研究成果と技術の差

 

中国・韓国は、安価な製品を製造して輸出し、日本に勝ったといっているようだが、実際のところはどうなのだろう？

 

中国メディアの今日頭条は１８日、「日本が世界をリードしているハイテク分野」を８つ紹介する記事を掲載した。そういう意味では、中国は冷静である。

　その１つが「半導体材料」の分野だ。日本は世界最大の半導体材料の生産国だと紹介。この点は、韓国に対して輸出管理を強化した際の韓国の反応から明らかだ。２つ目は「産業ロボット部品」。精密な減速機を生産できるメーカーは少なく、ほとんどが日本企業の独占状態だという。３つ目は「ハイエンド重機油圧部品」、４つ目は「工作機械」だという。

中国でも、ハイエンドコントロールシステムの９５％が日本と欧州頼みで、工作機械のハイエンド部品は主に日本と台湾からの輸入だと指摘している。
５つ目は「受動部品」で、コンデンサなどの部品で日本メーカーは大きなシェアを占めていると伝えた。６つ目は「ディスプレイ産業」で、重要な設備や材料を日本が握っているという。７つ目は「半導体生産設備」、８つ目には「炭素繊維（カーボンファイバー）」があると紹介。世界シェアの半分以上を占めるという。

 

要するに、なんだかんだ言っても日本抜きでは成り立たないということである。

　日本は主に、電子、機械、半導体分野で世界をリードしていると言えそうだ。記事は、日本と中国を比較し、研究開発への投資額で最も多いのは米国、次いで中国、日本は３位だと指摘。中国もより投資額を増やせば日本のように一流の技術を掌握し世界をリードできると締めくくったが、金儲けが全てだと思っていない日本人が培ってきた研究成果や技術が、そうそう簡単には追い付けまい。

 

　韓国は、世界でただ一国、日本を軽んじている国である。日本不買運動など国を挙げて実施しているが、対日赤字をどうやっても減らすことができない。それはそうだろう。韓国がいかに消費財を買うのをやめたところで、韓国の経済の中核をなす輸出製品は、日本の素材・製造機械・高性能部品なくして製造できないから、輸入せざるをえない。国産化に躍起になっても、どれ一つとして成功していない。

日本が韓国への制裁措置としてそれらのどれかをストップしたら、韓国の経済は潰える。

それをしたとしても、世界各国は多分批難しないだろう。韓国が今あるのは日本のお陰であると韓国以外のどの国も一致した認識でいるからである。韓国だけがそれを解っていない。

日本が我慢しているから諸外国も黙っているだけで、日本がそれをやめても「とうとう見限ったか」と思うだけであろう。

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私が書いた小説　「夏風越の（なつかざこしの）」

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「鵯越え」・・・・「夏風越の）」の続編です

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「くぬぎ越え」・・・「夏風越の）」の続々編です

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みんな一所懸命なのに

 

コロナ感染者を減らすには外出を抑えこまないと、というのもその通りだと思うし、そうかといって経済を回さないことには生活を維持することができなくなるというのも事実であろう。

なんとも厄介なウイルスである。

Go to eatもgo to travelも駄目だとしたら、サービス業は成り立たなくなるし、それを商売にしている企業が潰れてしまったら、そこで働く人の仕事だってなくなる。

両方が成立する方法は難しい。

TVに出てくる人の多くは、どちらかの立場に立って行政の責任のように言い立てるが、政策にだって限度はある。

爆発的に感染者を増やしてしまった諸外国では、政府が対策を打ち出しても、住民がそれに従わない。マスクの着用すら拒否し、街中に出て大声で騒ぎまくる映像を目にする。

それに比べたら、日本は感染者を減らすために協力しあう資質を備えているのではなかろうか？

 

このところにきて感染者が増えたのを、go to eatやgo to travelの所為にしている意見が多いが、本当にそうなのだろうか？外国人の入国制限を緩めた時期とも重なっているから、それについても調べてみないと判らないではないか。

これを口にするとすぐにヘイトだと言われかねないが、外国人の入院患者数だって、その割合を比べてみる必要はあるのではないのか。

実情を把握しなくての対策は立てられまい。

特効薬が待ち遠しい

 

新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカで22日に正式に承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」について、WHO＝世界保健機関の担当者は臨床試験で死亡率の改善などに「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」とする見解を改めて示した。

日本で特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」をめぐっては、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、複数の臨床試験の結果に基づき正式に承認したと22日に発表した。

一方、WHOは今月15日、入院中の患者を対象にした臨床試験の暫定的な結果を発表し「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」という見解を示している。

これについてWHOの主任科学者、スワミナサン氏は23日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、FDAがレムデシビルを承認する際には、WHOの臨床試験の結果は反映されていないとした上で、「WHOの臨床試験は世界で最も規模が大きいうえ、データの比較や分析などは最も高い基準にもとづいて行われており、結果は正しいと信じている」と改めて述べ、評価は分かれたままです。

感染入院したトランプ大統領は、レムデシビルに効果があったと言っているし、日本での感染者の治療でも効果があったとされているが、どちらが正しいのだろうか？

ＷＨＯは感染初期の対応で判断を誤り、世界中にコロナを蔓延させてしまったのではないのか？発生源の調査もできないでいるのではないのか？どうもいまいち言うことに信頼がおけないと思わせてしまうのは何故なのだろう？

ヨーロッパ各地での感染者の増大は凄まじい。このところ姿を見せなかった英国在住のWHO上級顧問とかいう教授が、またぞろＴＶに顔を出していたが、住んでいる地域のことには触れないで日本のことに言及することに違和感を覚える。

この方が言われていることでなるほどと思ったことよりも、文句ばかりいっているように思うからかも知れない。

 

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私が書いた小説　「夏風越の（なつかざこしの）」

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にこにこしているのが外交ではあるまい

 

他国に対して狼のように噛みついていく中国の「戦狼外交」の親玉だった王毅国務委員兼外相が、日本では一転して、スマイルを全面に押し出した「パンダ外交」に徹した。

ヨーロッパを訪問した際に総スカンを食った姿勢では通用しないと思ったのか、日本とは仲良くしなくてはならないとする事情があってのことか判らない。

 

しかし、日本では大きく報道されないが、見過ごしにはできない発言があった。

 

「私は皆さんに、一つの事実をお伝えしたいと思います。このところの一時期、日本の正体不明の漁船が、ひっきりなしに釣魚島（尖閣諸島）の敏感な海域に、入って行きました。そのようなことが続けば、中国側としては、必要な反応を取らざるを得ないのです。

　これが、基本的な状況です。この件に関して、中国の立場は明確です。

　もちろん、今後ともわれわれは、わが国の主権を維持し、保護していきます。そして以下の3点を希望します。

　第一に、双方が『4つの共通認識』（2014年11月の北京APECの日中首脳会談で合意した）を、継続して順守していくことです。第二に、およそ敏感な海域では、事態を複雑化させる行動を取らないことです。第三に、いったん問題が起こった際には、双方が迅速に意思疎通を図って、問題をうまく処理していくことです。

 

一体どの口があってそのようなことが言えるのか？

尖閣諸島は紛れもなく日本の領土である。尖閣の周囲に海底資源があると報じられてから、自国領だと主張し始めたのであって、それまでは一言だってそんなことを言っていない。

領海・領空を脅かして、漁民が平和に漁もできなくしているのは中国側ではないのか？

 

日本は変な国になってしまっていて、国益を唱えると何故かそれは右翼なように言われて、マスコミなどもそれを責め立てる。外国の思惑に従わないと右翼なのか？

侵犯者から領土を守るのは、彼らが大好きな憲法が認める専守防衛そのものではないのか？

今後は、領土・領海を侵犯したら撃墜あるいは撃沈すると明言し、それが可能となるように国論も一致させておかねばなるまい。現実的に対応するという意味でである。そうでもしない限り、ジワジワと入り込んでくる。

 

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ますます悪化するのではないのか

 

駐日韓国大使に内定した姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟名誉会長が、自身が駐日大使に内定したのは韓国政府の韓日関係を改善するための意志の表れだと明らかにした。 姜名誉会長は駐日大使内定の事実が発表された２３日、韓国紙ソウル経済との電話で「私を大使として派遣するのは韓国政府が韓日関係を改善しようとする強い意志ではないかと思う」とし、韓日関係に対し「両国政府に意志があるならば改善できる」と話した。 一方、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官はこの日午後に人事内容を発表しながら、「姜氏は東京大学で修士・博士学位を受け、学界で長く日本について研究した歴史学者。国会議員を４期務めたキャリアのある政治家で、議員活動期間に韓日議員連盟幹事長と会長を歴任した日本通」と評価した。

その上で「対日専門性と経験、長期にわたって積み重ねてきた高官級ネットワークを基に冷え込んだ韓日関係のこじれを解きほぐし、未来志向的両国関係に進む契機を用意するものと期待する」と明らかにした。

 

私しか日韓関係を改善できないと豪語しているようだが、な～にを考えているのやら。ちょっと振り返ってみて欲しい。

「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一（カン・チャンイル）元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をし、破墓法制定の推進を図った人ではないのか？

破墓法とは、親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を掘り起こして移すことができるようにするというものだ。常軌を逸している。

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取得特許数の差はまだ大きい

 

今頃気づいたとでもいうのだろうか？

反日行動を繰り返しながら、其れと合わせて日本への擦り寄りも見せている。

韓国内で日本の巨大さにはとても太刀打ちできないという内容のスレッドが立っているのだという。

一つは基軸通貨としての円。もう一つは追い付きようもない特許件数。

 

特許の出願件数では、このところ中国が一番とされているが、取得件数となると少し違う。

特許取得総件数の国別ランキングで世界180カ国の頂点に立つ国はどこだろう。

それは、胸を張ってよいことであるが、わが国ニッポンである。グローバルノートによる最新の統計データ配信によれば、2012年の特許取得総件数において日本は34万3484件の取得数となり、2位のアメリカ（同22万8918件）に大差をつけてトップに君臨している。一般的な日本国民は、これほどまでにわが国ニッポンが知財権の塊の国であることをあまり知らない。

いつだってどこだって「世界で初」を狙って、コツコツと地味な研究開発を続けている人たちがいかに多いことか、このことは日本人であるならばもっと誇りを持ってよい。

　ちなみに、今やGDPで日本を抜いて世界2位となり、大国となってきた中国は、特許取得総件数においても15万2102件となり、世界第3位につけてきた。またサムスン、LG、現代などを擁する韓国は、スマートフォンで世界を席巻するなどの活躍を見せているが、特許取得数においても11万2090件となり、世界4位のポジションを獲得している。これに続く第5位はEUにおけるモノづくり大国のドイツであり、特許取得件数は7万7125件である。

 

知的財産権として護られる特許であるが、日本の特許は根幹をなすところに関連したものが多いように感じる。

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蒙古の沈船からハスパ文字

 

蒙古の襲来が見直されているようです。

元寇の役で日本に襲来した蒙古の沈没船から、ハスパ文字の印鑑が出てきたのだという。

蒙古軍は多国籍軍であったから、指揮系統を統一するために、それが必要だったらしい。ハスパ文字は、知る人ぞ知るハングル文字とそっくりな文字である。

韓国では、世宗大王が考案したと大自慢しているハングル文字であるが、朝鮮より古い高麗の時代にハスパ文字はできていた。音数まで殆ど同じだと聞くと、疑問は当然起こる。

 

蒙古の軍船は神風で沈んだというが、元が高麗王のことを「国王とか言っている下僕」と蔑んで憚らなかった高麗が粗製乱造した船体は、台風には耐えられなかったのだともいわれている。

歴史では教わらなかったが、実際の鎌倉武士は勇猛で強かったし、日本の長弓の威力も凄まじくて、大軍で押し寄せたのに上陸することはできず、全滅状態で逃げ帰った。

その後、彼の国と、お先棒を担いだ某国は、衰退への道を進んだ。

公聴会に欠席しただけでなく

 

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、11月19日夜（現地時間）ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。

トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。

​ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ（Seth Glove）氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。

​ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。​これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。

​グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか？」と疑問を呈した。

​ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかったという。

公聴会で準備されていた質問には、ドミニオン社が票の集計に関与したかどうか、ドミニオン社の投票機がオープンソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がソースコードを管理しているのかなどが含まれる。

​グローブ議員は召喚状を発行する可能性を示唆した。

​ドミニオン社のウェブサイトには、11月17日に最終更新された長文の声明が掲載されている。同社は、同社がドナルド・トランプ大統領への数百万票を削除したという申し立てなど、ドミニオン社の投票機に関するいくつかの主張に反対している。

ドミニオン社は無党派の企業だと主張しているが、クリントン・グローバル・イニシアティブやナンシー・ペロシ下院議長 （カリフォルニア州選出、民主党） の元スタッフとの関係は認めている。

​トランプ陣営は、ドミニオン社のシステムは安全ではないと主張し、ペンシルベニア州で訴訟を起こし、非公式の選挙結果に異議を唱えている。

​同州の郡は、11月23日までに選挙結果を認証しなければならない。

 

ドミニオン社は公聴会に出席し、次々に挙がってくる疑惑に対しキチンと説明すればよいのに、これでは逃げたとしか思われない。

裁判で決着をつけるしかないのか？

 

米国の大統領選挙は、どう決着をつけるのだろうか。

選挙期間中のマスコミ及びメディアが偏った報道をし、あるいは必要な情報を伏せることで一致していたのではないかと思える節があることを禁じ得ない。

日本でもその昔、マスコミ主導型の選挙で政権が替わったことがあったが、その結果はよくなかったように記憶している。

まあ、それはそれで投票は国民がしたのだから仕方がないことであると思うが、このところ次々に報道されることが多くなってきた選挙違反や不正投票、票の集計の付け替えなどは事実なのだろうか？訴訟を考えている側は、どうやら十分な証拠を取り揃えているように思える。

日本のマスコミでも、発言者がこれまでと違って保険をかけているかのような言い方が増えた。

 

選挙に不正があったのだとしたら、選挙そのものの根幹が揺らぐ。不正が糺されないままの結果では、選挙の意味がない。

他国のことだからとは言え気になる。

因みに、日本での選挙で投票用紙に記入するときの筆記具が鉛筆であることも気になるようになってしまっている。

 

長引いた裁判だったが

 

元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏（75）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 　一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴していた。

 

植村氏が新聞記者として裏付け調査までして記事を書いたと信じている日本人は少ないのではなかろうか。記事を掲載した朝日新聞でさえ渋々ながらとはいえ、小さく謝罪している。

これにより日本が失った国益は計り知れない。それは著しく日本の名誉を棄損したのではないのか？

世界中に少女像が拡散してしまった発端になったことは確かなのである。

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産経新聞によると、社民党の吉田忠智幹事長は立憲民主党への合流を認める議案を可決した１４日の臨時党大会で、立民が党規約で定める党員資格をめぐり「日本国籍を持つ人と限定されることについては、私は変えるべきだと思っている。立民のこうした課題、変えるべきところを、合流を志す人たちはしっかり変える努力をする必要がある」と主張した。 　愛知県連の代議員が議案に対する質疑で「立民は党員を募集しているが、日本国籍を持つ人に限るとしている」などと発言したことを受けて述べた。 この代議員は「９月１５日の立憲民主党の結党大会のときには、舞台に日の丸が置かれていた。社民党の場合は、ご覧の通り日の丸はない」とも述べた。 　これに対して吉田氏は「立憲民主党結党大会で日の丸が掲げられたことについて、私が何か申し上げることはない」とした。 　立民は党規約で党員の資格について「本党綱領およびそれに基づく政策に賛同し、草の根からの声に基づくボトムアップの政治を実践しようとする１８歳以上の日本国民」と明記している。

 

一体どこの国の国会議員かと、その見識を疑ってしまう。こういう人たちと合流したら、ますます分裂する流れが強まるのではないのか？勿論、支持率は下がるであろうに決まっている。

社民党は福島氏一人となるので、党としてもなりたたなくなるのだろうが、なんとも情けないことだと思えてならない。

最後かどうかは判らない

 

トランプ大統領が署名した大統領令を、「最後の嫌がらせ」だなどと言っているコメンテーターがいるが、自分たちが今までに報道しなかったことを露呈してしまったに等しい。悪意に満ちたコメントだと言わざるを得ない。

 

トランプ氏はアメリカの金でアメリカに不利益をもたらすような投資はしないようにと何度も繰り返し警告してきた。民主主義国家であるから、或る日突然大統領令で何とかできるわけではない。

彼は急に無理な要求をすると思われているが、いつだって事前に猶予期間を設けていたのではないのか？

アメリカのトランプ大統領は12日、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止する大統領令に署名した。

中国が「軍事開発や近代化のための資金調達に」アメリカの投資家を「ますます利用している」としている。年金の資金まで投資されているというから穏やかではない。中国企業と運命共同体ということにだってなりかねない。

この大統領令は来年1月11日に発効となる。アメリカの投資家は1年以内にこれに従う必要がある。

アメリカが中国軍の支援を受けていると特定した31の企業の株を、直接あるいは間接的に所有することが禁止される。中国軍との関連があるとされる企業には、複数のハイテク企業のほか、大規模な国有建設企業などが含まれる。

中国電信（チャイナテレコム）やハイテク企業ハイクビジョンといった、中国最大の上場企業の一部に影響を及ぼす可能性があるから、いずれの場合も猶予期間を設けていたと思うが・・・

 

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「不器用者の義」

http://www.kng2321-cbs.com/bukiyoumononogi.html

食い破られたら危険

 

中国軍はインド太平洋地域において米国の介入を阻止するために、「接近阻止・領域拒否」（Anti Access/Area Denial）戦略を重要視している。

接近阻止・領域拒否戦略を実現させる主力はミサイル能力である。弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの開発に対する中国の大規模な投資は、この戦略を充実させるためにある。

中国のミサイル部隊は現在、1500基の短距離弾道ミサイル、450基の中距離弾道ミサイル、160基の中短距離弾道ミサイル、数百台の地上発射短距離巡航ミサイルを備えている。これらは、中国の設定した対米防衛ライン・第1列島線より内側にある米国の同盟国・友好国の日本、韓国、台湾、フィリピン、シンガポールを、中国の接近阻止・領域拒否ゾーンにして、攻撃を可能にしているが、それより以遠となると太平洋上まで出なくてはならない。

中国は第1列島線内で強い軍事力を持っていることは確かだが、第一列島線というのは中国の領地ではない。この線上にある国あるいは島を占拠しない限り外洋にはでられない。何としても一か所だけでも食い破りたい。米軍や他の同盟国が介入する前に、短期決戦で決着をつけ、自国が占拠したのだとしたいと狙っている。即ち「既成事実化」（fait accompli）戦略で現状を改変することを画策しているのである。

日本は米国が頼りであるが、どうなるかは定かでない。列島線内に中国軍を封じ込めるのに最大の有効策というのが潜水艦であることは間違いない。

しかし、いかに優秀でも通常動力型では対処しきれない事態が起こる恐れは十分にある。

原子力潜水艦は長時間の潜行を可能にし、電力の供給力が圧倒的であるから、抑止力として保持する必要性が好まなくても出てくるのはやむをえまい。 

 

報道が全てではない

 

旗幟を鮮明にするということがなくて、公正であるべき報道がどちらかに偏り、その境が曖昧になっているように感じる。

それを調整できると思われてきたSNSも、最近は簡単にアカウントをブロックしているようだから、世論の流れを誘導できる媒体になりそうな恐れを感じる。

米国では、その媒体が共和党側なのか民主党側なのか判っていて対応しているらしいが、日本の報道は民主党側の媒体の報道に偏っているかのように思える。

日本で選挙に不正があったとの疑いが持ち上がれば、それこそ鳴り物入りで連日の大騒ぎになる。

中立になるのが難しいのなら、これからは右か左か中道かの立場を明らかにして報道にあたって欲しい。

日本で、どちらの意見もブロックしないプラットホームを立ち上げたら、一気に世界一の媒体になれるのではないかと思える。

そこらじゅうで訴訟に負けている？

 

韓国のLG電子およびLGディスプレイと日本のソニーが、ドイツで起こされた特許侵害訴訟で共に敗訴したことが分かった。相手は「特許の怪物」と呼ばれる欧州企業である。 
有機発光ダイオード（OLED）市場に特化したアイルランドのライセンス企業であるソラス社（Solas OLED Ltd）が、LG電子とLGディスプレイ、ソニーを相手にドイツで起こした特許侵害訴訟で勝訴したことが分かった。

 

ソラス社（12日）によると、ドイツのマンハイム地方裁判所（裁判所照会番号 7 O 37/19）は、LG電子等が発光ダイオードの制御回路に関するソラスのドイツ特許「DE 102 54 511 B4」を侵害したと判断した。問題の技術はLGとソニー製の一部のOLEDテレビスクリーンに使われている。

韓国の東亜日報（12日）は、ソラス社について、「欧米などで特許を買い入れた後、訴訟をかける《パテント・トロール》として知られている企業である」とし、9月にも米国国際貿易委員会（ITC）に、サムスン電子とLG電子、アップルなどを提訴したと伝えた。

パテント・トロールは、製品を製造・販売せず特許のみを保有して使用料を受けることを目的とする企業をいう。東亜日報は、「実際に使用していない特許を安値で買い集め、企業を相手に訴訟を乱発するケースが頻繁にみられ、モンスターに例えられる」と指摘している。

ソラスのキアラン・オガーラ（Ciaran O’Gara）マネージングディレクターは、「判決、とりわけ、侵害者に対してライセンス取得を促すための当社のような特許ライセンス企業の差し止め命令主張の取り組みが特許制度と適切な法的・経済的秩序の固有の一部であることを裁判所が認めたことを喜んでいる。革新者が利益を受け、革新継続を助長されるのは、この制度を通じてである」と述べている。

ソラスによると、この判決の結果、被告らは特にドイツで侵害商品の販売を停止、断念し、すべての侵害商品を法人顧客から回収する必要がある。また、被告らは2009年4月にさかのぼってドイツでの侵害商品の販売で与えた損害額の確定に必要な取引明細報告をソラスに提出しなければならないという。

東亜日報によると、LG側は即時控訴すると明らかにしたとされ、当該特許自体が無効訴訟も別途進行中であると明らかにした。ソニー側の対応については現在のところ明らかになっていない。

 

ＯＬＥＤとは有機発光ダイオードのこと。韓国では、液晶パネル技術が中国にキャッチアップされて競争力を失い、有機パネルに転身を図ろうとしているだけに、打撃が大きい。