エゴは通らない

 

２年ほど前の記事であるが、大枠は今も変わっていないのではなかろうか。

というより、かの国の経済状況はもっと厳しくなっているのではなかろうか。

日本にもリスクがあるから金融制裁はしないだろうと甘くみているのだろうが、我慢の限度を越えれば、日本人は損得など考えないということを理解しておいた方がよい。

韓国で作っているものの殆どは、もともと日本が教えたものである。

かの国の製品を日本に輸出しないことにしたら困るだろうと思っているらしいが、そうなったら、日本は国内で即座に対応する能力があるのだということを忘れてもらっては困る。モノづくりの本家は日本なのである。

 

韓国はハイテクのモノ（単一）経済である。サムスン・グループを筆頭とする韓国の１０大財閥の合計売上高は韓国ＧＤＰの７割を優に超える。

株式市場はハイテク銘柄が中心で、サムスン株が引っ張る。ハイテクの要、半導体産業の動揺は韓国経済全体の危機へと波及する。

韓国上場株式市場での外国人投資家保有比率は約５割を占める。

外国人投資の大半は株式など資産運用目的の証券投資を意味するポートフォリオ投資である。ポートフォリオ投資は逃げ足が速い。その額は今年３月末時点で４７００億ドル近い。さらに、もっと逃げられやすい短期の借り入れ７００億ドル弱など対外短期債務が約１３００億ドルに上る。外国人投資家が韓国株を売って外貨に換え、邦銀を中心とする外銀が融資を引き上げると、４０００億ドルに満たない外貨準備では対応できそうにない。

非常事態では主要国との通貨スワップ協定によるドル資金の確保が頼みの綱になるが、慰安婦像問題などがたたり、日本とは通貨スワップ協定が延長されないままだ。残るは、韓国が中国と結んでいるスワップ協定だが、人民元とウォンの交換が主で、ドルは対象外だ。北京に従順な文在寅（ムン・ジェイン）政権が頼み込んでも、習近平政権が外貨を韓国に融通するゆとりは皆無だろう。

３品目の衝撃が金融に及ぶことを文政権も恐れている。最悪の場合、日本の金融機関は借り換えを拒んだり、新規融資の提供をやめたりする可能性があるという。邦銀は韓国企業向けに約３００億ドル貸しているが、最近は当然のように及び腰になっている。文大統領は「日本が韓国の経済成長を妨げたことに等しい」と例によって一方的に日本を責めるのだが、真因は日本との国際信義を無視し、日本の甘さにつけ込んできた韓国のエゴイズムにあるはずだ。（産経新聞特別記者　田村秀男）

何としても手助けしたい？

 

「日本に余裕はないので菅首相は無条件で文在寅と対話せよ、日本には韓国が必要だと断言」

と、朝日が記事にしたという。

元経産省官僚のK氏の意見らしい。

 

G7サミットを機会に実現するのではないかと期待されていた日韓首脳会談は結局幻で終わった。しかも、韓国メディアが、日韓の間でいったん合意していたのに日本側が一方的にキャンセルしたと報じると、加藤官房長官がこれを全面否定して、韓国側に抗議するという最悪の終わり方だった。
私は、事の真相にはあまり関心はないが（事の真相を知らずして意見をいうか？）、結果として首脳会談ができなかったのは、日本にとっては非常に残念なことだったと思う。その理由は、3つだ。

第1に、中国の脅威が高まる東アジア地域の安全保障において、日米韓の協力関係は一層重要になっている。それにもかかわらず、日韓首脳が会うことすらままならないという現状は、一日も早く改善すべきだというのは自明のことだろう。

第2に、米中対立が激化する中、両国は米国との同盟関係を基礎にしつつも、経済的には中国との良好な関係を維持しなければ生きて行けないという共通の立場に立つ。日本は米国一辺倒の姿勢で臨んでいるが、今後米中間で難しい判断を迫られることも増えるだろう。その時、日韓が共同歩調で米中と向き合えば、交渉力は飛躍的に高まるはずだ。

 

第3は、韓国の経済的優位性が高まっていることだ。経済の絶対的規模で見れば、日本はまだ韓国よりずっと上だ。しかし、各国の物価水準の差を修正して実質的な比較を行うための購買力平価でみた一人当たりGDPという指標では、2020年には韓国が世界27位で、30位の日本を上回っている。また、ポストコロナの経済成長のカギを握ると言われる半導体で、韓国サムスンは圧倒的巨人となり、日本勢は足下にも及ばない。電気自動車の心臓とも言うべき電池でも、世界トップに君臨してきたパナソニックが、20年に韓国のLG化学に抜き去られた。

先日の米韓首脳会談では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領がバイデン大統領に対して、サムスンやLGなどが米国に巨額投資をするというお土産を用意して、その見返りに対北朝鮮経済協力の容認や韓国のミサイル開発の制限撤廃などを含む大きな外交成果を勝ち得たほどだ。

 

ジャーナリストを標榜していてこの見識では少々お寒いのではないのか？

日本を追い抜いたと豪語している韓国が、よせばいいのにNO Japan(日本不要論)を煽り、国際条約を無視して繰り返してきた日本に対しての悪行を頬被りして、恥じることもなく形振り構わず擦り寄ってくるのは何故なのか？朝日もそれが解っているから、何とかして韓国を援助したいのだろうが、信用のない国と組むことの方が余ほど危険だと、国民は思っている。日本は何も困らないし、会談を持つ必要性を感じていない。むしろ会談なぞはしない方が良いと思っている人の方が多そうである。

偏った報道ばかりするから、発行部数を落とすのだと理解した方が良いのではないか。

世界中が気づいてしまった

 

常軌を逸したそれらの行為は、諸外国ではオインクと呼ばれているのだという。

本来は豚の鳴き声のことだというが、最近の使われ方はonly in korea のことを指す。

日本に対してやりたい放題が通用することに味を占め、日本以外の国に対してもＫ国ルールが通ると思い込んでしまっているから嫌われる。諸外国では用心したり相手にしなくなってきているのだという。

自己中心的行動が度を過ぎていることに気づきもせず世界中で騒ぎ立てるから、嫌韓が各国に広まってしまった。

自分たちに都合がよいように、捏造や嘘を幼いうちから国民に教え込んだ結果、思考回路がくるってしまって、正常な判断ができなくなっているのだから、これを治すのは難しい。

造語を使ってなにをしようとしているのか

 

2019年4月に起きた東池袋自動車暴走死傷事故以来、一般人の理解を超えた言動をする政治家・専門家・官僚等を指して、上級国民という言葉を目にするようになったが、そんな身分の者が日本にいるわけがない。

法に従って公平に裁けばよいことなのではないのか。

「上級国民」という語は一般的には普及しないながらも、大正時代から複数名により造語として使われていたが、２０１５年の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが著作権を侵害しているという疑惑以降、急速に広まったようである。

貴族が居る時代でもあるまいし、そんな言葉を使っての報道は、間違った認識を助長しかねない。

対応なくして会談なし

 

加藤勝信官房長官は１５日午前の記者会見で、韓国の文在寅大統領が、東京五輪が開幕する７月２３日に合わせて来日する方向で、日韓両政府が調整に入ったとの一部報道を否定した。（多分、共同通信の報道であり、数日前には読売も同じような報道をした。）

官房長官は「ご指摘の報道にあるような事実はない」と述べた、というが当然であろう。

首脳会談を目論んでいるのだろうが、日本側には何のメリットもない。第一韓国はオリンピックに不参加だと言っていたのではないのか？

なんで日本側のメディアが韓国側の望みを助成するかのような地ならしを試みるのか理解できない。いつもそうだが、嘘でもなんでも並べ立てて、周りから既成事実化を図るのが韓国の手ではないのか？

韓国側が解決しなければならないことを放置したままでは、日韓会談なぞ一歩も進むわけがないではないか。

家計・企業・政府の借金が５０００兆ウォンを超え全てに手詰まりで、困り果てて日本にまとわりつこうとしている魂胆が見え見えすぎる。

日本国民の大半が見限ってしまうようなことを繰り返した結果だから、関係改善の為には誠実な対応をしない限り無理であろう。

夫婦別姓が望みなら

 

朝日新聞による報道は偏っていないか？

夫婦同姓が違憲かどうかということは憲法解釈上の判断であり、自民党が反対したから別姓が通らなかったわけではあるまい。

 

婚姻時に夫婦の姓（名字）を同じにするよう求める民法などの規定を、最高裁大法廷が再び「合憲」と判断した。別々の姓での婚姻を否定した結果となったが、夫婦が別姓を選ぶことができる制度の法改正案は、すでに1996年にまとまっている。にもかかわらず、国会への提出さえできていないのは自民党内の反対意見に阻まれたからだ。 　改正案は、法相の諮問機関・法制審議会の同年の答申をもとにまとめられた。結婚時に夫婦が同姓にするか別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」を導入し、別姓を選んだ場合は子の姓をどちらかに統一するとの内容だ。既婚の夫婦については、法施行後1年以内であれば合意に基づき別姓に戻すことを認め、その場合の子の姓は同姓時のものとするとしていた。

ただ、改正案の国会提出は、自民党内の反対意見を受けて断念された。当時、法務省の参事官として法制審の幹事を務めた小池信行弁護士は「予想もしない壁の厚さだった」と振り返る。 　法制審内部では、制度の導入に積極的な意見が「圧倒的だった」。小池さんは楽観していたが、与党議員らへの説明を始めると風向きが一変したという。「自民党の法務部会や神道政治連盟の勉強会、色々と呼び出された。ほとんどが反対意見だった」 　小池さんによると、導入に慎重な議員らは「夫婦別姓で家族の絆が弱まる」「通称として旧姓を認めれば足りるではないか」といった意見が多かった。「夫婦同姓が日本古来の伝統だ、という雰囲気が強かった。『日本社会の背骨、この国の形だ。憲法は変えられても、夫婦同姓は変えられない』という声さえあった」 　結局、答申から25年が経った今も、改正に向けた議論は進まないままだ。国会提出を断念した当時、「すぐに捲土重来（けんどちょうらい）を期すのか？」と記者に問われた小池さんは「あと1世紀は無理なんじゃないか」とこぼしたという。

 

夫婦同姓は時代遅れだとして、別姓を公約にしたらしい立憲のＡ議員は、時代遅れというなら現憲法もそうだと思うが、それについて彼はどう考えているのだろう。

どうしても別姓にしたいなら、憲法を改正することにすれば良いではないか。長い伝統文化を崩すことにつながるが、改正されればそうなる。

今回の判決は、朝日の好きな護憲に沿っているではないか。

現段階で違憲か合憲かの判断を求められれば、現憲法に照らして妥当な判決だったのだと思う。

ニタニタ笑いだけでは通用しない世界

 

真っ赤な嘘とは、明らかな嘘、全くの嘘のことを言う。

真っ赤な嘘が「赤色」である理由は、「赤」は「明らか」と同源で「全く」 「すっかり」などの意味があるためであるとされている。「赤の他人」などの「赤」も同様である。

赤っ恥は、恥を強めた言い方で、多くの人の前で受ける恥。まるはじ。あかっぱじ。

 

どっかの国に外交の天才ともてはやされた人がいたが、そんなことに天才などという言葉を使う国は他にはあるまい。

外交というのは嘘を言って騙すことと同義ではない。国益を目指し駆け引きをすることはあっても、根底に誠実さからくる信頼を得られることなくして成り立つことではない。

ニタニタ笑いが通用するような世界でもない。

嘘を教え込むことで自国民は騙せても、当然のことながら対外的には通用しない。

嘘は言うし約束は守らないということで、段々諸外国から相手にされなくなってきている。

勿論、自分たちが信じているような国際的地位があがるわけがない。

Ｇ７サミットにお呼ばれしたことで、Ｇ７国級の先進国となったと自画自賛しているが、本会議に出席できたわけでもなく、評価が上がったわけでもない。

経済を支える基幹産業も、自国だけで成し遂げたようなことを言うから、それなら自分たちだけでやってみろと、技術や素材、工作機械の供給を制限されたら途端に行き詰る。基礎研究の部分が脆弱だから、短期間では対処できない。

インフラも老朽化してきてメンテナンスは喫緊の課題であるが、先進国を僭称してはいても実際には自国にその能力がない。その技術提供を要請しても、それに応える国は現れない。長年にわたり信頼を損ねるような行いにばかり勤しんできたのだから仕方ない。

ありもしない技術があると錯覚して自己卑慢してきたから引っ込みがつかなくなり、自国でなんとかしなくてはならないが、できないことが多そうである。

日本が作った施設が多いけれど、日本に頭を下げることなぞ面子にかけてもできまい。

そんな是正を求められても

 

そんなことまで差別だと言って口出ししてくる国連の特別報告者って何なのだろう。

 

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス禍で困窮する学生に最高２０万円を給付した日本政府の支援制度をめぐり、国連の特別報告者が今年２月に朝鮮大学校の学生を除外したのは差別だとして是正を求めてきたことに反論した。 加藤氏は支援制度について「専門課程を除く専修学校や各種学校に通う学生は日本人か外国人かに関わらず、いずれも事業の対象外とされており、恣意的な人種、民族、国籍を利用した差別には相当しない」と述べた。 国連の人権問題を扱う４人の特別報告者は、外国人が通う専修学校や朝鮮大学校に通う学生が給付対象から外されていることに懸念を表明していた。 加藤氏は国連の指摘に、日本政府として４月に回答したと言及。同時に、外国留学生の支給に関し成績要件を設けていたことについても是正を求められていたが、基準を満たしていない場合でも支給した例があるとして差別には当たらないと説明した。

 

外国人は日本人ではない。留学生を出している国が援助すべきことなのではないのか？

それも日本の大学への留学ならいざ知らず、他国の作っている大学ということになったら埒外である。

もしそうでないとしたら、留学生の受け入れ基準の見直しが必要となる。

国会での議決を軽く見ていないか？

 

会期末ギリギリで重要法案が可決された。

土地法成立に悔しい朝日が、「土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る」という変なタイトルでこれを報道したというが、見識を疑ってしまう。野党である民民も維新も賛成なのに、
何故朝日では賛成多数で可決を押し切るっていうんだろうか。

多数決による決議は、民主主義の手順を踏んでいるではないか。

与党が押し切るっていうのは変な表現だとしか思えない。少数野党である立憲・共産だけが反対しただけなのに、押し切るっていう報道は無理すぎる。「与野党賛成で成立」が正しい。

 

法案が可決され悔しかった立憲福山幹事長が「欠陥の土地規制法案、残念ながら数の力で押し切られ採決されました。申し訳有りません。政権を代えるしかありません。」とツイートしたらしいが、民主主義は、その多数決によって決まる。多数決の場で「数の力で押し切られた」は、失笑を買うだけである。数以外の何の力で決めようと思っていたんだろう？

何で数が足りないのか、自分たちが良く考えてみるのが先である。
「申し訳ありません」と書いてあるが、一体誰に対して謝っているのか？

まさか日本以外の国に対してではないだろうね？

安全保障上の危機感を覚えている国民は、大多数が賛成した法案なのではないのか？

政権を代えるしかありませんと息巻いているが、政権担当能力なぞ誰もあると思っていない。

直後に行われた調査で、立憲民主党の政党支持率が2.9％と大幅に下がったことでも明らかである。

家畜からの感染病であるブルセラ菌が漏出

 

中国甘粛省にある動物用ブルセラ病ワクチンの製造工場から漏出したブルセラ属菌により、昨年周辺住民ら3,000人以上が感染したとのこと。工場の杜撰管理に加え、地方政府の隠蔽体質が浮き彫りになりました。

ブルセラ症はブルセラ属菌による人獣共通感染症で、現在、世界で50万人の新規感染者が毎年発生しています。ヒトに病原性を持つ主なブルセラ属菌は、Brucella melitensis（自然宿主：ヤギ、ヒツジ）、B.suis（ブタ）、B.abortus (ウシ、水牛)、B.canis（イヌ）です。通常、潜伏期は1~3週間で、軽症では風邪様の症状を示します。発熱は主に午後から夕方に認められ、発汗とともに朝に解熱します。このような発熱パターンを間欠熱と呼び、数週間続いた後、症状の好転が1~2週間認められますが、再び発熱を繰り返す波状熱が特徴です。未治療時の致死率は5%程度とされ、その大半は心内膜炎です。

日本でも過去に家畜法定伝染病である牛や豚のブルセラ病が流行していましたが、摘発淘汰方式により撲滅を図り、現在ではほとんど発生はありません。

つまり、血清反応で陽性であれば淘汰するという方式です。家畜のブルセラ属菌は非常にヒトに感染しやすく10~100個の菌で感染すると報告されています。

感染動物の加熱不十分な乳やチーズなどの乳製品や肉の喫食による経口感染が一般的とされています。また、流産時の汚物への直接接触や、汚染エアゾルの吸入によっても感染します。

日本では家畜ブルセラ病はほとんど発生がありませんので、畜産物からの感染はほぼないと思われます。また、仮に万が一生乳が汚染していても、生乳中の菌は62.7℃で30分または71.6℃で15秒の加熱で死滅します。日本では市販牛乳は加熱殺菌されていますし、国産のフレッシュチーズの原料となる生乳も加熱処理されているので、市販牛乳や乳製品から感染するリスクは非常に低いことになります。

発表をそのまま信じられないから

 

中国南部、広東省にある台山原子力発電所について、原発を建設したフランスの企業の親会社である大手電力会社は、台山原発からの放射能漏れに危険性を感じたらしいが、運用を担う中国の会社が当局の規制に従って（危険基準値を変えた？）、ガス状の放射性物質を外部に放出したものの、基準の範囲内であって事故ではないとしています。中国の発表には、どうしても隠蔽があるのではないかとの疑いをもってしまう。日本にも多大な影響を及ぼすことである。

中国のメンテナンスや運営は、どうしても信頼しにくい。

これについて原子力規制庁は、沖縄県をはじめ国内各地に設置されている放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がないかを注視しているという。
今のところ、モニタリングポストの値に有意な変動はないということであるが、中国共産党の言うことを鵜呑みにはできないし、こと中国に関することとなると、日本のマスコミ報道も全幅の信頼を置きにくい。武漢ウイルスの例をどうしても思い起こしてしまう。

日本人は、笛を吹いている人に踊らされ過ぎてしまうきらいがある。

 

原子力工学が専門で、名古屋大学の山本章夫教授は、トラブルの状況や放射性物質の放出量など、詳しく分かっていないことが多く、はっきりと言えないとしたうえで「核燃料は被覆管と呼ばれる金属製の細長い管で覆われているが、この管に穴があくなどの損傷が起きると、ガス状の放射性物質が出てくる。このガスは冷却材である水に流れ込み、一般的にタンクにためて減衰させたうえで、外部に放出されることになるが、損傷の度合いなどによって、放出量が変わってくると考えられる。日本の原発でも、被覆管に小さな穴があくトラブルが起きることはあるものの、今回のトラブルが、どの程度のものだったかは、はっきりしていない。

日本国内への影響が大きくなるおそれは低いと思われるが、注視していく必要がある」と話しています。

日本が福島の処理済み放射性廃棄水の海洋投棄を発表した際に、中国は何を言ったのか。

日本の安全基準は遥かに厳しいのであるにも関わらずである。

中国の原発は、黄海を挟んで朝鮮半島のすぐ近くに２０基を越えてある。先進技術の管理に杜撰だとしか思えない中国の原発は、日本の原発処理済み排水の脅威どころの騒ぎではあるまい。韓国が宗主国様に対して何が言えるのか見ものである。

歪曲教育はいずれバレル

 

韓国人は口を開けば日本の植民地支配により資産を簒奪されたと言い、どこの日本人か判らない日本人らしき振る舞いをする者がそれを助長するような宣伝をするから、戦後の日本人及び韓国人はそれに騙されているように思えてならない。仲良くなると困る事情があるのだろうか？

反日論で国威の発揚をはかるのが高じて日本不要論まで唱えるその裏で、困ると日本にすり寄る。

 

捏造なしで検証してみれば、併合時における李氏朝鮮は国家破綻同様の状態で、産業も発達しておらず、搾取できるようなものは皆無だったというのが実態である。それが偽りのない歴史事実である。

植民地支配どころか事実はその逆で、北海道の開発などの国内整備を後回しにしてまで、日本の国家予算をつぎ込んで朝鮮の近代化に尽くしたというのが真実である。

 

ウィキペディアによれば、朝鮮総督府により、近代的学校教育（朝鮮語版））の拡充や戸籍制度などの社会インフラの整備がおこなわれた。

統監府は１９０９年に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、家畜以下の扱いを受けていた奴婢などの身分が開放され、下層身分であった白丁の子弟も学校に通えるようになった。身分解放に反発する両班は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された

教育制度の整備により識字率は向上したのである。教育は近代化の根幹である。

朝鮮では１８９５年の甲午改革により近代教育制度が始まったが、１９０６年の時点でも小学校が全国で40校未満 であり、両班や中人の子弟は官吏登用を目指して書堂と呼ばれる私塾で主に漢籍の教育を受けていた。初代統監に就任した伊藤博文はこの状況について、大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした。

伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は１９４０年代には1000校を超えていた。

朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ、教育内容の整備を進め、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史（朝鮮史は「朝鮮事歴史」という名前で教育されていた。

李氏朝鮮は清国の従属下にあり漢字が重視される一方、ハングルは軽視され、公文書でも採用されることもなかったが、李朝末期（1886年）になって開化派と朝鮮国の日本人顧問である井上角五郎の協力により、朝鮮で初のハングル使用の新聞・公文書（官報）である『漢城周報』（1886年創刊）が発行された。

また、李氏朝鮮では一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、当然義務教育制度もなく大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった。しかし日本統治下になると、朝鮮総督府により学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた。

創氏は、朝鮮の宗族による管理システム（本貫と姓）に新たに家族名である「氏」を加え、日本及び欧米で一般的な家族単位の管理システム下に組み入れるものである。この過程で中国式の夫婦別姓を名乗っていた妻も夫と同じ一つの家族名の下で管理されることになった。改名とは姓名を届け出する際に名を日本風に変更することを可能にする制度である。それまでは日本内地に見られる姓名は許可しないこととして厳しく制限されていた。１９４０年に取られたこれらの措置を創氏改名と呼ぶ。

前者は制度上必須であり、全ての朝鮮人に適用された。後者は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。水野直樹によれば、1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度と著しく低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨するキャンペーンを開始し、結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をしたとしている。一方、残りの2割（日本内地では約85%）は法定創氏により朝鮮式姓がそのまま氏として設定された。朴春琴や洪思翅など、法的創氏により朝鮮式の姓名を氏名として使い続けた事例もあった。また、朝鮮に居住している朝鮮人では改名者の割合は9.6%だった。即ち、強制ではなかった。

李朝では崇儒抑仏政策により仏教が抑圧され、民衆は風水、巫覡、祭祀などの民間宗教や、儒教・仏教・道教の流れを汲む新興宗教に傾斜していた。その代表的な教義に「後天開闢」があり、天が直接光臨する時代が到来し、理想郷の地上天国が実現されるとする思想である。

１９１０年当時の朝鮮全体の山林面積は1585万ヘクタールで、全面積の71%に達していたが、木材資源を示す林木蓄積量は1ヘクタールあたり17立方メートルであり、2009年の韓国の16.5%水準に過ぎず、特に南部の海抜の低い低地帯では若い木と禿げ山が大部分だった。

朝鮮半島の造林事業は当初は河川保持などの砂防目的が主眼であり、地形調査の結果、朝鮮半島は花崗岩台地の山岳地帯で、緑が育ちにくいことが判明したことが始まりとされている。

森林が無ければ、降雨で土砂が流れ込み、農林業に影響を及ぼす。1924年の京城日報によれば、造林事業は1911年には約4千町、1152万本だったが1922年までの累計は個人の造林事業などを含めると約36万町、10億本に至ったと報告されている。

これまで朝鮮半島にほとんど存在しなかった鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場などのインフラ整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島を近代化していった。

鉄道路線の路線は幹線ばかりでなく生活用の支線も多くが敷設され地方経済を活性化させた。三菱製鉄（兼二浦製鉄所）や日本製鐵（清津製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防ダム建設などの水利事業も行われた。

李朝末期時点では大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城は、区画整理が行われ路面電車（ソウル市電）が走る都市となった。衛生面では、生活面における衛生指導や集団予防接種が行われ、当時朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病による乳児死亡率が減少し、平均寿命は24歳から56歳まで伸びた。また農地の開発や農業技術の指導により食糧生産量も激増したことで、人口は併合時（１９１０年）の調査では13,128,780人、１９４４年の調査では25,120,174人となり、平均寿命も併合時（1910年）24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた。

日本が近代農法を指導したことで農業生産が向上し、食料が確保できるようになったことにもよるが、搾取が厳しかったら寿命も人口も伸びるわけがなかろう。

 

何でもかんでも日本を悪者にしようとする変に偏った捏造教育により反日運動をする前に、互いに手を携えて向上することを目指していたら、どんなに発展することができただろうと残念でならない。これまで日本は理不尽な要求に対し我慢してきたが、これ以上助力することはあるまい。

方策を誤ったから行き詰って、じり貧に向かっているのではないのか。

もはや関係を修復するのは難しそうだが、彼らが選んだ道であるから仕方ない。

そういう判断に至っているのは日本だけではない。先般開かれたばかりのＧ７各国から、サミットが終わるや否やセーフガードによる制裁を受け、鉄鋼の輸出が減少することが確定的となった。オブザーバーとして招待されただけなのに、Ｇ８国に格上げされたと勝手に勘違いしてホルホルしているが、半導体産業も日・米・台湾から排除される雲行きだから、この先はますます苦しくなる。

自分たちの主張を押し付けようとしても

 

ＩＨＯが海の名称をデジタル表示するということで、日本海という名前がなくなると勘違いして、韓国が大喜びしているという。

何としても日本海という呼称をやめさせたいと、この３０年あまり日本海を東海（トンヘ）と表記しろと騒ぎ続けてきたが、世界は相手にしない。アナログ表記では今まで通り日本海として残るから、どちらかと言えば東海という名前の方が消えることになる。

日本海という呼称は、韓国が国としては国際的にまだ相手にもされていないころから定着している。

大体が、東海という名は他にも沢山あるけれど、どう区別するのか？にっくき日本にも東海というのはある。

なにせ反日することが愛国心だと思い込んでいるから、自国中心の主張を他国にも押し付けようとするので、諸方に軋轢を生じる。南シナ海を何と呼ぼうとしているのか聞いてみたいものである。宗主国様の逆鱗に触れないようにするには、日本を相手にするのとは違う。

インドでは効果があがっているというが

 

ワクチンの接種についての報道はあっても、治療薬については全く聞かない。

 

新型コロナの変異株の蔓延で感染爆発が起きていたインドだが、5月を過ぎてから、その状況に変化が生じているという。

各州が抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」の本格投与に踏み切ってから、感染者数・死亡者数ともに減少に転じているのだとか。

イベルメクチンといえば、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬である。効果が認められれば、日本で発明された薬が、ワクチン不足の世界を救うことになるかもしれない。こうしたインドの状況について、北里大学教授・大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏は期待をかける。

 

イベルメクチンの本格投与に踏み切ったインドで、改善の兆しがみられているらしい。

インドではほとんどの州で投与が進んでいる状況で、投与を見送っている州もあるというが、5月以降、投与を見送ったタミル・ナードゥ州では感染者数が増加を続ける一方、投与をしているゴア州では感染者数が減少しているという。

実はインドだけではなく、ペルーでも投与に踏み切った州は効果が出ていて、イベルメクチンが投与された8つの州と、投与が遅れたリマ州とでは、発生数と死亡者数に歴然とした差があるという。投与後は、新規感染者が10分の1から15分の1まで減少したのです。その後に大統領が変わって、ペルーでは投与しない方針に転じましたが、再び感染者数が急増し、元の木阿弥になってしまいました。

ほかに効果が表れた国としてアフリカ諸国がある。元々、イベルメクチンのコロナへの効果が注目される端緒になったのはアフリカでした。アフリカは医療体制が整っていませんが、国によっては感染者数が思ったほど増えていない。細かく見ていくと、イベルメクチンを配った国は感染者が少なく、配っていない国は感染者が多かったのです。

数字で示すと、アフリカで「投与ありの国」の感染者数は、10万人当たり131人で、「投与なしの国」が925人。死亡者数は、投与国が10万人当たり2.1人で、投与していない国は28・4人と、13倍以上の開きがあります（馬場錬成先生のデータ）。差は歴然です。

他にやることがないのか

 

議案提出前から結果は明らかだったが、案の定、否決された。

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は15日、立憲民主党など野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出したことについて「三文芝居に付き合っていられない」と痛烈に批判した。新型コロナウイルスの影響で解散・総選挙できる状況にはないとの認識が背景にある。市役所で記者団に語った。 　松井氏は、7月に開幕を控える東京五輪や、全国で進めている新型コロナワクチン接種などを挙げて「今この時期に不信任出して、解散・総選挙を打てるのか。誰が見ても芝居だと分かる」と指摘した。

国民の大多数もそう思っているに違いないから、何のための内閣不信任案の提出だったのやら。

ぐちぐち文句ばかりしか言わないで、国会審議の足を引っ張るようなイメージしか与えない活動は、出し方を改めない限り支持を下げるだけであろう。

パフォーマンスで終わるだけではないのか

 

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は１４日、国会内で党首会談を開き、１６日の通常国会会期末に向け、菅内閣不信任決議案を１５日に提出することを決めたという。同日の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しであることを見越してのことだと思えるが、何のために政局にしたいのか理解に苦しむ。解散総選挙が難しい時期だと思ってでもいるからだろうか。もしも国会解散総選挙ということにでもなったら、今の支持率では壊滅的な打撃をこうむるのではないのか？

野党４党は、新型コロナウイルス対策を柱とした２０２１年度補正予算を編成する必要があるなどとして、３か月の会期延長を求めていた。

立憲民主党は、今更オリンピックを中止できる筈もないのに、できもしない条件を羅列して開催反対を打ち出してもいる。できもしないことを並べ立てるのは、民主党の時代から何も変わっていない。

自民党の森山国会対策委員長は１４日夕、立民の安住国対委員長と会談し、会期延長を拒否する考えを伝えた。

野党４党の党首会談後、立民の枝野代表は記者団に「不信任に値する事項はあまた存在している」と強調した。内閣不信任案が提出されれば、２０１９年６月以来２年ぶりだというが、そんなことをしている場合ではあるまいに。

船舶への炭酸ガス規制

 

輸出入などに利用される船舶は多いが、外航船のＣＯ２削減へ新ルールが適用される動きが強まり、既存船も規制対象になるとのこと。

 

国際連合の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ）は、国境を越えて輸送活動を行う外航船の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に向け、新たな国際ルールを導入するための条約改正案を承認した。規制の対象外だった既存の船に対し、新造船と同等の燃費性能を義務化。燃費実績を格付けして評価が低ければ改善計画を提出させる。新ルールは来年の会議で採択し、早ければ２０２３年に発効する見込み。

日本の船舶の燃費性能は格別であるが、旧式な船舶が多数活動しているＫ国やＣ国は対応を迫られることになろうと思われるけれど、そうそう簡単にはいくまい。

先端半導体の分野がある

 

メモリー半導体の分野だけは国の支援を受けて発展したが、それは日本の半導体シェアが突出し米国との軋轢があったという僥倖に恵まれただけで、それで日本の基本技術やいざとなったときの底力を凌駕できたわけではなかった。

思いあがっているうちに先端半導体分野では後れを取り、ご自慢のメモリー半導体分野でも台湾に追い越され中国に追いつかれる状態なようである。

乗用車に組み込む半導体は自国では製造できなくて、外国からの輸入頼みだから、部品の供給がストップされて、半導体の次にご自慢の自動車産業も生産ストップのやむなきに至っているのだとも聞く。

自国の自慢ばかりして、お世話になっている他国を軽んじるから、困っても助けてくれる国がない。こういうのを身から出た錆という。

さんざんっぱら嫌がらせまがいの反日行動を続けてきたから、日本に泣きついてきたところで流石温厚な日本人も韓国を見限ってしまったから、見込みが立たない。

しかも、米国が嫌がる中国に接近を試みる二股外交が自らの首を絞めるのに等しいことも重なって、身動きがとれない。

米国も日本も、韓国がなければどうにもならないというわけではないことを見誤り、思い上がり過ぎた。

通用しないことをいつまでも繰り返していると

 徴用工訴訟？を却下した判事が国賊扱いされているという。

判決は、法に照らして極めてまともだと思えるが、捏造・洗脳教育に染まりきった韓国民は、

日韓合意文書など一度でも読んでいれば、恥ずかしくて騒ぎたてることなぞできまいに・・・

国際法の何たるかは当然理解できていないから、国際司法裁判所に提訴すべきだと息巻いているらしいが、できるものならやってみるがよい。嘲笑をかうだけであろう。

判決に触れられていた漢江の奇跡も、自分たちだけでやったのだと信じているようだが、韓国のどこにそんな資金があったのかと思うだけでも、自分たちが教え込まれたことに疑問が出てきて不思議はない。韓国の国家予算の数倍を要したのである。そんな単純なことにすら意識が向かない。そもそも、日本が植民地支配をしたということも事実との乖離がありすぎる。韓国の近代化のために日本の国家予算をつぎ込んだのだということを見ないふりをするから判断を間違う。

文大統領ご自慢の三権分立とは程遠く、法の上位に不条理な国民感情が優先する前近代的思考によって動く民度の国というしかない。

正しい歴史を教えることなく、大昔から、こうだったら良かったという妄想を信じ込もうとする国民性を匡すこともなく、嘘に嘘を重ねてしまったから、まともな人が育たないまま定着してしまった。この先どこからも相手にされない現実と向き合うことになる。

自由に売買できることの方がおかしい

 

軍事施設や原発の周辺、離島や水源地帯を外国人に買い占められたら安全保障上の大きな問題となることは以前から指摘されていたが、マスコミにより報道されることは殆どなかった。

相互主義というのが有効に機能しないので日本側がその国の土地を購入することが不可能なのに、一方的に爆買いを繰り返されていても野放しでは、安全保障上の大問題である。

何よりも危惧されるのは、価値観が共有できる相手とはとても信じられないことである。

近年、日本の国土を中国系企業などが秘かに買収しているという話は前々からあった。

財務省は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、一度だけ集計値を発表したことがある。民主党政権の時（2011年）のことで、3700ヘクタールだった（07～10年の全地目累計値）。ただし、それっきりで、もうやらないでいた。

農水省は山林の外資買収について毎年公表している（累計値）。2010年では、43件、831ヘクタールだったが、10年後の2020年には、465件、7560ヘクタールに膨らんだ。

山手線の内側（約6000ヘクタール）の1.2倍に相当する。農地の方は2018年から公表された。最新値（2020年）は3件、47ヘクタールだ。政府発表はこの他にはない。「なんだ、たったこれだけか」と思うかもしれないが、決してそうではないから、甘く見ることはできない。

公表値にカウントされていない事案が山ほどある。

それらは、日本人や日本法人をダミー的に登記名義人にしたケースや、未届出のケースである。

対馬（長崎県）や奄美（鹿児島県）の現場では、明らかに外資が占有し、登記簿上でも確認できるが、これらは前述の国の公表データには入っていない。

自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、賛成多数でようやく可決した。

与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構えである。

どこの国の議員か解らないようなことばかり言う立憲民主党などは、「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」（安住淳国会対策委員長）と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長（自民）が職権で採決に踏み切った。

日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。

 

法案では、自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。

政府は、法案の狙いについて基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に、安全保障上のリスクがあると主張。これに対し、野党などから調査範囲や対象区域が曖昧だとして、米軍基地が集中する沖縄や防衛省がある東京・市谷などで私権が制限されるとの懸念が出ている。そんな懸念よりも、防御しなくてはならない脅威があることを見過ごしにはできない。