同族に対しての人権無視は平気

 

米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」が報じたところによると、アメリカ国務省が近々刊行する「2020年国別人権報告書」の中で、韓国について「対北朝鮮ビラ禁止法の制定に伴う表現の自由」問題に加え、曺国（チョ・グク）元法務部長官の腐敗事例、故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ、尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党国会議員（前正義連理事長）の寄付金着服や横領などを指摘するという。

　人権弁護士出身を自認する文在寅大統領は、国内で「人権重視」を叫んできているが、同盟国の米国より、韓国国内の人権問題、北朝鮮金正恩政権による人民弾圧・人権無視を黙認する文政権の姿勢を公然と批判されることになり、その道徳性に大きな打撃となることは避けられまい。

　韓国政府は「報告書はまだ正式には発行されていない」としてコメントを差し控えているが、「記載内容を改めるよう、米国国務省に内々働きかけているのではないか」との憶測も出ている。

北朝鮮に迎合することを優先するの余り、脱北者の人権は無視して構わないとの姿勢は、韓国が掲げる人権重視がかなり偏っていることを示している。

自国民の人権を日本に対してするのだって、かなり政治的な思惑があってのことだと世界各国から見透かされている。

 

日韓関係が改善しないのは全て日本が悪いからだと嘘をつきまくってきたが、流石の米国もそれを受け入れることはできなくなっている。国連に対しても同様な主張を繰り返してきたが、もはやそれらを信用する国は無い。

韓国人だけがそれを信じて反日で盛り上がっているようだが、ここまでやったことで国際的な制裁を受けることになるであろうことを気づきもしないでいるとしたら、愚かとしか言いようがない。