党首が代わることでどうなることやら

 

野合と批判される危険を度外視して共産党と組んだ選挙であったが、大方のジャーナリストやマスコミの報道と相違して、当初の１４０議席以上野党側が獲得するという荒かった鼻息のようにはいかず、選挙前より議席数を減らす惨敗と言う結果になった。

何をどう言い繕おうと、民意がそういう意志をあらわしたのである。

宣伝に惑わされない国民の判断力を見縊ってはならない。

マスコミを巻き込んでの報道の甲斐なくそうなったのは、独りよがりの主張に凝り固まって、民意を汲み取れていない或いは汲み取ろうとしなかったからではないのかと思えてならない。悪口の連続は、人々の反感を買うだけであるというのも真理であろう。

煽れば民意は繰れると思ったら大違いであることを理解するべきである。

立憲民主党は、選挙公約で、長期化した新型コロナウイルスへの対応を強化するため、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成するとしていた。

更には、アベノミクスなどで広がった格差を是正し「1億総中流社会」の復活を目指すとして、消費税の税率を時限的に5%に引き下げるほか、当面、年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除するとしていた。

富裕層の金融所得への課税強化に加えて、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くし、分配を最優先した経済政策を進めるとしていたが、それで財源は充足できるとしていたのだろうか？

また、医療・介護や保育などを生活に不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけて国の予算を重点配分し、従事する人の待遇改善とサービスの充実を図るとしていた。

エネルギー政策では、原発に依存せず、太陽光などの再生可能エネルギーの割合を2050年に100%にすることを目指すとしています。

方策は示していないから、その実現性については判らない。

一方、外交・安全保障では、健全な日米同盟を基軸とした現実的な政策を推進するとして、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し日米地位協定の改定を進めるとしているが、どこが現実的だといえるのだろう？

それでどうやって国防がはかれるというのか。

このほか、多様性のある社会を構築するため、選択的夫婦別姓やLGBT平等法の実現も掲げていた。少数意見は大事だが、限度というものはある。

政権を担当するかのような大風呂敷は広げても現実感が伴わない。口先だけにしか聞こえなかった。

それにも増して、共産党と共闘したのでは国民は引く。例代表の投票すら減らす大原因だったのではないのか。

 

 

まっとうな政治というのを口癖にしていたが、普段の政治活動姿勢に、自分たちこそまっとうでないと思われていたとは考えなかったのだろうか？文句を並べ立てる姿勢ばかり見せられて辟易しているのである。

 

野党が共通して掲げている夫婦別姓というのも、緊急の課題のように騒ぎ立ててもいるが、それを望む人たちの割合がそんなに多いとも思えない。そんなに必要なことなのだろうか？

どうしてもそうしたいというなら、憲法改正問題に持ち込むしかあるまい。

法と言うのは、制定時にあらゆる事態を想定しているとは限らないから、時代の流れにより改正が必要となることはありうる。

しかし、夫婦別姓がさほどの重大事であるとはとても思えない。それよりも国防が優先されるのではないのか。

 

立憲は党首を代えて対応をするようだが、それだけでは収まるまい。

対決姿勢を鮮明にすることだけが重要だと思っている限り、党勢の復活は期待できない。