エゴは通らない

 

２年ほど前の記事であるが、大枠は今も変わっていないのではなかろうか。

というより、かの国の経済状況はもっと厳しくなっているのではなかろうか。

日本にもリスクがあるから金融制裁はしないだろうと甘くみているのだろうが、我慢の限度を越えれば、日本人は損得など考えないということを理解しておいた方がよい。

韓国で作っているものの殆どは、もともと日本が教えたものである。

かの国の製品を日本に輸出しないことにしたら困るだろうと思っているらしいが、そうなったら、日本は国内で即座に対応する能力があるのだということを忘れてもらっては困る。モノづくりの本家は日本なのである。

 

韓国はハイテクのモノ（単一）経済である。サムスン・グループを筆頭とする韓国の１０大財閥の合計売上高は韓国ＧＤＰの７割を優に超える。

株式市場はハイテク銘柄が中心で、サムスン株が引っ張る。ハイテクの要、半導体産業の動揺は韓国経済全体の危機へと波及する。

韓国上場株式市場での外国人投資家保有比率は約５割を占める。

外国人投資の大半は株式など資産運用目的の証券投資を意味するポートフォリオ投資である。ポートフォリオ投資は逃げ足が速い。その額は今年３月末時点で４７００億ドル近い。さらに、もっと逃げられやすい短期の借り入れ７００億ドル弱など対外短期債務が約１３００億ドルに上る。外国人投資家が韓国株を売って外貨に換え、邦銀を中心とする外銀が融資を引き上げると、４０００億ドルに満たない外貨準備では対応できそうにない。

非常事態では主要国との通貨スワップ協定によるドル資金の確保が頼みの綱になるが、慰安婦像問題などがたたり、日本とは通貨スワップ協定が延長されないままだ。残るは、韓国が中国と結んでいるスワップ協定だが、人民元とウォンの交換が主で、ドルは対象外だ。北京に従順な文在寅（ムン・ジェイン）政権が頼み込んでも、習近平政権が外貨を韓国に融通するゆとりは皆無だろう。

３品目の衝撃が金融に及ぶことを文政権も恐れている。最悪の場合、日本の金融機関は借り換えを拒んだり、新規融資の提供をやめたりする可能性があるという。邦銀は韓国企業向けに約３００億ドル貸しているが、最近は当然のように及び腰になっている。文大統領は「日本が韓国の経済成長を妨げたことに等しい」と例によって一方的に日本を責めるのだが、真因は日本との国際信義を無視し、日本の甘さにつけ込んできた韓国のエゴイズムにあるはずだ。（産経新聞特別記者　田村秀男）