訪米ができない？

 

新しい政権ができると、日本の首相は２～３か月の間に米国を訪問し、大統領との会談を持つのが通例であった。

しかるに、コロナや米国内の政治情勢を理由にあげているとはいえ、会談日の目安が立っていないのだという。

上げられた理由をそのまま信じるのは、外交上緩いのではないのか？

外相会談すら目途がたたないというのでは、見限られつつあるといわれる韓国と同様の扱いではないか。

中国を無下にできないことは解るが、日米同盟を重視したら、米国が日本の体制に危惧を抱いてしまったのだと考えてみることも必要である。

大国同士というのは、利害関係を調整するのにシビアなのだということを意識した方がよい。

日本の頭越しに何らかの合意を結ぶことくらいは平気でする。

そうなったら、我が国だけではどうすることもできまい。

覚悟を決めて、他国に対抗できる軍事力を持つというなら別だが、憲法改正にだって及び腰の政権ではそれも期待できない。

国家観と世界観を明確に持って、それを主張できる強さが無いと、国際社会では軽んじられてしまう。

国の舵取りをするには、野党と同じことをやっていて済ませられるわけがない。

日和見が過ぎると、蝙蝠の汚名がつけられるだけである。

蕎麦ツユに辛味大根と焼き味噌

 

日本には、大根に２００種類もの品種があり、地方地方で栽培されているという。

農作物には旬と言うものがあり、大根も蕎麦も１１月過ぎが美味しい。

 

曲がったまるまる1本のネギで食べる高遠蕎麦は福島県会津地方の名物料理だが、そもそも「高遠」は長野県信州伊那地方の地名である。

なぜ会津のそばに信州の地名がついているのかというと、きっかけは、徳川3代将軍家光の異母弟、保科正之が信州高遠藩の養子となり、その後山形の最上藩へ、更に福島の会津藩へ国替えとなった。その際、無類のそば好きが高じて、そば職人も最上へ、会津へと連れて行ったことによる。

遠く会津で定着したその蕎麦は、敬意を込めて「高遠そば」と呼ばれることになった。

日本そばの始まりは、奈良時代という説が一般的である。

信州蕎麦は、修行に出かけた修験者が、その途中、現在の伊那市内で大変なもてなしを受け、そのお礼としてそばの実を置いていったということから始まる。

かつて、しょうゆやかつおぶしが普及していなかった時代、そばつゆとして使われていたのは「からつゆ」と呼ばれる、焼き味噌とネギ、辛み大根を合わせたものだった。現代の江戸風のそばつゆは、その後出汁としょうゆが普及した時代の味付けだ。

伊那の高遠そばは、ザルに盛ったそばをつけ汁につけて食べる「ザルそばスタイル」。そばのセットには、必ず焼き味噌が添えられている。

しゃもじなどに味噌を塗り、それを焼いてそばつゆに添える。「からつゆ」の名残りである。

そばを食べる前に、焼いた味噌を適量そば蕎麦猪口に取り、そこに現代風に味付けされたそばつゆを流し入れ、味噌を溶く。添えられる薬味はおろした辛み大根と刻みネギ。

つけ汁に浸すと、焼き味噌の風味が、そばの強さと互角の戦いを繰り広げる。そばの味が強い分、つけ汁もそれに負けない力強さを持つようになったのだろう。

高遠辛味大根は地元に行かないと手に入らないというが、食べてみたい。

周りが口を出し過ぎる

 

自己責任ということを否定する論調が幅を利かせるようになっているようだが、果たしてそれが人類社会のためになるのかというと、かなり疑わしい。

生物の基本は自己責任であろう。天は自ら助ける者を助くというのが真理なのではないのか？

 

もとより、何らかの原因が有って弱者と呼ばれる人はいて不思議はないから、如何に努力を重ねても叶わないということはある。その部分に力を貸すことで達成できるようにするというのが基本的な考え方なのではないのか？

 

自分でできることは自分でやるという力を育てないで、何でもお膳立てしてやらねばならないとすることでは、人の実力は育たない。

周りから庇護されることが権利であるとして憚らないのでは、それこそ血の滲むような努力を重ねている人たちに対して申し訳が立たない。

やるだけやってみることで、自らが納得できる段階に至ることができなかったとしても無駄だとは思えない。

殆どの人がそうなのであるからというのがその理由ではない。

人にはそれくらいの結果に耐える強さが備わっているのだと認めるべきなのではなかろうか。

 

自由でありたいと望むのは理解できるとしても、他人を踏みつけにしても構わない傍若無人波な身勝手さまでをも容認することにはならない。

ましてやそれを助長するかのような説には同意しがたい。

多様性とやらを理由に何を勘違いしたのか解らないが、場所柄をも弁えず、奇抜な服装や眉を顰めざるを得ない行動をして、それが個性だとして恥じない輩が出てくるのを咎めもしないでいると、それは弱肉強食の世界に繋がり兼ねまい。

口で言うほど簡単ではない脱炭素

 

地球温暖化を防ぐために脱炭素というのが世界の潮流になっている。

炭酸ガスが温暖化の原因と言うのが科学的に証明されているとは思えないが、表立ってそれを主張することはできない状況下にある。

化石燃料は目の敵にされているが、現実問題として電力を得る方法をどうするのかは確立されてはいまい。

火力発電をやめ、原子力発電も廃止するということになったら、電気エネルギーの恩恵にどっぷり嵌った文明人は、それが不足する生活にどう対処するというのか？とてものこと耐えられるとは思えない。

電気自動車だって、バッテリーに充電するための電気は必要である。

流行りの水素だって、その製造には電力が要るし、なによりもその移動には冷凍せざるを得ないから、ここにも電力が必要となる。

風力発電は、その設備が発する重低音被害と構築物の与える美館損傷に対応するため、洋上それもかなり深い場所に作るよりなくなるから、コストを無視できない。

太陽光発電だって同様であろう。

口先だけで同調意見を並べている間は解決に向かうとは思えない。不便を覚悟することができるかどうかにかかる。

 

よく、ドイツは火力発電も原子力発電も廃止の方向に進んでいて先進的だと持て囃すが、自国ではそれをしないだけであって、近隣のフランスに付け回しているだけではないのか？

表面的に表れる一事象だけを取り上げて全体像を評価しないのでは、問題は解決できない。

資源小国である我が国が長きにわたり積み上げてきた技術は、必ず世界中の役に立つ形で貢献できるようになるものと信じる。

悪口を言われることに負けて、それらの実力を発揮できないようになってしまうことがないようにすることが日本の役目であると思う。

コロナ対策と原油対策

 

WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表した。

指定の理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしている。

毒性と感染力が非常に強いというから、心配の種が尽きない。
新種のコロナウイルスの呼称は「オミクロン株」とされたという。

ワクチン接種者が増えて、収束の方向に向かうかと思っていたが、何故か先進医療国である筈のヨーロッパ諸国での感染者が増大しているのは不思議である。

確かにわからないことだらけのウイルスであることは確かであろうが、殊更に情報を抑え込んでいる動きがあるように思えてならない。

まさか意図的に感染者増大がなされているとまでは思わないが、自然発生的なものばかりではないとしたら恐ろしすぎる。

収束が見え始めて世界経済に影響を与えたのが原油価格の高騰であった。それはインフレ傾向へと経済を直撃する。

米国が備蓄原油を放出するという政策を打ち出したが焼け石に水であることは見え見えで、原油価格が下がる動きにはつながらなかったが、原油価格が下落する動きは、「オミクロン」が発表されたことで起こった。

シェールオイルを抱える米国がそれに手を付けず、従来通りの産油国に増産を頼るのも訝しい。脱炭素を目指すにしても、国内の経済に多大な影響を及ぼす政策を優先しようとするバイデン大統領が何を考えてのことなのかが全くわからない。

ましてや中国も巻き込んで備蓄分を放出しようとした意図が解からない。

温暖化対策の前に、世界の経済が大混乱に陥ってしまうことはないのか？それでは元も子もなくなってしまいかねまいに。

イランを石油供給の世界に復帰させようとしたところで、核開発に歯止めがかかるとは思えない。中東とヨーロッパ諸国は、どのような方向に向かうのだろうか？

スパイ防止法は必要

 

何故か法案として成立しないが、スパイ防止法は必要である。

政治の世界においても機密事項はあるし、産業の世界においても、保持しなければならない機密はある。

好き勝手に持ち出されるのを、指を咥えて見ているだけというのは情けなさすぎる。

 

日本はスパイ天国と言われているが、実は日本のインテリジェンスは優秀で、スパイに関しても監視しており、証拠はもちろん金の流れまで把握しているとも言われている。

問題は法制度の方で、政治家が覚悟を決めて法律を作りさえすれば、現場はいつでも動けるらしい。

 

さて、先の総選挙で党からの公認を得られず、議員の席を失った河村さんはどうなんだろう。

前々から疑惑が囁かれていたようだが、議員でなくなれば用済みということか、韓国側から梯子を外されてしまったようである。信ずるに足りない国にべったりだった報いという他ない。

他にも同様な動きをしていた人たちに、役に立たなくなったら公表するぞとの脅しをかけていることも兼ねていることだろうから質が悪い。

河村建夫元議員にインタビューした韓国紙が、同氏について「日韓関係が改善するように物心両面で努力した政治家」とし、「韓国政府が日本総理官邸の雰囲気を把握する際、河村氏に隠密に連絡していた」と報道。同メディアは「信頼に値する人物だ」と称賛した。

韓国メディア「東亜日報」は、先ごろ河村氏にインタビューを実施した。

同氏は先月31日の衆院選に出馬できず、政界を引退する意向を表明。その後、同メディアがインタビューを行ったと伝えた。この期に及んでばらすような国を、今後誰が助けるというのか？

記事内で同メディアは、河村氏について「1990年、山口県・山口3区（中選挙区の旧山口1区）で初めて当選して以降、続けて10選した。2003年に（小泉内閣で）文部科学相、2008年に（麻生内閣で）官房長官として政府の要職も経た。執権与党である保守系の自民党内で代表的な”知韓派”として知られる」とした。

また、「韓国をよく理解するだけに留まらず、韓日関係が改善するように物心両面で努力した政治家だ。韓国側が、日本総理官邸の雰囲気を把握する際には、河村前議員に隠密に連絡していた。それくらい韓国側から見たら、”信頼できる人”ということだ」と報じた。

同記事は、河村氏への「一問一答」を紹介するとともに、「（議員）引退後にも、元老という立場で韓日関係について積極的にアドバイスすると話した」とも伝えた。

 

日本に仇なすこんな人物を野放しにしているから甘くみられ、好き放題にされてきた。

似たような行いをしていて恥じない者を炙りださないと危険である。

法案成立に反対する者も、同類項であるとせねばなるまい。

尿素の重要性

 

知らなかったが、尿素水が無いとジーゼル車は排出ガスの除去規制上動かせないのだという。

韓国では尿素水の確保ができず、このままでは国内のトラックやバスが動かせなくなり、物流ができなくなってしまう可能性があるのだとか。

尿素水の殆どを中国からの輸入に頼っていたため、中国がその輸出に規制をかけたらたちまち行き詰った状態に陥ってしまった。

 

中国がオーストラリアへの嫌がらせで石炭の輸入をしたときに、尿素不足が起こるであろうことは予測されていた。尿素の製造には石炭が必要なのだとか。

中国ではオーストラリアからの輸入を止めたことで石炭不足になり、で火力発電所の稼働が滞ることになって、停電が頻発するようになっているのだという。尿素どころの騒ぎではないらしい。

尿素が肥料に使われているだけくらいの認識だった隣国は、代替購入先の手当ても全くしていなかったらしく、右往左往しているらしいが、必要量を確保するのは付け焼刃の政策では追いつくまい。韓国内の火力発電への影響も大きい。

困るといつも日本にすり寄ってくるが、反日不買運動に勤しんでいたのだから、日本に助けを求めるのは筋違いであろう。

彼の国はいつもそうだが、産業というものは総合力で動いているのだと言う認識に乏しいから、一つの事象が他に影響することを理解できない。類似する事態は常に抱えている。

インフラの老朽化への対処も遅れているようだから、この先も問題は頻発するであろう。

日本の所為だと難癖をつけられても、もう面倒見切れない。

バッテリーの特許

 

自動車の今後は、ＥＶにシフトされるのだとされる。

脱炭素という旗印を掲げてはいるが、ガソリンエンジン車で日本に対抗できなくなって、電気自動車に転向することで、日本外しを考えているらしいが、そうなればそうなったで、モーターやバッテリーの開発が重大事になる。

 

欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関（IEA）は2020年9月22日（現地時間）、世界中の電池技術や蓄電技術に関する特許活動を調査し、その結果をまとめたレポートを公表した。

国別に見ると、全固体電池を含めたリチウムイオン電池関連の特許出願数で日本は世界トップだった。

また、電池技術の特許出願数を企業別に見ると、上位にはパナソニックやトヨタ自動車などの日本企業が多く並んだ。

公表されたレポートによると、電池技術や蓄電技術分野の特許出願数は、2018年は世界全体で前年比16.6％増加した。また、同分野の特許出願数は2005年から2018年にかけて年平均で14％増えており、他の技術分野と比較すると4倍のペースで増加していたという。

蓄電能力の改善を目的とした技術分野における特許活動の約90％は、リチウムイオン電池セルの改良をテーマとしていた。

電池セルに関連する特許出願数の45％をリチウムイオン電池が占めたのに対して、鉛酸やニッケルを用いた電池セルの特許出願数はわずか7％にとどまった。

リチウムイオン電池に関連した特許活動は、日本において特に活発に行われたようだ。

2014～2018年にかけて、リチウムイオン電池に関する特許出願を行った申請者のうち、約41％が日本の研究者であったという。

一方で、レポートでは「その国際的なリードは、国内電気自動車（EV）市場の規模拡大には繋がってい」（プレスリリースより引用）ないと述べている。

レポートでは、リチウムイオン電池がEVで採用されている主要電池であるが、日本におけるEVの販売台数は世界市場の2％にとどまると指摘している。

現時点で出遅れていると見えても、その気になれば一気に世界を席巻できる技術の蓄積はある。

　既存の電池に比べてエネルギー密度の向上や充電時間の短縮化などが期待される全固体電池に関する特許活動も、近年活発に行われているようだ。2010年以降、同分野の特許出願数は年平均で25％の増加を遂げている。

2014～2018年の特許出願数を国別に見ると、全固体電池に関するパテントファミリーのうち54％を日本が占め、米国（18％）や欧州諸国（12％）がそれに続いた。

強制力を付与された組織ではあるまい

 

イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表した。

日本が他国から非難されることを喜ぶマスコミが、盛んに報じている。

「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表したが、それでどうにかなるわけでもあるまい。

日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしているけれど、どこに説得力があるというのか？

しかも「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しているが、あらゆる工夫をしていることを批判しても、対策なしの文句としか思えない。

演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減する目標を説明するとともに、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。

日本が化石賞なるものに認定されたことをさもさも不名誉のように騒ぎ立てるが、果たしてそうなのだろうか？

環境ＮＧＯなるものが如何なる権限と科学的根拠をもってそう決めつけたのか、それに対しての検証というのがあったとは思えない。

脱炭素を掲げて大騒ぎを主導してきた北欧の少女は、それから脱却できる道を提案したことはない。最大の排出国である中国に触れたこともまた無い。政治的な動きが背後にありそうないかがわしさを感じさせる。

自分たちは相変わらず電気エネルギーの恩恵を受け続けて、それが削減されたら負わなければならない不自由さを考えもせず、自分以外の者に何とかせよというのは身勝手が過ぎる。

自分たちは、冷暖房も自動車の使用もやめるなどという運動を始めたわけでもない。

まあ、自動車はＥＶにシフトするのだというが、バッテリーに充電する電力はどうするのか？

エンジンではないから炭酸ガスは発生しないというが、バッテリーには充電が必要である。

フランスは原子力発電が電気エネルギーの殆どを占めるから良いとして、他のヨーロッパ諸国はどうするというのだろう。あなたまかせで済ますというのだろうか。

エンジン車の技術では日本に勝てないから、日本外しの為にモーター車にしたいという戦略かもしれないが、国内の労働者は切り捨てることに繋がる。急激にことを運ぶと混乱は避けられない。現実に大量の失業者が出ているのではないのか？

何か困ったことがあると、取り敢えず日本を槍玉に挙げて責め立てることで収まりをつけようとする動きは、これまで枚挙に暇がないほどの例がある。

日本はそういう問題が起こると、切羽詰まればこれまで何度もそれらをクリヤーする技術を開発して、気が付けば世界に冠たる立場を築いてきた。

今回も日本が主導するしかないということか。

ガソリン車が禁止されるとなれば、日本がそれで競争力を持っていたことが原因で出遅れることになるかもしれないが、モーターとバッテリーの競争力は厳然としてもうある。

その気になれば、後発となっても決して負けはしない。

石炭火力発電所にしても、他国では追随できないほどの設備となっている。それに加えて、排出される炭酸ガスを吸着する素材も開発している。

日本の空が公害から守られているのは、弛まぬ努力の積み重ねがあってのことである。責め立てることに熱心な国にそういう技術はあるのか？

太陽光エネルギーや風力発電が、必要とされる電気エネルギーを確保することが間に合うとでもいうのだろうか？コストだって半端ではなく、口で言うほど簡単ではあるまい。

土地が有り余っている中国だって、当面は石炭と原子力に頼るしかない。

石炭や石油の産出で国の経済を成り立たせている国々への配慮はどうやってなされるというのか？自分たちさえ良ければそれでいいとするのか？

原発が危険だということは解かるが、危険を最小限にする技術だって開発できるかもしれない。

文明の利器の活用はそうして成り立ってきた。

核融合反応を利用する発電だって、世界中で協力すれば実現は可能に思える。

排出される炭酸ガスを回収することなら、もっと短期間に実現できそうである。

短絡的に化石燃料を使うのを止めるというより、対策を講じることに知恵を結集することの方が先のように思えてならない。

宗教で統べるのは難しい

 

「宗」というのは漢字の意味としてはモトのことで、そこが中心となるもののこと。

先祖を祀った廟（びよう）の意も持つようになっている。

自分の先祖の祖廟は一族団結の中心であることから、中心・根本として尊ぶ意味がある。

 

神仏などを超自然的な存在に対する信仰などということで理解するのであればよいのだけれど、それを主導する組織を持ち、教義ができ、儀礼儀典が備わって教えということになるとややこしくなる。

 

一派をなして宗教と呼ばれるようになると、主催する者のなんらかの意思が働くのか多様化し、神として中心に据えた存在とその教義に従わないものは悪魔であるとして徹底的に排除するようになるのが常となる。

 

宗教と宗教が対立すると、そこに協調や相互理解は基本的にはないから、説得というものは互いに効かない。

神仏をはじめとする超自然的存在は、本来自明(当たり前)ではないのにもかかわらず、信者はそれを誰にとっても自明のものと考え、教祖の言うことを疑うとか自ら考えてみることもせず、その存在について一切の疑念や矛盾点については問わないことになる。乃至はそれをを強いられる。

そうしてみると、「宗（もと）」をつかって人間が作った仕組みが宗教であるといえなくもない。

 

宗教は、そもそもが「人を幸せにする力のあるもの」である筈のもので、それは人種や住む場所によって大きくは違わないはずのものなのではないだろうか？何故ならお互いが人なのだから・・・

 

世界の宗教の信者数は、キリスト教が約20億人(33.0%)、イスラム教が約11億9,000万人(19.6%)、ヒンズー教が約8億1,000万人(13.4%)、仏教が約3億6,000万人(5.9%)、ユダヤ教が約1,400万人(0.2%)、その他の宗教が約9億1,000万人(15.0%)といわれている。

これら大枠の宗教でも、宗教ごとに分派があって、その分派ごとの対立も現実にはある。

世界の各地には現代に至るも、宗教が原因で終わりの見えない戦争が続いている。

神様の神様が現れて統一してくれないと、世界平和の実現は難しそうです。

国を守る姿勢を見せないと

 

友好的にという耳障りの良い言葉が覆い隠している現実を、そろそろ認識しなおしてみる必要があるのではないのか。

いつまでも現実から目を逸らしていては、平和は維持できない。

 

残念ながら、隣国に恵まれているとは思えない。いかに努力しても無理だとしたら、自衛策を講じて後、関係を深めることからは距離を置くしかない。

１５００年前の三韓時代からの恨みすら自国内で解消できず、互いを罵りあう国民が国内的にまとまることはおろか、諸外国との融和が図れるわけがない。

とりわけ隣国に有って関係の深かった日本は格好の標的となり、自分たちが解決できない諸問題の原因は全て日本にあるとして、その解決の為に金員をたかることが定着してしまったことを匡すことなぞできまい。

こちらが要求を叶えても、次から次へと新たに問題を作り出すから際限がない。

約束はその場限りで、守る気は最初からないから、どんな首脳会議をしても意味がないことを歴史が証明してしまっている。この先も変わることはあるまい。

 

力による現状変更を露骨に示す中国は、経済的に発展できたことでその余力を軍事費にシフトし、近隣諸国への脅威は歯止めが利かなくなっている。

 

韓国も中国も、日本の協力がその経済の発展に寄与してきたことは否定できまい。

余裕ができたことで日本への敵対意識が強化されてしまったとしたら、日本のやりかたが間違っていたのだと思わざるを得ない。

 

理想を掲げるのはよいのだけれど、えてしてそれはお人よしとしての弱点を兼ねてしまう。

譲れば付け込んでくるというのが国際社会である。

核兵器廃絶もそれが理想ではあるだろうが、現実に核兵器を保有している国々がそれに賛同するわけがない。

他国を互いに信頼することができる世界にはなっていないという現実の前には、核兵器を持つことが核兵器で攻撃されない抑止力であるとする考え方が放棄されることは期待できない。

核兵器を持たない国が束になって騒いでも、現実化しないであろうことは、考えてみるまでもなく解かる。国連にだってそんな力はない。

残念ながら、平和と言うのは軍事的バランスを抜きにしては成り立たない。

 

日本が抑止力を持つための第一段階は憲法の改正である。

今回の選挙でそれを発議できる議席数を得ることができたが、自民党は党是としてきた憲法改正に踏み出すことはできるのだろうか？

戦後定着してしまった憲法改正反対論は、よほどの覚悟なしには覆せないだろうが、政権が崩壊するとしてもやらなければならない時期がきたのだと思う。

国が潰れてしまったのではどうにもならない。

遺憾砲を連発しても何の効果もないのである。

反論の方が説得力があるように思えるが

 

文春に発表された財務事務次官の財政状況に関する認識の是非について、財政の知識があるわけではないから、この場で述べるつもりはない。

しかし、政権与党の総裁選挙が行われた直後、しかも衆議院総選挙直前に発表された論稿は、単なる個人の意見として済ませられない意味を持つものと考えられ、時宜を得ていたとは思えない。

高級官僚が意見を述べるには、時と場所というのが必要なのではないのか？

言いたいことを一方的に述べて終わりでは、他の認識を持つ人たちは堪ったものではない。

松野官房長官は10月11日の官房長官記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見と述べたものと承知している」と述べているが、財政を担う官僚のトップが政治的に影響を直接的に与えるタイミングで論稿を発表したことが私的な意見として許されるとしたら、公務員の守秘義務はどうなってしまうのだろうか。

彼の主張は識者たちにより論破されたようだが、その職にある者が基礎的に知らねばならない論理の矛盾を指摘されていたようだし、トップとしての能力に疑念をもたれなかったのかと気になる。

本来の財政をどのようにしていくかの議論は、公正に尽くされねばならない。

財務事務次官によって「官僚が公に政治家の議論に関する論稿を国会以外の場で公表し、言いっ放しでも許される」という慣習が定着することがあってはならないのだと思う。

官僚はことを公に述べるなら、自らの主張が質問や批判にさらされる覚悟を持つべきである。

矢野事務次官に持論を大いに語って頂くのには、国会の公聴会で公述人として財政論を戦わせる委員会の場を持った方がよさそうである。

以前にビーチ前川と異名をとった文部次官もそうした。

本性は段々に出てきてしまう

 

報道ステーションの新しいＭＣとなったＯ氏は、ＮＨＫに居たころの本性を段々にむき出しにしてきたようにみえる。

報道に携わる者として、事実でないことを曲げて口にするのは控えた方が良いと思うのもその一つであるが、サブリミナルのように小さくコメントを挟むのは、ＮＨＫ時代に磨いた技なのだろうかと気になる。

ことに在日特権を持つ人たちが日本に沢山居ることの経緯は学びなおしたとは思えない。

報道番組のＭＣ席に座るのは、個人の意見を述べる場ではないとの認識が必要なのだと思う。

 

古い話だが、2021年10月7日、番組放送中に発生した地震への対応も賛否を呼んだ。

地震発生時、わざとらしいヘルメット姿を披露したけれど、おろおろするばかりで、メインキャスターとしての役割を果たせず、サブキャスターの小木逸平アナウンサーが注意を呼びかけ放送を仕切っていたのが記憶に新しい。

格と実力に差があるように見えただけであった。

これに対しネットでは「やはり局アナは違う」「メインキャスターが動け」などの厳しい意見も寄せられた。

衣の下の鎧は見せたいだろうが、工夫無しでは通用しなくなるのが前任者たちの通った道のように思える。