マスコミは、加計算学園問題に関係する愛媛や京都をきちんと取材したのだろうか？
前川前事務次官の主張のみを鵜呑みにしているだけで、裏付け取材をして報道しているとは思えない。
時系列を追うだけでも、資料は沢山あったのであるから、公平な報道はできた筈である。
山田啓二京都府知事が前川前事務次官発言を真っ向から否定する驚愕の展開になっている。
それによると、「準備と努力が足りなくて競争に敗れた。必死だった愛媛県今治市で異論はない。」とのべているのであるが、この報道は広くはなされていない。
加戸前愛媛県知事の証言、原ワーキンググループ委員、京産大学の会見なども、多くのメディアが報じなかった理由は何なのだろうか？
どうやったって事実を隠しおおせるわけがないから、多くの人が既に知り得ている。
今まで安倍批判一色であったが、最近はそれではマズイと気が付いたのか、擁護に回るコメンテーターも見かけるようになってきた。
相変わらずなのは、野党と一部マスコミのように思えるが、どこでどう落としどころをつけようとするのだろう？まわりにはウンザリしているという人が多い。
文書は正しいことが記載されていたかどうかは別にして確かにあった。
とは言え、「思う」とか「感じた」とかをさもさも真実のように報じ、人心を惑わしただけであったとしたら、その責任は重い。
最初に怪文書と言われる出所すら明かさなかったものを使って、この騒ぎを起こすきっかけとなった民進党議員も、更にはその後も自らが調査したとも思えない野党議員たちがそれに輪をかけて騒いだことも、お構いなしというわけにはいかなくなる。
選挙にも重大な影響を及ぼしたのではないかと推量できるのである。
マスコミは、口を開けば権力の監視機関であることが使命だという。
国民がそんな使命をマスコミ宛てに付託したことは一度もないと思うが、それでも、彼らが志を高く掲げ、その言に恥じない行動をするのなら、それを可としても良い。
でも、そうであるなら、事実を包み隠さず報道すべきである。
自分たちの思惑に沿ったストーリーを作り、それにそぐわないものは隠して報道していたら、本末転倒であり、権力の監視だと主張することの根拠を自らが否定してしまうという誤謬を侵すことになる。
どうしても報道しない自由を振りかざし、思惑に沿った報道をしたいなら、「わが社は○○の信条に基づき報道活動をする会社である。」と、旗幟を鮮明に公表してからでなくては適うまい。
即ち、一般紙ではなく機関誌であると公言してこそ、読者への説明になるということになる。
それであれば、誰からも報道姿勢を咎められることはない。
「国民が～」「国民が～」という文言は使い難くなるということでもある。
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