三菱重工業は26日午前11時19分、内閣府が運用する測位衛星「みちびき」を搭載したＨ２Ａロケット44号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。衛星は約30分後に予定の軌道に投入され、2005年のH2A7号機から38回連続での成功となった。
衛星は予定通りの軌道に投入できてこそ成功したと言える。
これを受けて、次はＨ３型ロケットが期待されている。
どっかの国のようにロケットが途中まで上がったから、半分成功したなどということは言わない。
もっとも、衛星は隠れ蓑で、ＩＣＢＭの実権だったというなら話は別だが・・・
日本の技術は、その成功率が９７％を越え、安定している。
今回の衛星は、米国の衛星利用測位システム（GPS）信号を補完する役割があり「日本版GPS衛星」とも呼ばれる。
設計上の寿命を迎えた1号機の後継機で、車の自動運転やドローンの飛行に活用する。
当初は25日の打ち上げ予定だったが、天候の影響で延期されていた。 現在は四つの衛星が代わる代わる日本上空付近を飛行しており、測位している。
婚姻届けは受理されたし、これで終わるかと思っていたが、連日この結婚問題に関する話題は尽きない。ワイド番組の格好の餌食となっている。
結婚に関する記者会見は、事前に質問等の提示がなされていたにもかかわらず、それに応える会場使用時間を極端に短縮ドタキャンして、自分たちの言いたいことを言って終わりにした。
そもそもこの結婚に一番最初に危惧を表明したのは、情皇后陛下だったように思う。
その後に問題とされた事案が解消されたということがないばかりか、次々に新たな疑惑が浮上し続けた。
これらが真実であると主張するつもりは毛頭ない。
しかし、会見後にますます増した心配事というのは否めない。
小室圭さんはいやしくも弁護士たらんとしているのである。
会見時の真子さんの発言が法的にどんな影響を及ぼすかの想定もできなかったとすれば、問題解決能力不足との誹りを免れることはできず、今後の活動も信頼を得ることは難しそうに思える。
それを抜きにしても、唯一自分を庇ってくれている真子さんが不利にならないように必死になって守る姿勢を見せることは必要だった。愛しているという言葉一つで、何事をも罷り通すことができるわけではない。
男として心もとない印象を残しただけのように見える。これで家庭を本当に守っていけるのだろうか？
皇室も宮内庁も適切なアドバイスをすることができなかったのか、それともしたのだが聞く耳をもたなかったのか判らないが、一般的社会人が備えておかなければならない常識とは乖離していたように感じさせた。
指摘された疑惑を根拠も示さず全て誹謗中傷であると切り捨て、自分たちのことを無条件に受け入れてくれる人たちに対してのみ感謝を表明しただけであったことは、悪影響を及ぼす可能性の方が高い。
皇室批判になりかねないとして、この先言葉を噤む人たちが親身になる事を拒むとしても、もはや如何ともしがたいという結果になっただけのように思える。
個人間の金銭貸借問題は民事上のことであるが、公金不正受給疑惑は決着がついたわけではない。
小室佳代氏には、元婚約者との金銭トラブルに留まらず、遺族年金不正受給に傷病手当金不正受給と、“公金詐取”の疑惑があるとされる。
元婚約者であったX氏から佳代さんに渡ったとされる約400万円をめぐっては、返す義務の生じない贈与だったのか、あるいは返す必要のある貸付金だったのかという争点があったが、小室さんはすでにX氏側へ「解決金」を支払う旨を公表しているので、こちらが解決する可能性はゼロではない。
しかし、X氏に絡んだ「遺族年金不正受給疑惑」の報道に関しては、そうも行かないのではないかという指摘がある。公的なものに不正があるとしたら、見逃していて良い筈はない。
この問題は、佳代さんがX氏と婚約したことを隠し、亡くなった夫の配偶者として遺族年金の給付を受け続けていたのではないかという疑惑についての報道がきっかけである。
圭さんの父親が亡くなった後、妻だった佳代さんは遺族として遺族年金を受け取る権利があるが、その後に結婚すれば、遺族年金を受給する権利を失うことになる。
もしも不正受給していたということであれば、刑事責任を問われかねない。
実際、他の疑惑と合わせ、東京地検に対してすでに詐欺罪で刑事告発が行われている。
X氏とはいわゆる事実婚の関係だったとされているようだが、1つ屋根の下、夫婦と同等の生活を送っていたということなら、遺族年金を受け取る資格はなくなり、不正受給に該当してしまう。
ジャーナリストである篠原氏が提出した告発状が返戻されたというが、その理由として地検の文書内容は以下のようになっていたという。
「告発は刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰を求めるものですから、犯罪構成要件に該当する具体的事実を具体的な証拠に基づいて特定してもらう必要があります。しかしながら前記書面では犯罪構成要件に関する具体的事実が記載されておらず、具体的な証拠に基づいた記載もなく、告発事実が十分に特定されているとは言えません」
しかし、捜査権もない民間人が証拠を集めることは難しいのであるから、疑惑が提示されたら司法が調べるしかあるまい。証拠を集めてから告発しろというのでは、法の趣旨は全うできない。
遺族年金だけにとどまらず、長野・軽井沢にかかわる傷病手当の不正受給疑惑も持ち上がった。
こちらは偽名まで使っていたというから悪質である。
傷病手当とは、病気やけがによって働けなくなったときに、加入している健康保険組合から受給できる手当のことで、佳代さんは2018年春、適応障害を理由に正社員として勤務していた都内の老舗洋菓子店を休み、支給期間の最長と定められている1年半にわたって傷病手当を受け取っていたのだという。
この間、佳代さんは知人が経営する軽井沢にある喫茶レストランのホールやバックヤードで働いていた時期があるとされる。
そもそも、傷病手当を受けながら、別の場所で働いていたらどうなるのか。
休職前とほぼ同じ業務内容でほかで働いていれば、不正受給と判断される場合がある。病欠を理由に本来の職場で加入した保険から傷病手当金をもらっていたことになるので、保険金を詐取していたと判断される可能性に繋がるからである。
息子の結婚は決着がついたのだから、この先はそれに忖度することなく、犯罪は犯罪として捜査する必要があるのではないか。
まさか池袋で問題になった上級国民扱いなどということはあるまい。
婚姻は両性の合意にのみに基づいて成立するということに異を唱えるつもりはない。
しかし、その婚姻に危惧を覚える事象があるからこそ、反対する声が多かったのだと思う。
日本国民が皇室に対して持つ親近感は、皇族の結婚が幸せであれかしと願うから、好きにしてくれと言っていられない感情に突き動かされた結果であろう。
事実ではない誹謗中傷に恐怖感すら覚えたというが、事実ではない誹謗っていうのは何を指すのか？それを一つたりとも明確にしていない。
皇位を継承する立場での婚姻ではないのだから、なるべく早く皇族から離脱する覚悟でいるので、「好きになってしまった人と結婚させて下さい。」と真剣に気持ちを表明していたら、事態はもっと穏やかに推移したのだと思う。
迷惑をかけた人が多々あることへの認識はあるようだが、自分たちの結婚に無条件で賛成してくれた人たちに対してのみ感謝して会見を終えたのは、少し心得違いのように思える。
皇族は、自分のことをさておいて国民の幸せを祈る立場でいたことが、２６００年余の歴史をつないできたのである。
一般国民と違う待遇をされていたのを、特に非難されるようなことが少なかったのも、そういう歴史があったからこそである。
失礼だが我意を優先させたことで、皇室と国民の間の紐帯に傷を入れた結果となったことを、終生負っていくことになる。
これを因として皇室不要論がおこることだってあり得よう。
国民の大多数が老婆心ととらえられようが、心から案じたのであることは間違いない。末永き幸せを望んだから挙がっていた声を、一顧だにせず誹謗中傷と一括りに切り捨てて済ませられるようなことだったとは思えないが、必要な選択であったと言われれば、これ以上立ち入ることはできない。
このうえは、幸せな家庭を築きあげることで、結果として祝福されるようになるしかない。
簡単なことではないかも知れない。
かねてより、南鳥島近海には膨大な量の海底資源が眠っていることが知られていた。
政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めたという。
２０２８年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く豊富に分布している。
レアメタルのうち、国内消費量で約８８年分のコバルトや約１２年分のニッケルが存在すると推定されているが、恐らくそれ以上の量であろうと思われる。２０年７月には、島南方の水深約９００メートルで世界初の試験採掘に成功した。
コバルトは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込まれる。
しかし、現状での我が国のコバルトはほぼ全量を輸入に頼っており、レアアースはその産出量の大半を中国が占めていることで、政治的な思惑で輸出を操作されるから安定しない。
海底資源の開発には膨大な資金が必要となるであろうし、技術的に乗り越えなければならない問題も大きいと言うが、日本の将来を考えたら、早急に取り組むべきである。
早速中韓が何かと画策し始めたようだから、これらは断固排除しなければなるまい。
話し合いで解決すると言い張る政治家は、例えば中国の習近平国家主席の下に出向いて「尖閣諸島に手を出すのを止めて下さい。」と言えば聞いてくれるとでも思っているのだろうか？
他の例で言うなら、北朝鮮に拉致被害者を帰還させて下さいと言えばそうしてくれると思っているのだろうか？
大体からして、話し合いが大事だと言う人が、話し合いの場を持とうとして働いたことなぞあるまい。
話し合いどころか話は全く逆で、日本を照準に据えた核ミサイルを備えているのである。
その昔、東西冷戦といわれて米露が鎬を削っていたころ、ロシアはナトーに向けてＳＳ２０ミサイルを配備した。
これに対抗するために、左派政権のもとにあったドイツと協議して、ドイツ国内に米国のミサイルを設置することにした。
これにより、米露は共に核ミサイルを撤去することに繋がった。核ミサイルのボタンが押されることはなかった。
抑止力とはそういうものである。
日本はミサイル攻撃への防衛策として、敵基地攻撃能力という言い方をするから、「ミサイル発射基地は移動性をもっているから位置を特定できないので効果的とは言えない。」などというどこの国に軸足を置いているか判らない人の意見に惑わされ、議論の方向性を逸らされる。
もっと端的に、攻撃されたら必ず中核拠点に報復すると表明する方が、抑止力として有効となりうる。
何かにつけて常に日本への過剰な競争心を募らせている韓国は、光復軍が戦って日本からの独立を勝ち取ったと本気で信じている人が大勢いるらしい。
口先だけは勇ましいが、国の為に真剣に戦ったことなぞないだろうに。
逃げることには熱心であるから、これまでも戦いになると矢面に立つことなく必死で逃げ回ってきた。生き残った後で、妄想を逞しくして勝ったと言い張ることで精神的に自らを慰めて終わる。
人がみな事実を忘れた頃になると、妄想が頭をもたげ、子供が幼少期に学校で勝ったと教え込む。教えられた方はそれを疑うこともなく育ってしまうから、一生真実を知ることができない。
しかし、韓国が対外的に戦って勝った例なぞ一つもあるまい。
李舜臣が日本に勝ったと言うが、朝鮮抜きでの民国との休戦協定がなって引き上げる日本軍の背後を卑怯にも襲ったが、彼は敢え無く返り討ちに合ったのが歴史である。
日本の輸送船を小規模に攻撃する戦闘で、何隻かを沈めたくらいの戦果しかなく、勝ったなどとは言うも烏滸がましい。
ことほどさように、彼の国は戦いになると卑怯未練にも指揮官が真っ先に逃げ出すことが通例だから、戦って勝った例なぞないのは当たり前である。だからこそ、ずっと属国としての歴史を続けた。
シナからの独立すら自国が戦う気概が持てず、日本のお陰で独立できた。
それを記念して、迎恩門という屈辱的な門を廃棄して独立門を建てたのさえ、日本からの独立を顕したものだとの嘘を教えている。礎石に刻まれた文字を読めれば真実は判るのに、漢字が読めないのだから情けなくも言われたことのみを鵜呑みにする。
少しは自分たちの歴史を学んでみたらどうか。
教科書で教え込んでいる光復軍という嘘も、現実の組織としては４００人足らずしかいなかったのだという。それではゲリラ活動もできなかっただろうに、どう戦ったと国民を欺いているのだろう？
李氏朝鮮の時代、１万５千人もの大軍で対馬を襲ったが、日本側の僅か７百人の軍に壊滅的敗戦をしたくらい弱かったのである。
自分たちの権益のもとであった奴婢を復活させたい両班たちが、小規模に騒いだだけで、大多数はそんな独立運動に加担しなかった。
それはそうだろう。せっかく李朝時代のみじめな身分が取り払われたのに、昔の境遇に戻りたい筈がない。
北朝鮮は、一部両班の権益が復活したように見えるが、国民が決して幸せになったとも思えない。
今更正しい歴史を学ぶ気はなさそうだから、日本との関係改善などできようもない。
このところ何かと援助を求めるかのような姿勢を見せるが、助けると後が返って面倒になる。
感謝どころか恨まれたり難癖をつけられたりするのが常である。
放置するのが無難と言うことになるのは仕方がない。
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私が書いた小説 「夏風越の（なつかざこしの）」
https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218
「鵯越え」・・・・「夏風越の）」の続編です
https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209
「くぬぎ越え」・・・「夏風越の）」の続々編です
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「遺された難所 疎にして越え難きもの」・・・時々書き足しています
https://kakuyomu.jp/works/16816452218414122553/episodes/16816452218414238883
韓国のヌリ号衛星ロケットは、打ち上げ前は鼻息が荒かったが、残念ながら結果的には失敗であった。
日本を追い抜いたと豪語していたが、口で言うほど簡単ではないということになる。
核心技術というのは傍で見ているほど簡単ではない。
国家宇宙委員会は今年8月、ヌリ号の1回目の打ち上げ日程を確定する際、2回目の打ち上げも来年5月19日に暫定的に確定した。科学技術情報通信部のクォン・ヒョンジュン巨大公共研究政策官は、「1回目の打ち上げの成否にかかわらず、2回目の打ち上げはそのまま進める」と述べた。
これまで自力で打ち上げに成功した9カ国のうち、最初の打ち上げで成功を収めた国は旧ソ連（1957年）、フランス（1965年）、イスラエル（1988年）の3カ国だけだ。日本の場合、1966年から69年まで4回の失敗の末に成功し、フランス、イギリス、ドイツの3カ国が共同で開発したロケットも1968年から4年にわたって失敗を繰り返した。
今回のヌリ号の初打ち上げと来年5月の2回目の打ち上げは、厳密に言えば「リハーサル」に近い。ロケットが運送手段としてきちんと作動するかどうかを点検する段階なので、現場では「打ち上げ実験」と呼ばれている。今回はダミー衛星だけを載せ、2回目にも200キロの小型衛星と1.3トンのダミー衛星を搭載する予定だという。
テレビ朝日は２１日、「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜前10・25）で不適切な演出が行われていたと発表した。 同局によると月曜日から木曜日の番組終了間際に放送する「視聴者からの質問にお答えするコーナー」で今年3月以降、実際に視聴者から寄せられた質問ではなく、事前に番組側が用意した質問が放送されていた例が見つかったという。
ＭＣの大下氏と言えば、テレ朝では役員待遇アナウンサーであることが知られていることもあって、局としては重大問題となる筈。
質問を用意したのは、番組のチーフディレクターで、テレビ朝日映像に所属する社外スタッフ。このチーフディレクターによると、放送に向けた準備のため、それまで寄せられた意見や質問を踏まえて放送前に想定質問案を作っていたが、今年3月以降、その想定質問が番組で使われていたという。
チーフディレクターは「視聴者からの質問や意見には日々、放送終わりに目を通しており、過去に読んだ質問や意見も踏まえて視聴者が聞きたいこととニュアンスが同じであれば、自分が事前に用意した想定質問を使っても問題ないと思っていた」などと説明しており、これまで放送した質問のうち、約2割が想定質問だった。
要するに、捏造番組であるのに等しい。
こうなると、街頭での取材映像も編集で都合よく捏造している可能性が高いということにならないか？
真実を報道する番組ではないのか？選挙の近いことを考えると、信頼性の棄損は無視できない。
テレビ朝日映像に制作を委託しており、チーフディレクターがコーナーを取り仕切る立場だったこともあって、局側が不適切演出を発見できなかったとしているが、言い訳にもならない。
今後、視聴者からの質問コーナーは休止。関係者は厳正に処分するとしたが、信頼されるような処分がなされるとは思えない。
同局は「番組への信頼を大きく損ねる許されない事案であり、視聴者並びに関係者の皆様に深くお詫びいたします。再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります」としたが、同様の事案の再発が繰り返されてきたのではないのか？
北朝鮮がＳＬＢＭの実権発射をした。国連安全保障義務違反であるが、なんら制裁はできない。
中国も極超音速ミサイルの実権をしたようであるし、違法ではないとはいえ何の狙いがあってのことか津軽海峡を軍艦で通過した。
我が国は、現実的な危機の前兆であるとの認識が希薄すぎないか？
日本国憲法で示されたような理想は、諸外国の考え方とは違う。折あらば侵攻しようとするのが現実なのである。
抑止力としての反撃能力を保持することで、無用な争いに発展することを避けられるようにすることは絶対的必要条件である。
公明党の山口那津男代表は１９日のＮＨＫ番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け敵基地攻撃能力の保有検討に言及した岸田文雄首相を「敵基地攻撃能力というのは昭和３１年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べ牽制したが、じゃあどうするというのか？話し合いで何とかできる相手ではない。
公明は敵基地攻撃能力については一貫して否定的な立場を取っている。
山口氏は「国民の命と財産を守り、地域の安定を確保するためにどのような防衛力や抑止力がふさわしいか、これからの議論の中で合意を作り出していきたい」と述べたが、具体的にどう対処すればよいのか案を述べたことはない。
先ず備えをしておくことが有効な対策であることは疑いない。
台湾問題を含む中国、北朝鮮や韓国からの脅威に対する備えをしないままでいるわけにはいかない。
選挙が始まったけれど、国防を最重要として掲げてはいないようである。
国を守れなくては権利も経済もあったものではない。
これをないがしろにする党は信じられない。
非武装による恒久的・世界的な平和は理想であるが、今日の国際関係での達成は現実的に極めて困難であることは明白である。
第一次世界大戦では、どの国も能動的に戦争を希望したわけではなかったが、開戦と同時に外交上に制御不可能な戦争の連鎖が生起して、4年間に及ぶ総力戦となった。この反省に立って国際連盟が発足したが、提唱したアメリカが国内的な政治情勢から加盟しないなどの問題があったために、世界的な国際機構として機能しなかった。第二次世界大戦は不戦条約の参加国により遂行され、再び国家総力戦を戦うこととなった。戦後の1945年10月に発足した国際連合は、国際社会の平和を維持して国際協力を進める国際機関として活動しているとはいえ、国連憲章にうたう国際平和を破壊する侵略行為に対しての集団安全保障による軍事的措置が有効に機能しているわけではない。
拒否権を持つ国による政治的な駆け引きによって、成果を挙げきれない。
基本的に独立国は自国の国防は自国で果たさねばならない。
国防とは、国外に存在する敵が行う自国への侵略への対抗手段として、主に軍事的手段を行使するための国家活動である。
具体的には、侵略軍を排除するための防衛活動、また同盟国と連携した防衛活動を指す。
主権国家には自衛権が認められているために、国防のために軍事力を造成してこれを管理し、侵略を受けた場合は武力によってこれを排除することは国際法的に認められた権利である。
国家が国民の生命と財産を保全するためにも必要である。
現代では国家総力戦によって、国防の内容が軍事的な分野に留まらず経済的、社会的、思想的な分野にまで拡大しており、また大量破壊兵器の出現などもあって、軍縮や軍備管理などの軍事力の抑制や平和的な紛争解決の必要が論じられるようになった。
国際政治上の問題もあるために一部の進展は見られるものの、既得権として保持した強大な軍事力を率先して削減することはなく、ますます増強する方向に向かっている。
国防の概念は、まず外敵による侵略に対する国家の反応と言える。外敵の侵略とは、相手国の国土に対して直接的に軍事力で侵攻攻撃する直接侵略と、間接的な手段によって相手国の内部で反乱や騒擾を引き起こして武力攻撃する間接侵略がある。
この「間接侵略」は、冷戦期に言われるようになった概念であり、“勢力圏の拡大を狙った共産主義国家による援助や教唆によって自由主義国内部の国民が反乱を起こし、結果的に政治体制を破壊する行為”を指して言われるようになった。
韓国人は、福島の位置すら知らないのではないのか？
物価の上昇が続く韓国で、塩の価格高騰がキムチも漬けられないとして庶民の悩みの種になっているのだという。
塩不足の理由として韓国でまことしやかに流布されているのが、福島第一原発の処理水による海洋汚染が原因だという説である。
福島原発の処理水の海洋放出によって、韓国沿岸で塩が作れなくなったというのであるが、それはまだ放出されてもいない。もしも放射能の所為だというなら、韓国の月城原発からの垂れ流しに目を瞑ってということになるから、見当違いも甚だしい。
塩の価格上昇の真相は、韓国の塩田は効率が悪くて採算がとれないとなって、後先のことは考えず、太陽光発電のパネルに置き換えてしまったことによるのではないのか？
卵から不動産まで韓国の物価上昇が止まらない。
昔からこの国の物価上昇率は日本と比べてとても高く、韓国人の間では「目を閉じて開けただけで物価が上がる」と冗談で言われているほどだ。
農作物の価格も普段から不安定で、韓国の2大名節である旧正月や旧暦の中秋の前には、野菜や果物、そして卵の値段が天気に関係なく毎年跳ね上がるが、対策はない。
なんでもかんでも日本の所為にして国民の目を逸らせているだけでは、問題はいつまで経っても解決しまいに。
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私が書いた小説 「夏風越の（なつかざこしの）」
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「鵯越え」・・・・「夏風越の）」の続編です
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「くぬぎ越え」・・・「夏風越の）」の続々編です
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「遺された難所 疎にして越え難きもの」・・・時々書き足しています
https://kakuyomu.jp/works/16816452218414122553/episodes/16816452218414238883
衆議院選挙が始まった。
立憲民主党が政権交代に自信を持っているようだが、支持率３％台の政党が、共産党と組むことでどうして議席の過半数を占めることができると思うのかが理解できない。
共産党は日本においては、どちらかと言えば嫌われているのではないのか？
支持率を落とす方向に向かうというなら解かるが、上がる理由になるとは思えない。
立憲がこれまでやってきたのは、モリ・カケ・サクラについてだけ熱心だったということしか記憶にない。
そもそもそれらは法的機関に委ねるものだったのであり、国会審議の貴重な時間を費やすようなものではなかった筈。
選挙に夫婦別姓を加えたようだが、それが喫緊の案件だとも思えない。
選挙は勝たなければどうにもならないが、政権交代ができるというほど勝てると思う根拠はどこにあるのか全く理解できない。
