コロナ対策と原油対策

 

WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表した。

指定の理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしている。

毒性と感染力が非常に強いというから、心配の種が尽きない。
新種のコロナウイルスの呼称は「オミクロン株」とされたという。

ワクチン接種者が増えて、収束の方向に向かうかと思っていたが、何故か先進医療国である筈のヨーロッパ諸国での感染者が増大しているのは不思議である。

確かにわからないことだらけのウイルスであることは確かであろうが、殊更に情報を抑え込んでいる動きがあるように思えてならない。

まさか意図的に感染者増大がなされているとまでは思わないが、自然発生的なものばかりではないとしたら恐ろしすぎる。

収束が見え始めて世界経済に影響を与えたのが原油価格の高騰であった。それはインフレ傾向へと経済を直撃する。

米国が備蓄原油を放出するという政策を打ち出したが焼け石に水であることは見え見えで、原油価格が下がる動きにはつながらなかったが、原油価格が下落する動きは、「オミクロン」が発表されたことで起こった。

シェールオイルを抱える米国がそれに手を付けず、従来通りの産油国に増産を頼るのも訝しい。脱炭素を目指すにしても、国内の経済に多大な影響を及ぼす政策を優先しようとするバイデン大統領が何を考えてのことなのかが全くわからない。

ましてや中国も巻き込んで備蓄分を放出しようとした意図が解からない。

温暖化対策の前に、世界の経済が大混乱に陥ってしまうことはないのか？それでは元も子もなくなってしまいかねまいに。

イランを石油供給の世界に復帰させようとしたところで、核開発に歯止めがかかるとは思えない。中東とヨーロッパ諸国は、どのような方向に向かうのだろうか？

スパイ防止法は必要

 

何故か法案として成立しないが、スパイ防止法は必要である。

政治の世界においても機密事項はあるし、産業の世界においても、保持しなければならない機密はある。

好き勝手に持ち出されるのを、指を咥えて見ているだけというのは情けなさすぎる。

 

日本はスパイ天国と言われているが、実は日本のインテリジェンスは優秀で、スパイに関しても監視しており、証拠はもちろん金の流れまで把握しているとも言われている。

問題は法制度の方で、政治家が覚悟を決めて法律を作りさえすれば、現場はいつでも動けるらしい。

 

さて、先の総選挙で党からの公認を得られず、議員の席を失った河村さんはどうなんだろう。

前々から疑惑が囁かれていたようだが、議員でなくなれば用済みということか、韓国側から梯子を外されてしまったようである。信ずるに足りない国にべったりだった報いという他ない。

他にも同様な動きをしていた人たちに、役に立たなくなったら公表するぞとの脅しをかけていることも兼ねていることだろうから質が悪い。

河村建夫元議員にインタビューした韓国紙が、同氏について「日韓関係が改善するように物心両面で努力した政治家」とし、「韓国政府が日本総理官邸の雰囲気を把握する際、河村氏に隠密に連絡していた」と報道。同メディアは「信頼に値する人物だ」と称賛した。

韓国メディア「東亜日報」は、先ごろ河村氏にインタビューを実施した。

同氏は先月31日の衆院選に出馬できず、政界を引退する意向を表明。その後、同メディアがインタビューを行ったと伝えた。この期に及んでばらすような国を、今後誰が助けるというのか？

記事内で同メディアは、河村氏について「1990年、山口県・山口3区（中選挙区の旧山口1区）で初めて当選して以降、続けて10選した。2003年に（小泉内閣で）文部科学相、2008年に（麻生内閣で）官房長官として政府の要職も経た。執権与党である保守系の自民党内で代表的な”知韓派”として知られる」とした。

また、「韓国をよく理解するだけに留まらず、韓日関係が改善するように物心両面で努力した政治家だ。韓国側が、日本総理官邸の雰囲気を把握する際には、河村前議員に隠密に連絡していた。それくらい韓国側から見たら、”信頼できる人”ということだ」と報じた。

同記事は、河村氏への「一問一答」を紹介するとともに、「（議員）引退後にも、元老という立場で韓日関係について積極的にアドバイスすると話した」とも伝えた。

 

日本に仇なすこんな人物を野放しにしているから甘くみられ、好き放題にされてきた。

似たような行いをしていて恥じない者を炙りださないと危険である。

法案成立に反対する者も、同類項であるとせねばなるまい。

尿素の重要性

 

知らなかったが、尿素水が無いとジーゼル車は排出ガスの除去規制上動かせないのだという。

韓国では尿素水の確保ができず、このままでは国内のトラックやバスが動かせなくなり、物流ができなくなってしまう可能性があるのだとか。

尿素水の殆どを中国からの輸入に頼っていたため、中国がその輸出に規制をかけたらたちまち行き詰った状態に陥ってしまった。

 

中国がオーストラリアへの嫌がらせで石炭の輸入をしたときに、尿素不足が起こるであろうことは予測されていた。尿素の製造には石炭が必要なのだとか。

中国ではオーストラリアからの輸入を止めたことで石炭不足になり、で火力発電所の稼働が滞ることになって、停電が頻発するようになっているのだという。尿素どころの騒ぎではないらしい。

尿素が肥料に使われているだけくらいの認識だった隣国は、代替購入先の手当ても全くしていなかったらしく、右往左往しているらしいが、必要量を確保するのは付け焼刃の政策では追いつくまい。韓国内の火力発電への影響も大きい。

困るといつも日本にすり寄ってくるが、反日不買運動に勤しんでいたのだから、日本に助けを求めるのは筋違いであろう。

彼の国はいつもそうだが、産業というものは総合力で動いているのだと言う認識に乏しいから、一つの事象が他に影響することを理解できない。類似する事態は常に抱えている。

インフラの老朽化への対処も遅れているようだから、この先も問題は頻発するであろう。

日本の所為だと難癖をつけられても、もう面倒見切れない。

バッテリーの特許

 

自動車の今後は、ＥＶにシフトされるのだとされる。

脱炭素という旗印を掲げてはいるが、ガソリンエンジン車で日本に対抗できなくなって、電気自動車に転向することで、日本外しを考えているらしいが、そうなればそうなったで、モーターやバッテリーの開発が重大事になる。

 

欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関（IEA）は2020年9月22日（現地時間）、世界中の電池技術や蓄電技術に関する特許活動を調査し、その結果をまとめたレポートを公表した。

国別に見ると、全固体電池を含めたリチウムイオン電池関連の特許出願数で日本は世界トップだった。

また、電池技術の特許出願数を企業別に見ると、上位にはパナソニックやトヨタ自動車などの日本企業が多く並んだ。

公表されたレポートによると、電池技術や蓄電技術分野の特許出願数は、2018年は世界全体で前年比16.6％増加した。また、同分野の特許出願数は2005年から2018年にかけて年平均で14％増えており、他の技術分野と比較すると4倍のペースで増加していたという。

蓄電能力の改善を目的とした技術分野における特許活動の約90％は、リチウムイオン電池セルの改良をテーマとしていた。

電池セルに関連する特許出願数の45％をリチウムイオン電池が占めたのに対して、鉛酸やニッケルを用いた電池セルの特許出願数はわずか7％にとどまった。

リチウムイオン電池に関連した特許活動は、日本において特に活発に行われたようだ。

2014～2018年にかけて、リチウムイオン電池に関する特許出願を行った申請者のうち、約41％が日本の研究者であったという。

一方で、レポートでは「その国際的なリードは、国内電気自動車（EV）市場の規模拡大には繋がってい」（プレスリリースより引用）ないと述べている。

レポートでは、リチウムイオン電池がEVで採用されている主要電池であるが、日本におけるEVの販売台数は世界市場の2％にとどまると指摘している。

現時点で出遅れていると見えても、その気になれば一気に世界を席巻できる技術の蓄積はある。

　既存の電池に比べてエネルギー密度の向上や充電時間の短縮化などが期待される全固体電池に関する特許活動も、近年活発に行われているようだ。2010年以降、同分野の特許出願数は年平均で25％の増加を遂げている。

2014～2018年の特許出願数を国別に見ると、全固体電池に関するパテントファミリーのうち54％を日本が占め、米国（18％）や欧州諸国（12％）がそれに続いた。

強制力を付与された組織ではあるまい

 

イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表した。

日本が他国から非難されることを喜ぶマスコミが、盛んに報じている。

「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表したが、それでどうにかなるわけでもあるまい。

日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしているけれど、どこに説得力があるというのか？

しかも「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しているが、あらゆる工夫をしていることを批判しても、対策なしの文句としか思えない。

演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減する目標を説明するとともに、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。

日本が化石賞なるものに認定されたことをさもさも不名誉のように騒ぎ立てるが、果たしてそうなのだろうか？

環境ＮＧＯなるものが如何なる権限と科学的根拠をもってそう決めつけたのか、それに対しての検証というのがあったとは思えない。

脱炭素を掲げて大騒ぎを主導してきた北欧の少女は、それから脱却できる道を提案したことはない。最大の排出国である中国に触れたこともまた無い。政治的な動きが背後にありそうないかがわしさを感じさせる。

自分たちは相変わらず電気エネルギーの恩恵を受け続けて、それが削減されたら負わなければならない不自由さを考えもせず、自分以外の者に何とかせよというのは身勝手が過ぎる。

自分たちは、冷暖房も自動車の使用もやめるなどという運動を始めたわけでもない。

まあ、自動車はＥＶにシフトするのだというが、バッテリーに充電する電力はどうするのか？

エンジンではないから炭酸ガスは発生しないというが、バッテリーには充電が必要である。

フランスは原子力発電が電気エネルギーの殆どを占めるから良いとして、他のヨーロッパ諸国はどうするというのだろう。あなたまかせで済ますというのだろうか。

エンジン車の技術では日本に勝てないから、日本外しの為にモーター車にしたいという戦略かもしれないが、国内の労働者は切り捨てることに繋がる。急激にことを運ぶと混乱は避けられない。現実に大量の失業者が出ているのではないのか？

何か困ったことがあると、取り敢えず日本を槍玉に挙げて責め立てることで収まりをつけようとする動きは、これまで枚挙に暇がないほどの例がある。

日本はそういう問題が起こると、切羽詰まればこれまで何度もそれらをクリヤーする技術を開発して、気が付けば世界に冠たる立場を築いてきた。

今回も日本が主導するしかないということか。

ガソリン車が禁止されるとなれば、日本がそれで競争力を持っていたことが原因で出遅れることになるかもしれないが、モーターとバッテリーの競争力は厳然としてもうある。

その気になれば、後発となっても決して負けはしない。

石炭火力発電所にしても、他国では追随できないほどの設備となっている。それに加えて、排出される炭酸ガスを吸着する素材も開発している。

日本の空が公害から守られているのは、弛まぬ努力の積み重ねがあってのことである。責め立てることに熱心な国にそういう技術はあるのか？

太陽光エネルギーや風力発電が、必要とされる電気エネルギーを確保することが間に合うとでもいうのだろうか？コストだって半端ではなく、口で言うほど簡単ではあるまい。

土地が有り余っている中国だって、当面は石炭と原子力に頼るしかない。

石炭や石油の産出で国の経済を成り立たせている国々への配慮はどうやってなされるというのか？自分たちさえ良ければそれでいいとするのか？

原発が危険だということは解かるが、危険を最小限にする技術だって開発できるかもしれない。

文明の利器の活用はそうして成り立ってきた。

核融合反応を利用する発電だって、世界中で協力すれば実現は可能に思える。

排出される炭酸ガスを回収することなら、もっと短期間に実現できそうである。

短絡的に化石燃料を使うのを止めるというより、対策を講じることに知恵を結集することの方が先のように思えてならない。

宗教で統べるのは難しい

 

「宗」というのは漢字の意味としてはモトのことで、そこが中心となるもののこと。

先祖を祀った廟（びよう）の意も持つようになっている。

自分の先祖の祖廟は一族団結の中心であることから、中心・根本として尊ぶ意味がある。

 

神仏などを超自然的な存在に対する信仰などということで理解するのであればよいのだけれど、それを主導する組織を持ち、教義ができ、儀礼儀典が備わって教えということになるとややこしくなる。

 

一派をなして宗教と呼ばれるようになると、主催する者のなんらかの意思が働くのか多様化し、神として中心に据えた存在とその教義に従わないものは悪魔であるとして徹底的に排除するようになるのが常となる。

 

宗教と宗教が対立すると、そこに協調や相互理解は基本的にはないから、説得というものは互いに効かない。

神仏をはじめとする超自然的存在は、本来自明(当たり前)ではないのにもかかわらず、信者はそれを誰にとっても自明のものと考え、教祖の言うことを疑うとか自ら考えてみることもせず、その存在について一切の疑念や矛盾点については問わないことになる。乃至はそれをを強いられる。

そうしてみると、「宗（もと）」をつかって人間が作った仕組みが宗教であるといえなくもない。

 

宗教は、そもそもが「人を幸せにする力のあるもの」である筈のもので、それは人種や住む場所によって大きくは違わないはずのものなのではないだろうか？何故ならお互いが人なのだから・・・

 

世界の宗教の信者数は、キリスト教が約20億人(33.0%)、イスラム教が約11億9,000万人(19.6%)、ヒンズー教が約8億1,000万人(13.4%)、仏教が約3億6,000万人(5.9%)、ユダヤ教が約1,400万人(0.2%)、その他の宗教が約9億1,000万人(15.0%)といわれている。

これら大枠の宗教でも、宗教ごとに分派があって、その分派ごとの対立も現実にはある。

世界の各地には現代に至るも、宗教が原因で終わりの見えない戦争が続いている。

神様の神様が現れて統一してくれないと、世界平和の実現は難しそうです。

国を守る姿勢を見せないと

 

友好的にという耳障りの良い言葉が覆い隠している現実を、そろそろ認識しなおしてみる必要があるのではないのか。

いつまでも現実から目を逸らしていては、平和は維持できない。

 

残念ながら、隣国に恵まれているとは思えない。いかに努力しても無理だとしたら、自衛策を講じて後、関係を深めることからは距離を置くしかない。

１５００年前の三韓時代からの恨みすら自国内で解消できず、互いを罵りあう国民が国内的にまとまることはおろか、諸外国との融和が図れるわけがない。

とりわけ隣国に有って関係の深かった日本は格好の標的となり、自分たちが解決できない諸問題の原因は全て日本にあるとして、その解決の為に金員をたかることが定着してしまったことを匡すことなぞできまい。

こちらが要求を叶えても、次から次へと新たに問題を作り出すから際限がない。

約束はその場限りで、守る気は最初からないから、どんな首脳会議をしても意味がないことを歴史が証明してしまっている。この先も変わることはあるまい。

 

力による現状変更を露骨に示す中国は、経済的に発展できたことでその余力を軍事費にシフトし、近隣諸国への脅威は歯止めが利かなくなっている。

 

韓国も中国も、日本の協力がその経済の発展に寄与してきたことは否定できまい。

余裕ができたことで日本への敵対意識が強化されてしまったとしたら、日本のやりかたが間違っていたのだと思わざるを得ない。

 

理想を掲げるのはよいのだけれど、えてしてそれはお人よしとしての弱点を兼ねてしまう。

譲れば付け込んでくるというのが国際社会である。

核兵器廃絶もそれが理想ではあるだろうが、現実に核兵器を保有している国々がそれに賛同するわけがない。

他国を互いに信頼することができる世界にはなっていないという現実の前には、核兵器を持つことが核兵器で攻撃されない抑止力であるとする考え方が放棄されることは期待できない。

核兵器を持たない国が束になって騒いでも、現実化しないであろうことは、考えてみるまでもなく解かる。国連にだってそんな力はない。

残念ながら、平和と言うのは軍事的バランスを抜きにしては成り立たない。

 

日本が抑止力を持つための第一段階は憲法の改正である。

今回の選挙でそれを発議できる議席数を得ることができたが、自民党は党是としてきた憲法改正に踏み出すことはできるのだろうか？

戦後定着してしまった憲法改正反対論は、よほどの覚悟なしには覆せないだろうが、政権が崩壊するとしてもやらなければならない時期がきたのだと思う。

国が潰れてしまったのではどうにもならない。

遺憾砲を連発しても何の効果もないのである。

反論の方が説得力があるように思えるが

 

文春に発表された財務事務次官の財政状況に関する認識の是非について、財政の知識があるわけではないから、この場で述べるつもりはない。

しかし、政権与党の総裁選挙が行われた直後、しかも衆議院総選挙直前に発表された論稿は、単なる個人の意見として済ませられない意味を持つものと考えられ、時宜を得ていたとは思えない。

高級官僚が意見を述べるには、時と場所というのが必要なのではないのか？

言いたいことを一方的に述べて終わりでは、他の認識を持つ人たちは堪ったものではない。

松野官房長官は10月11日の官房長官記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見と述べたものと承知している」と述べているが、財政を担う官僚のトップが政治的に影響を直接的に与えるタイミングで論稿を発表したことが私的な意見として許されるとしたら、公務員の守秘義務はどうなってしまうのだろうか。

彼の主張は識者たちにより論破されたようだが、その職にある者が基礎的に知らねばならない論理の矛盾を指摘されていたようだし、トップとしての能力に疑念をもたれなかったのかと気になる。

本来の財政をどのようにしていくかの議論は、公正に尽くされねばならない。

財務事務次官によって「官僚が公に政治家の議論に関する論稿を国会以外の場で公表し、言いっ放しでも許される」という慣習が定着することがあってはならないのだと思う。

官僚はことを公に述べるなら、自らの主張が質問や批判にさらされる覚悟を持つべきである。

矢野事務次官に持論を大いに語って頂くのには、国会の公聴会で公述人として財政論を戦わせる委員会の場を持った方がよさそうである。

以前にビーチ前川と異名をとった文部次官もそうした。

本性は段々に出てきてしまう

 

報道ステーションの新しいＭＣとなったＯ氏は、ＮＨＫに居たころの本性を段々にむき出しにしてきたようにみえる。

報道に携わる者として、事実でないことを曲げて口にするのは控えた方が良いと思うのもその一つであるが、サブリミナルのように小さくコメントを挟むのは、ＮＨＫ時代に磨いた技なのだろうかと気になる。

ことに在日特権を持つ人たちが日本に沢山居ることの経緯は学びなおしたとは思えない。

報道番組のＭＣ席に座るのは、個人の意見を述べる場ではないとの認識が必要なのだと思う。

 

古い話だが、2021年10月7日、番組放送中に発生した地震への対応も賛否を呼んだ。

地震発生時、わざとらしいヘルメット姿を披露したけれど、おろおろするばかりで、メインキャスターとしての役割を果たせず、サブキャスターの小木逸平アナウンサーが注意を呼びかけ放送を仕切っていたのが記憶に新しい。

格と実力に差があるように見えただけであった。

これに対しネットでは「やはり局アナは違う」「メインキャスターが動け」などの厳しい意見も寄せられた。

衣の下の鎧は見せたいだろうが、工夫無しでは通用しなくなるのが前任者たちの通った道のように思える。

党首が代わることでどうなることやら

 

野合と批判される危険を度外視して共産党と組んだ選挙であったが、大方のジャーナリストやマスコミの報道と相違して、当初の１４０議席以上野党側が獲得するという荒かった鼻息のようにはいかず、選挙前より議席数を減らす惨敗と言う結果になった。

何をどう言い繕おうと、民意がそういう意志をあらわしたのである。

宣伝に惑わされない国民の判断力を見縊ってはならない。

マスコミを巻き込んでの報道の甲斐なくそうなったのは、独りよがりの主張に凝り固まって、民意を汲み取れていない或いは汲み取ろうとしなかったからではないのかと思えてならない。悪口の連続は、人々の反感を買うだけであるというのも真理であろう。

煽れば民意は繰れると思ったら大違いであることを理解するべきである。

立憲民主党は、選挙公約で、長期化した新型コロナウイルスへの対応を強化するため、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成するとしていた。

更には、アベノミクスなどで広がった格差を是正し「1億総中流社会」の復活を目指すとして、消費税の税率を時限的に5%に引き下げるほか、当面、年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除するとしていた。

富裕層の金融所得への課税強化に加えて、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くし、分配を最優先した経済政策を進めるとしていたが、それで財源は充足できるとしていたのだろうか？

また、医療・介護や保育などを生活に不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけて国の予算を重点配分し、従事する人の待遇改善とサービスの充実を図るとしていた。

エネルギー政策では、原発に依存せず、太陽光などの再生可能エネルギーの割合を2050年に100%にすることを目指すとしています。

方策は示していないから、その実現性については判らない。

一方、外交・安全保障では、健全な日米同盟を基軸とした現実的な政策を推進するとして、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し日米地位協定の改定を進めるとしているが、どこが現実的だといえるのだろう？

それでどうやって国防がはかれるというのか。

このほか、多様性のある社会を構築するため、選択的夫婦別姓やLGBT平等法の実現も掲げていた。少数意見は大事だが、限度というものはある。

政権を担当するかのような大風呂敷は広げても現実感が伴わない。口先だけにしか聞こえなかった。

それにも増して、共産党と共闘したのでは国民は引く。例代表の投票すら減らす大原因だったのではないのか。

 

 

まっとうな政治というのを口癖にしていたが、普段の政治活動姿勢に、自分たちこそまっとうでないと思われていたとは考えなかったのだろうか？文句を並べ立てる姿勢ばかり見せられて辟易しているのである。

 

野党が共通して掲げている夫婦別姓というのも、緊急の課題のように騒ぎ立ててもいるが、それを望む人たちの割合がそんなに多いとも思えない。そんなに必要なことなのだろうか？

どうしてもそうしたいというなら、憲法改正問題に持ち込むしかあるまい。

法と言うのは、制定時にあらゆる事態を想定しているとは限らないから、時代の流れにより改正が必要となることはありうる。

しかし、夫婦別姓がさほどの重大事であるとはとても思えない。それよりも国防が優先されるのではないのか。

 

立憲は党首を代えて対応をするようだが、それだけでは収まるまい。

対決姿勢を鮮明にすることだけが重要だと思っている限り、党勢の復活は期待できない。

視聴者は賢いのだと言う認識がないと

 政治番組というと必ずのように出てきて司会者席に座っていたが、司会者でありながらゲスト出演者たちの発言を途中で遮り、自説を押し通して得意満面であったＳ．Ｔ氏は、段々に嫌われるようになり、流石に倦まれたのか最近あまり顔を見なくなった。

 

代わって頻繁に顔を出すようになったのがＡ．Ｉ氏。

自分の知りえた情報のみが全て正しいとでも思いこんでいるのか、様々な自説解説意見を吹きまくってきたが、最近は間違いを指摘されることが多くなったようである。

そんな中で先般の選挙特番を担当したのであるが、議員相手のインタビューでは、彼の不遜さを際立たせただけで、もう彼の下には新たな情報は届かなくなっているのではないかと感じさせられた。考え方が偏ると、集まる情報だけでは判断が正鵠さを欠くようになる。

その結果かどうか、当選議員に対する質問内容がイヤミにしか聞こえず、核心に触れるようなものであるとは思えなかった。

知ったかぶりだけでは反論されて黙るよりない。鼻白んでいる画面に端的に表れていた。

せめてもの救いは、Ｈ．Ｏ氏のような捨て台詞を吐かなかったことである。

 

ジャーナリストといえども個人の見解があって当然だが、自分の意見と違うものを愚かだと決めつけるようなことがあると、選挙民は黙っていない。

何を言っても有難がって聞いていると思ったら大間違いなのである。

普段から謙虚でいないと、いつのまにか世間から「何様だと思っているんだ！」と言われかねない淵に陥ることになる。

この淵は深いから、抜けるのは容易ではない。

不条理なことでも乗り越えてきた先人のお陰で

 

戦後の焼け野原の中から立ち上がり日本の復興の為に身を粉にして働いた人たちの多くは、今は年金生活に入っている。

彼らは生計を立てるのに食事すらままならず、そんな時代を泣き言を言うことなく頑張った人が殆どだと思う。

貧しさが普通であったけれど結婚適齢期にあった男女は、家具を整えることもできずそれこそミカン箱一つ、鍋とたがいのお茶碗だけから始め、家庭生活を協力して築き、子供の教育をも成し遂げた。

諸般の事情で好きあっていても一緒になる事を諦めざるを得なかった例なぞ枚挙に暇がない。

社会的な信頼をえられなければ生きてもいけないから、誠実であった。

子供の側も、親たちの必死さを目の当たりにしていたから、自分たちも何とか自立しようと努力した。それらは珍しくもなかった。

学問が必要だと思えば、他に頼むことなく苦学することを躊躇わなかった。

 

日本は地震・台風・ツナミ・火山の噴火などの自然災害も多い。

それらの被害には文句を言ってみても始まらない。

我慢するか、自ら乗り越える方策を考える他なかったのである。

 

今それを皆にやれというわけではない。

しかし、何でもかんでも他人や政治の所為にして、文句を言い立てるのは違うのではないかと思えてならない。先人たちは個人的にも努力したのである。

平和になった現代といえど、如何に頑張っても叶わないことが多いことはたしかであろうが、乗り越えようとする強さを培わないで、不平を述べ立てて終わりにするのでは、自らの能力を否定するに等しい。

党首が変われば党の姿勢は変わるのだろうか

 

まっとうな野党が必要なのは言うまでもない。

しかし、政治を変えようと大声で叫んだが、自分たちの側が変わらなければならなくなったのが何とも皮肉である。

選挙が始まるまでの意気込みはどこへやら、議席数を減らす一人負けともいえる結果の前に、党首が変わらざるをえなくなったことで、またまた政党が分裂するのではないかとの危惧さえ話題に上がる。

 

衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。

この4年間を振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかったばかりか、逆に下げた。原因はちゃんとあるのではないのか。

2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになってきており、選挙で安定して勝ち続けている一因にもなっている。

マスコミや一部ジャーナリストが悔し紛れで、得票差はわずかであり当落がすべてではないと言い募っているが、冗談を言ってはいけません。

民主主義は多様な意見を多数決で決めるのが大原則である。極端なことを言えば、１票でも多い方が信任されたのだということになる。それを認められないのでは、報道に携わる資質を疑われてもしかたあるまい。

 

なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのかということに意見を述べている記事があった。

細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。

・若者の政策ニーズとのズレ

・怒りっぽい人を嫌う風潮

・旧民主党と変わらない布陣

・コア支持者ばかりを見ている

 

まあ、共産党と共闘することを選んだ段階で、選挙には勝てないことが決まっていた。

もり・かけ・さくらばかりに時間を浪費するのではなく、その熱心さを、まともな審議につかっていたら、支持率が３％台などということはなかったろうし、共産党と組むなどという選択はしなかったのだろうけれど・・・