テロ防止策の対案なしに反対だけでは困る

憲法がどうだとか軍事同盟がどうなっているかを抜きにして、ごく普通に考えたとき、一旦戦争に巻き込まれたとしたら、自らが戦うことを避ける国のことを、米国が自国の若い兵士の血を流してまで日本を守ってくれるだろうか？

米国内の世論がそれを支持するなどということは考えにくい。

基本的には、自分のことは自分で守るとするのが、正常な考え方ではないのか？

そのために、戦争にならないための抑止力を持つ。その力もなくて話し合いなどというのは、画餅に等しい。

第二次世界大戦後、戦争を放棄させたこともあって、米国は安保条約で日本を庇護下においたとはいえ、国際情勢は明らかに変わってきている。

今までは戦争に巻き込まれることがなくてきたが、何をするかわからない独裁者が近隣にいるのである。話し合いでと言っている人たちがいるが、どう話し合いをするというのか？

実際にそれをやろうとした姿勢を、残念ながら一度も見たことがない。

防御態勢は、一夜にしてできる筈がないのだから、法整備を初めとして備えをしていかなくてはならないと思うが、どこがどう違うというのだろうか？

仮に、戦争に引き込まれるとしたとき、ミサイルが飛んできたり航空機が飛来して空爆をされることで始まるとは限らない。

前々から広まっている周知の事実として、日本には多数の工作員がすでに潜伏しているという。

彼らが主要目標としているものに先制攻撃をかけたとしたら、現状では防ぎきれないのではないかと思える。

Ａ新聞やＭ新聞のご都合に合わせて、今までさんざん惑わされてきたのではなかったか。

もうそろそろ、自分の頭で考え、自分で判断するということをした方が良いように思う。

あくまで、普通に考えたときどうなのか？という基準で始めることになるのだとは思うが・・・

テロ法案に反対する人は、テロを容認するとでも言うのか？或いは自分がその法の対象になる恐れを抱いているということなのか？

それとも、反対するからには、それを防ぐ手立てを提案できるとでも言うのだろうか？

テロは未然に防がなくてはなるまい。かなり難しいことに違いない。