われたら、われわれの判断や評価は大きく狂う。

振り返ってみれば、外交上の功績も大きいのではないのか。

オーストラリアで名演説したことなどは、徹底して無視された。

内政でも、長く続いたデフレからの脱却に一定の効果を上げていると感じる。

前政権では糸口すら見い出せず、泥沼に嵌っているも同然だった。

内外とりまぜて、ざっと実績をあげてみると、

北朝鮮経済制裁*朝鮮総連圧力 → 実施中

防衛省昇格 → 済

海洋基本法・集団的自衛権 → 済・研究中

日米豪印４ヶ国同盟・韓国除外 → 実施中

サウジ等中東関係強化・中国サミット正式参加 → 実施中・拒否

宇宙基本法(偵察衛星) →成功

国家安全保障会議(日本版NSC)創設 → 準備中

国民投票法・憲法改正9条破棄 → 済・準備中

犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング) → 済

教育基本法改正*教員免許更新制度 → 済

少年法改正厳罰化 → 済

政治資金法改正(小沢10億円不動産禁止法) → 済

社保庁解体(非公務員化) → 済

年金時効撤廃法(時効の貰い損ね救済) → 済

天下り制限・公務員削減・給与削減 → 済・準備中

国立追悼施設阻止・女系皇室典範阻止 → 実施中

「従軍」慰安婦捏造・南京「虐殺」捏造 → 国会で強制否定・未(否定の動きあり)

在日参政権阻止*人権擁護法案阻止 → 実施中（※これがマスコミに嫌われる理由か？）

サラ金壊滅*パ[削除しました]壊滅・同和利権にメス → ほぼ済・検定規制強化中・実施中

在日朝鮮人資産凍結・在日特権剥奪 → 未

対案を提示することもなく、仕事と言えば審議拒否、核開発・ミサイル乱射だろうがスルーして国民の安全を考えない一部の政党とは大違いではないか。

国民生活とも関係のないことばかりやっていると勘違いしている人は上の実績をみれば、自分が知らなかったか、或いは知らされていなかったかだと解ることです。

反対勢力から如何に嫌われようとも、国民生活を脅かすものを排除することは国民生活を守る立派な政策です。

こんな人たちと呼んで物議を呼んだ「反日プロ市民」に負けるわけには確かにいかない。

ミスリードされた責任は自分で負うことになるのだから、冷静に考えて自分で判断したい。