無防備なままで国は守れない

 

選挙が始まったけれど、国防を最重要として掲げてはいないようである。

国を守れなくては権利も経済もあったものではない。

これをないがしろにする党は信じられない。

 

非武装による恒久的・世界的な平和は理想であるが、今日の国際関係での達成は現実的に極めて困難であることは明白である。

第一次世界大戦では、どの国も能動的に戦争を希望したわけではなかったが、開戦と同時に外交上に制御不可能な戦争の連鎖が生起して、4年間に及ぶ総力戦となった。この反省に立って国際連盟が発足したが、提唱したアメリカが国内的な政治情勢から加盟しないなどの問題があったために、世界的な国際機構として機能しなかった。第二次世界大戦は不戦条約の参加国により遂行され、再び国家総力戦を戦うこととなった。戦後の1945年10月に発足した国際連合は、国際社会の平和を維持して国際協力を進める国際機関として活動しているとはいえ、国連憲章にうたう国際平和を破壊する侵略行為に対しての集団安全保障による軍事的措置が有効に機能しているわけではない。

拒否権を持つ国による政治的な駆け引きによって、成果を挙げきれない。

基本的に独立国は自国の国防は自国で果たさねばならない。

 

国防とは、国外に存在する敵が行う自国への侵略への対抗手段として、主に軍事的手段を行使するための国家活動である。

具体的には、侵略軍を排除するための防衛活動、また同盟国と連携した防衛活動を指す。

主権国家には自衛権が認められているために、国防のために軍事力を造成してこれを管理し、侵略を受けた場合は武力によってこれを排除することは国際法的に認められた権利である。

国家が国民の生命と財産を保全するためにも必要である。

現代では国家総力戦によって、国防の内容が軍事的な分野に留まらず経済的、社会的、思想的な分野にまで拡大しており、また大量破壊兵器の出現などもあって、軍縮や軍備管理などの軍事力の抑制や平和的な紛争解決の必要が論じられるようになった。

国際政治上の問題もあるために一部の進展は見られるものの、既得権として保持した強大な軍事力を率先して削減することはなく、ますます増強する方向に向かっている。

国防の概念は、まず外敵による侵略に対する国家の反応と言える。外敵の侵略とは、相手国の国土に対して直接的に軍事力で侵攻攻撃する直接侵略と、間接的な手段によって相手国の内部で反乱や騒擾を引き起こして武力攻撃する間接侵略がある。

この「間接侵略」は、冷戦期に言われるようになった概念であり、“勢力圏の拡大を狙った共産主義国家による援助や教唆によって自由主義国内部の国民が反乱を起こし、結果的に政治体制を破壊する行為”を指して言われるようになった。