2017年4月1日土曜日

二重基準でものを言っても信頼されまい

ちかごろ、ダブルスタンダードが目に余るように感じる。

疑いをもたれたら、違法性のないことまで、それが無いことを証明するようにと疑われた人に要求するが、今度は自分が疑われることになった途端、公人であるにも拘わらず、デマだと言い張って説明責任からは逃げる。
大体、法は疑わしきは罰せずということで成り立っているのだから、疑いを持った側が違法性を証明しなかったら、法的安定性を欠く。
そのために、司法機関というものがあるのではないのか。
二重国籍も、ガソリンのプリペードカード問題も、未だに説明責任を果たさないまま放置している側にその認識があったら、かさにかかったように攻めるのでは、共感は得られまい。
せめて、国会で質問に立つ議員は、そういうことに関係ない人を選んだらどうなのか?

秘密保護法のとき、知る権利というのをマスコミは激しく主張した。
知る権利というのは、マスコミの機関が知れば良いということではなく、国民に知らせる為ではないのか?知っているのに、報道の自由とやらで国民に知らせないのであれば、知る権利なぞ意味がなくなるではないか。
森友学園及びその隣接地の土地代金は、いまになってみると、実勢価格がどうであったのかということに帰結するように思える。産廃埋立地跡のいわくつきなのだと知れてくる。
政治的な関与があったかどうかということならば、隣の公園の方がよっぽど疑わしく感じる。
そんなくらいのことは、マスコミ各社の取材で掴んでいないとは思えない。

マスコミに対して報道規制をすることは怪しからんと、今までさんざん言っていた野党が、報道機関に圧力をかけたという。これをダブルスタンダードと言わず何という。

陳情を受けて役所に働きかけをしたことのある議員が、秘書の出したファックスを捉えて、それを口利きだとせめていたが、問い合わせをしたことが口利きだというのであれば、そのまま自分がダブルスタンダードであることを証明したことにならないか?
何事にもクリーンハンドの原則が必要だとまでは言わないが、自分のことを棚に上げて他を責めるのには違和感を覚える。

証人喚問の結果を、偽証罪として告発するには、委員の3分の2以上の同意が必要だという。
明らかに偽証だと判ることであっても告発しないのだとしたら、国会における偽証が許されるということになりかねない。告発に反対だというのであれば、その理由を説明しなくてはなるまい。

騒ぎすぎて、いろいろキナクサイ問題があぶりだされてきたようである。この際だから、まとめて検察のてによって明らかにしたらどうだろう。

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