自由に売買できることの方がおかしい

 

軍事施設や原発の周辺、離島や水源地帯を外国人に買い占められたら安全保障上の大きな問題となることは以前から指摘されていたが、マスコミにより報道されることは殆どなかった。

相互主義というのが有効に機能しないので日本側がその国の土地を購入することが不可能なのに、一方的に爆買いを繰り返されていても野放しでは、安全保障上の大問題である。

何よりも危惧されるのは、価値観が共有できる相手とはとても信じられないことである。

近年、日本の国土を中国系企業などが秘かに買収しているという話は前々からあった。

財務省は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、一度だけ集計値を発表したことがある。民主党政権の時（2011年）のことで、3700ヘクタールだった（07～10年の全地目累計値）。ただし、それっきりで、もうやらないでいた。

農水省は山林の外資買収について毎年公表している（累計値）。2010年では、43件、831ヘクタールだったが、10年後の2020年には、465件、7560ヘクタールに膨らんだ。

山手線の内側（約6000ヘクタール）の1.2倍に相当する。農地の方は2018年から公表された。最新値（2020年）は3件、47ヘクタールだ。政府発表はこの他にはない。「なんだ、たったこれだけか」と思うかもしれないが、決してそうではないから、甘く見ることはできない。

公表値にカウントされていない事案が山ほどある。

それらは、日本人や日本法人をダミー的に登記名義人にしたケースや、未届出のケースである。

対馬（長崎県）や奄美（鹿児島県）の現場では、明らかに外資が占有し、登記簿上でも確認できるが、これらは前述の国の公表データには入っていない。

自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、賛成多数でようやく可決した。

与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構えである。

どこの国の議員か解らないようなことばかり言う立憲民主党などは、「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」（安住淳国会対策委員長）と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長（自民）が職権で採決に踏み切った。

日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。

 

法案では、自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。

政府は、法案の狙いについて基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に、安全保障上のリスクがあると主張。これに対し、野党などから調査範囲や対象区域が曖昧だとして、米軍基地が集中する沖縄や防衛省がある東京・市谷などで私権が制限されるとの懸念が出ている。そんな懸念よりも、防御しなくてはならない脅威があることを見過ごしにはできない。