強制力を付与された組織ではあるまい

 

イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表した。

日本が他国から非難されることを喜ぶマスコミが、盛んに報じている。

「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表したが、それでどうにかなるわけでもあるまい。

日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしているけれど、どこに説得力があるというのか？

しかも「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しているが、あらゆる工夫をしていることを批判しても、対策なしの文句としか思えない。

演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減する目標を説明するとともに、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。

日本が化石賞なるものに認定されたことをさもさも不名誉のように騒ぎ立てるが、果たしてそうなのだろうか？

環境ＮＧＯなるものが如何なる権限と科学的根拠をもってそう決めつけたのか、それに対しての検証というのがあったとは思えない。

脱炭素を掲げて大騒ぎを主導してきた北欧の少女は、それから脱却できる道を提案したことはない。最大の排出国である中国に触れたこともまた無い。政治的な動きが背後にありそうないかがわしさを感じさせる。

自分たちは相変わらず電気エネルギーの恩恵を受け続けて、それが削減されたら負わなければならない不自由さを考えもせず、自分以外の者に何とかせよというのは身勝手が過ぎる。

自分たちは、冷暖房も自動車の使用もやめるなどという運動を始めたわけでもない。

まあ、自動車はＥＶにシフトするのだというが、バッテリーに充電する電力はどうするのか？

エンジンではないから炭酸ガスは発生しないというが、バッテリーには充電が必要である。

フランスは原子力発電が電気エネルギーの殆どを占めるから良いとして、他のヨーロッパ諸国はどうするというのだろう。あなたまかせで済ますというのだろうか。

エンジン車の技術では日本に勝てないから、日本外しの為にモーター車にしたいという戦略かもしれないが、国内の労働者は切り捨てることに繋がる。急激にことを運ぶと混乱は避けられない。現実に大量の失業者が出ているのではないのか？

何か困ったことがあると、取り敢えず日本を槍玉に挙げて責め立てることで収まりをつけようとする動きは、これまで枚挙に暇がないほどの例がある。

日本はそういう問題が起こると、切羽詰まればこれまで何度もそれらをクリヤーする技術を開発して、気が付けば世界に冠たる立場を築いてきた。

今回も日本が主導するしかないということか。

ガソリン車が禁止されるとなれば、日本がそれで競争力を持っていたことが原因で出遅れることになるかもしれないが、モーターとバッテリーの競争力は厳然としてもうある。

その気になれば、後発となっても決して負けはしない。

石炭火力発電所にしても、他国では追随できないほどの設備となっている。それに加えて、排出される炭酸ガスを吸着する素材も開発している。

日本の空が公害から守られているのは、弛まぬ努力の積み重ねがあってのことである。責め立てることに熱心な国にそういう技術はあるのか？

太陽光エネルギーや風力発電が、必要とされる電気エネルギーを確保することが間に合うとでもいうのだろうか？コストだって半端ではなく、口で言うほど簡単ではあるまい。

土地が有り余っている中国だって、当面は石炭と原子力に頼るしかない。

石炭や石油の産出で国の経済を成り立たせている国々への配慮はどうやってなされるというのか？自分たちさえ良ければそれでいいとするのか？

原発が危険だということは解かるが、危険を最小限にする技術だって開発できるかもしれない。

文明の利器の活用はそうして成り立ってきた。

核融合反応を利用する発電だって、世界中で協力すれば実現は可能に思える。

排出される炭酸ガスを回収することなら、もっと短期間に実現できそうである。

短絡的に化石燃料を使うのを止めるというより、対策を講じることに知恵を結集することの方が先のように思えてならない。