信頼を失墜させかねない切り取り報道

 

毎日新聞が事実の切り取り報道をし、ジャーナリズムに反するのでは？という記事があった。
事実の一部を切り取り大々的に報じるという、ジャーナリズムに反する記事を書いていたことが判明した。

誤報でしたと軽く言っただけで終わりにしているようだが、どう見ても毎日新聞による捏造記事なのではないのか？

日本の国際的信用を失墜させ、内外に混乱を起こしたことは軽く済ませられる問題ではない。

毎日新聞は5月13日に『名古屋・スリランカ女性死亡　入管報告、診療記録と逆』とのタイトルで、診療記録（カルテ）を関係者から入手したところ、『診療記録には、「（薬を）内服できないのであれば点滴、入院」と指示が書かれていた。

しかし、法務省・出入国在留管理庁が作成した中間報告には、「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と反対の内容が書かれている。医師が書いた記録と入管の報告が食い違う事態になった。』との記事を書いているが、これを読むと、外部病院が「入院が必要」とカルテを書いたにも関わらず、法務省がそれを隠して中間報告を書いたと取れる。

ところが、法務省の5月18日の国会答弁によると、実際には、カルテに「内服できないのであれば点滴、入院」と書かれているのは、胃カメラ検査前の段階。そして、胃カメラ検査をしたところ、外部病院の医師は、「投薬の継続でよい」と最終的にカルテに記載しており、入管は医師の指示に従ったということになる。

お亡くなりになったスリランカ人女性のご冥福を改めてお祈り申し上げるとともに、入管施設で亡くなる方が出ないようにするため、事実に基づく再発防止策が必要と考える。

毎日新聞の記事は、一部の事実のみを切り取り事実を曲げており、真実の究明に反する。ジャーナリズムに反する行為ではなかろうか。
[和田政宗 2021.5.26]

 

話は違うが、サンモニで米国が日本を渡航禁止国にしたと、取りようによっては日本だけがその対象であるかのように言っていたが、米国が禁止対象としているのは、世界２００か国のうちの１６４か国である。殆どの国が対象国なのだと言ってもいい。渡航すれば帰国もするのだから、対策上必要な処置である。

日本でのオリンピック開催がどうなるかはわからないが、米国は応援するという立場を崩していない。日本のマスコミは、そうすればどっかが困るということで中止にしたいみたいだが、そう簡単には運ぶまい。