パフォーマンスで終わるだけではないのか

 

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は１４日、国会内で党首会談を開き、１６日の通常国会会期末に向け、菅内閣不信任決議案を１５日に提出することを決めたという。同日の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しであることを見越してのことだと思えるが、何のために政局にしたいのか理解に苦しむ。解散総選挙が難しい時期だと思ってでもいるからだろうか。もしも国会解散総選挙ということにでもなったら、今の支持率では壊滅的な打撃をこうむるのではないのか？

野党４党は、新型コロナウイルス対策を柱とした２０２１年度補正予算を編成する必要があるなどとして、３か月の会期延長を求めていた。

立憲民主党は、今更オリンピックを中止できる筈もないのに、できもしない条件を羅列して開催反対を打ち出してもいる。できもしないことを並べ立てるのは、民主党の時代から何も変わっていない。

自民党の森山国会対策委員長は１４日夕、立民の安住国対委員長と会談し、会期延長を拒否する考えを伝えた。

野党４党の党首会談後、立民の枝野代表は記者団に「不信任に値する事項はあまた存在している」と強調した。内閣不信任案が提出されれば、２０１９年６月以来２年ぶりだというが、そんなことをしている場合ではあるまいに。