2017年4月7日金曜日

備えはしておかねばなるまい

テロ防止法案、外国基地攻撃能力の検討、大使公使の再駐在と、このところの動きが早まっている。
普通に考えれば、戦争が起こるかも知れないと囁かれる今、差し迫った危険が想定されていて、法治国家としては対処できるように法の整備をしておかねばならぬのだというふうに読むほうが理解しやすい。

テロは、イスラム国のことだけではあるまい。
朝鮮半島にある二国は、国際的な約束であっても、いとも簡単に破るし、感情的になったら抑えはきかないというのは厭というほど見せつけられてきた。
話し合いで解決することなぞ望むべくもない隣国があるとしたら、備えはしておかなくてはならない。それが抑止力となる。

外交上のことは当然あるから、まさかあからさまに理由を挙げて論ずるわけにはいかないから、緊急性を帯びていることを告げるわけにもいくまい。
しかし、叔父も兄も簡単に抹殺してしまう相手である。大統領選挙の結果によっては、韓国だってどう動くかわからない。
マレーシアにおける金正男の暗殺事件も、結局は北朝鮮のゴリ押に屈した。
暗殺が恐ろしいのか、表沙汰になると困る事実を公表されることを恐れたのかどうかは知らないが、暴走したらどのように動くかわからないからこそ、不備なところを整えておくのが正常な考え方なのだと思う。
スパイ防止法だって制定しておくべきだと思う。

日本国内の外国人犯罪でも、実名が公表されないことが多い。
沖縄で過激な活動をして逮捕されたのが外国籍の人だったというのもそうである。

どういうわけか、法案がだされると、対案も出さない反対の意見ばかりが報道されるが、賛成者が多くなかったら成立するはずがない。
一体どこの国の代弁者なのかと思えるほど、日本そっちのけで他国に阿る意見を言う議員や組織が多い。
日本ファーストとまでは言わないが、国民の生命財産を守るために、一致協力して欲しいものである。

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