批判しているだけだとでも言いたいのだろうか

 

「人権問題で中国を批判する人の中には、自国等の人権問題には冷淡で、中国を非難する問題だけに熱心という人がいる。関心があるのは中国批判であって、人権ではないんだろうなあ…。」

　このツｳィッターがなされた理由は分からないが、23日、加藤勝信官房長官が記者会見で新疆ウイグル自治区の人権侵害に深刻な懸念を表明、それを受けて25日に中国外務省の華春瑩報道局長が「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発したのを受けたものとしての投稿と判断されて批判されている。個人の主張なり感覚であるならまだしも、ジャーナリストを名乗る立場の人としては不穏当であろう。

　どこの国にも人権問題は存在するのだから、黙っていろとでもいうのだろうか？

しかし、中国のウイグルに関する人権問題はそれらの人権問題より遥かに重大で深刻であり、しかも現在進行形なのである。放置していて済む問題ではない。

　100万人以上が収容施設に収容され、そこで組織的に性的虐待も行われていたり、ジェノサイドも発生しているという話も出ていて否定しきれていない。

中国外務省は、朝日新聞の誤報から始まった従軍慰安婦問題を引き合いに出して（日本にも人権問題がある）という、およそ反論にならない反論をしたのであるが、内政問題として正当化する理由にはなるまい。

　このような深刻な状況を知らないはずがない人が、中国の尻馬に乗って、批判する人に賛同の意を示すどころか（人権なんかどうでもよくて、中国批判をしたいだけなんだろ？ ）とやらかしたのでは、世界に通用する意見とは言えまい。

砂漠化が進んでいるのだろうか

 

今年は黄砂の飛来がことのほか多いようである。

黄砂は中国大陸内陸部のタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠や黄土高原など、乾燥・半乾燥地域で、風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が偏西風に乗って日本に飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象で、多様な被害を及ぼす。

砂漠化が進んでいるらしいが、単に植林をするだけでは対策にならないのだという。

緑化のためには、羊歯やコケ類から始め、土地が樹木の発育に適応してからでないと、植林しただけではそれを育てるために大量の水を散布しないと枯れてしまい、余計に砂漠化を進めてしまうのだとか。

環境対策の重要性をうたってはいるが、うまく行っているとは思えない。

埋もれていない関係

 

尖閣もそうだが、台湾も外からの脅威にさらされている。台湾は昔からつながりの強い国である。

人口が２３００万人と、日本の５分の一の国でありながら、日本が震災などに見舞われると、国を挙げて真っ先に多額の義援金を送ってくれる有難い国が台湾である。

台湾に関りがあった日本人を手厚く葬り、祀ってくれている国でもある。

自決することで自らの命を引き換えにし、台湾人日本兵を救った藤枝音衛門氏も、その一人である。

廣枝音右衛門氏は1905年（明治38年）12月23日、現在の小田原市にある神奈川県足柄下郡片浦村で生まれ、日本大学の予科に入学した後、1928年（昭和3年）に陸軍歩兵隊に入隊し、軍曹として軍務を経験している。
その後、湯河原で小学校教師をしたが、1930年（昭和5年）には退職し、 台湾警察官を志して台湾に渡ることになった。
台湾に渡ってからは警察官として順調に出世をし、1942年（昭和17年）には 警部にまで昇進したが、1943年（昭和18年）に海軍巡査隊の大隊長として、台湾人巡査隊のフィリピン派遣 総指揮を任されることとなった。

戦況利あらず、爆弾を抱えて敵戦車に自爆攻撃をせよとの命令に接し、「このまま死ぬのは犬死である。諸君らは生きて父母の地に帰り、国の復興に尽くせ。責任は私がとる。」と言ってピストルで自決した。

部下たち５００人あまりはアメリカ軍に投降し、後に無事台湾に帰ることができたが、その恩を忘れずに集まって会を作り、遺徳を忍んだ。

国民党の政党下では難しかったが、碑を建てて神として祀った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ホルホルしているだけならよいが

 中国の軍事費が突出しているのもさることながら、ＧＤＰが日本の３分の１である韓国の軍事費は日本を越える勢いである。何をしようとしているのかわからない。

日本を敵視して玄武ミサイルとやらを多数保持し、飽和攻撃をすれば迎撃しきれなかったミサイルで日本の主要部分を壊滅させることができ、その後に陸軍を上陸させれば日本を制圧することが可能だとして、妄想に浸って喜んでいるというが、勝てると思うならやってみるがよい。

三韓征伐の昔から、日本が韓国に負けたことは一度もない。というより、韓国が他国と戦って勝ったことはあるまい。

元の尻馬に乗って九州を襲った元寇の役でも敗退し、太宗の時代に対馬に１万7千５百余で攻め寄せても、対馬軍の６００余に大敗したのが歴史である。

ご自慢の玄武ミサイルとやらの精度だって、ケンチャナヨ精神で造ったものではないのか？

１発でも日本に向けてミサイルを発射したら即座に多国籍軍からの反撃を受け、国そのものが消滅してしまうであろうことを大局的に判断できない勘違い愛国者が多数いることを無視しているわけにはいかない。

日本には反撃する兵器がないとして見縊っているから、そんな妄想を逞しくして悦に入っているのだとしたら、日本がこれまでのようにお花畑状態で対応をしないままというのでは、平和を維持することなぞできない。

日本が防衛力を高めると他国がそれに増す軍備を増強するからおとなしくしている方がよいとする主張は、左の方の人たちが「ためにする」のを目的としているようにしか見えない。

先制攻撃はしないけれど反撃能力は圧倒的であり、日本に手を出すことは諦めざるを得ない抑止力としてのミサイルの装備をしておく必要性があるのだと思う。

なにせ理屈も何も考えることなく何をするか解らない国が相手なのである。

正当化できる強弁ではあるまい

 

中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権問題を批判していることに猛反発し、靖国神社による東京裁判のA級戦犯の合祀や従軍慰安婦問題などに言及して、「日本は人権を尊重しているといえるのか」と強調した。

 

冗談を言ってもらっては困る。中国の人権問題は古い話ではなく、現に進行していることなのである。

日本の戦前のことを持ち出すなら、中国の大躍進時代のことを比べなくてはならないし、その後の天安門事件や文化大革命時にどれだけ大量に自国民を粛正したというのかというのも俎板の上に乗せるべきである。

日本はこと中国のこととなると、政府もマスコミも一致して、中国にとって不都合であろうことには忖度して口を噤んできた。

黙っていることで、日本はどうにでも世論操作できるという誤ったサインを送って来すぎたのではないのか。

それが危機を招来しそうな現状に結びついているとしたら、言うべきことは言うべき時にきちんと伝えなければならないということを覚悟しなければならないということである。

日本だけが平和を唱えても

 

中国の軍事費が突出しているのもさることながら、ＧＤＰが日本の３分の１である韓国の軍事費は日本を越える勢いである。何をしようとしているのかわからない。

日本を敵視して玄武ミサイルとやらを多数保持し、飽和攻撃をすれば日本の主要部分を壊滅させることができ、その後に陸軍を上陸させれば日本を制圧することができるとして、妄想に浸って喜んでいるというが、勝てると思うならやってみるがよい。

三韓征伐の昔から、日本が韓国に負けたことは一度もない。というより、韓国が他国と戦って勝ったことはあるまい。

１発でも日本に向けてミサイルを発射したら即座に多国籍軍からの反撃を受け、国そのものが消滅してしまうであろうことを大局的に判断できない勘違い愛国者が多数いることを無視しているわけにはいかない。

日本には反撃する兵器がないとして見縊っているから、そんな妄想を逞しくして悦に入っているのだとしたら、日本がこれまでのようにお花畑状態で対応をしないままというのでは、平和を維持することなぞできない。

日本が防衛力を高めると他国がそれに増す軍備を増強するからおとなしくしている方がよいとする主張は、左の方の人たちが「ためにする」のを目的としているようにしか見えない。

先制攻撃はしないけれど反撃能力は圧倒的であり、日本に手を出すことは諦めざるを得ない抑止力としてのミサイルを装備を急ぐ必要性があるのだと思う。

なにせ理屈も何も考えることなく何をするか解らない国が相手なのである。

どう収まりをつけるんだろう

 

ジョー・バイデン米大統領が17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「殺人者」であるか？との質問にいとも簡単にYes I do.と答えてしまったというが、どう考えても現職の他国大統領に対して迂闊すぎだったのではないだろうか？

スターリンや毛沢東に対して聞かれたのなら、過去の問題であるし資料も沢山残っているから、論争になっても対応の仕方はあるかもしれないが、外交の最高責任者としては返事をしないのが普通なのではなかろうか。

聞いた方も聞いた方だし、答えた方も答えた方だとしか思えない。

 

すぐにプーチン大統領に真っ向から反撃されて、「公開の場で遅延なく論議しようではないか」と言われても、まさか応じるわけにもいかないから、忙しいといって逃げを打っているようだが、弱い大統領として内外に認識されてしまう結果を招いてしまったのではなかろうか。

正面に中国への対応という大問題を抱えているのに、わざわざ戦線を拡大してしまうのは、判断力に危惧を持たれるだけで、決して得策ではなかったように思うが・・・

日本を舐めきっていたのだろうが

 

16日の日米2+2で台湾や香港を巡る問題に懸念が示されことについて中国外務省の報道官は17日、「著しい内政干渉であり、強烈な不満を表明し、断固反対する」と述べました。 　また、日米安全保障条約の適用対象だと確認された沖縄県の尖閣諸島についても「中国は疑う余地のない主権を有している」と改めて主張し、そのうえで「日本はアメリカの顔色をうかがって付き従い、信義に背いて日中関係を損なった」と厳しく批判した。

趙氏は、日米が「冷戦思考に固執し、下心をもって集団で対抗し、反中包囲網を構築しようと企らんでいる」と非難。日本に対しては「米国の戦略に従属し、信義に背いて中日関係を破壊し、オオカミを部屋に引き入れるのをいとわなかった」と強い調子で罵ったが、説得力はない。

日本は戦狼外交には屈しないということを明確に示しただけである。

 

日本はマスコミも政治家も中国に配慮していたから見縊っていたのであろうが、読みがくるって当てが外れ、焦っているとしかみえない。

これまで、北朝鮮の拉致問題も尖閣諸島への侵入も、日本の主権が侵されていてもきちんと報道してこなかったことと、初期から明確な姿勢をとらなかったことで国益を大きく損ねてきたが、

国民が気づいてしまったことをいつまでも隠し通すことなぞできない。

価値観を共有できる国々と力を合わせて対応する流れを止められるわけがない。

政情不安の国が多すぎる

 

ミャンマーの政情が定まらず、日ごとに死傷者が出ているというニュースを見ると、遠くの国だといってはいられない思いが募る。

我々が育ったころにはビルマと呼んでいたが、その国情を知る機会は少なかったから、どのような国かはわからない。

 

映画「ビルマの竪琴」は、中学校時代に全校学生で観に行った。

どのような内容であったのかの記憶はないが、教室での感想を述べあう時間に、教師が反戦を唱えるのに一所懸命だったことは覚えている。

インパールでは第２次大戦中の１９４４年、英領ビルマ（現ミャンマー）を占領した日本軍と、インドを植民地にしていた英国軍との間で、激しい戦闘が起きた。連合国軍の補給ルート分断を狙った日本軍の「インパール作戦」として知られ、日本側は食料や武器弾薬の不備などで３万人超の死者を出した。

インパール作戦 で死んだ日本兵の痕は「白骨街道」と名付けられ、撤退の悲惨さだけが教えられてきたが、スーチーさんの父上もいたという現地での独立運動とのかかわりはどうだったのだろう。

戦争を美化する心算はないが、英国や中国が噛んだ地には、ひきづっている問題が残っているように思える。

台湾との歴史

 

恩義を忘れることはなかった。日嘉の歴史に残っていることである。

 

駐蒙軍司令官であった根本博中将は、終戦により武装解除を命令されていたが、ソビエト軍の満州侵攻は、８月１５日の日本降伏後も止まらず、同地域の日本人住民4万人の命が危機に晒されていたのを救出すべく、罪を問われた際は一切の責任を負って自分が腹を切れば済む事だと覚悟を決め、「理由の如何を問わず、陣地に侵入するソ軍は断乎之を撃滅すべし。これに対する責任は一切司令官が負う」と、日本軍守備隊に対して命令を下した。日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、ソ連軍内部でさえも数多の自国民を粛正するスターリンを信用していなかったからである。幾度となく停戦交渉を試みるが攻撃を止まないソビエト軍に対し、何度も突撃攻撃を繰り返したがやまないソビエト軍の攻撃を食い止め、寡兵ながら凄まじい白兵戦を繰り広げた。更には八路軍（人民解放軍の前身）からの攻撃にも必死に耐え、居留民4万人を乗せた列車と線路を守り抜いた。

ソビエト軍との戦闘はおよそ三日三晩続いたが、日本軍の必死の反撃にソビエト軍が戦意を喪失したことにより撤退を開始、万里の長城まで帰着した。内蒙古を脱出した4万人の日本人は、三日三晩掛けて天津へ脱出し、その後も引揚船に乗るまで日本軍や政府関係者は彼らの食料や衣服の提供に尽力した。

その後引き続き、満州その他で取り残された在留日本人の内地帰還と北支那方面の35万将兵の復員を終わらせ、最後の船で帰国した。

終戦時、中国大陸には日本の軍人・軍属と一般市民が合わせて６００万人いたが、蒋介石は日本軍の引き揚げに協力的で、本来ならば自国の軍隊の輸送を最優先させねばならない鉄道路線を可能な限り日本軍及び日本人居留民の輸送に割り当てた。

根本博中将は、そのことについて深く恩義を感じていて、いつの日かそれに報いんと思っていた。

中国共産党による中華人民共和国が成立。ほどなく国府軍は厦門を失陥し、金門島での決戦が迫る中、密航してまで台湾を救おうとした根本は、上陸してきた中国人民解放軍を破り、同島を死守した。義に報いたのである。

歴史に表沙汰にはなっていないが、台湾の要人はみな知っているという。

Ｃ国は変わる気がない

 

2019年:予算の公表額は1兆1,900億元（約1750億ドル）であった。 前年度比7.5％増である。 2020年:予算は1兆2,700億元（約1780億ドル）に達し、ことしの予算案で国防費がさらに増大し、日本円で22兆円余りに上る規模となった。中国の軍事費は他国では計算に組み入れる経費を除外してのものだから、その総額は膨大なものになる。

 

隣国である韓国国防部が公表した国防中期計画（2021～2025）によれば、今後5年間で約27兆円を軍備に投じる。人口は日本の約半分、GDPは約3分の1の国が日本以上の軍事費支出を承認しているのである。日本敵視をあからさまにしていることを考えると、対応しないままでよいというわけにはいかない。

クワッドに参加することには消極的だし、有事に背後を突かれることさえ想定される。

 

要するに何を公表しようが信じられないという、日本を敵視している国が近くにあって、表向きは友好をうたいながら何を考えているのかわからないということである。

そんな中で、米中がカナダで外相会談を行った。

中華人民共和国の政治家で外交官である中国共産党中央政治局委員の楊 潔篪（よう けつち）氏は、米国のブリンケン国務長官の挑発にやすやすと引っ掛かり、ルール上の発言時間を大幅に超えて中国側の主張のみをぶち上げたが、明らかに自国向けにアピールしたにとどまり、世界に通用するものでないことを曝け出してしまった。

米国がこの先、外交交渉をするのに引いた立場をとる口実を与えてしまったことになりそう。

米国が弱腰になっていると見縊った読みが、大きく外れてしまったのではなかろうか。

躍起になって強弁しても

 

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は１７日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。

どの口が言ってんだか呆れるほかないが、このままでは孤立化が進んでまずいという自覚はあるようだ。

１６日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠しきれないということか？

中国と日韓の関係について、根拠を示さずに「中国は日韓にとって米国より明らかに魅力的だった」と強弁し、緊密な経済・貿易交流を盾に対中関係を損なわないようくぎを刺しているようだが、日米に限らず中国に対して問題点を提起しているのは、経済上の損得勘定だけのことではない。その前に、中国は軍事力を背景にして周辺諸国に安全保障上の危惧を覚えさせる行動を増長しているからである。

日本は、アジア太平洋諸国のためにも、ここで譲るわけにはいかない。

 

一党独裁政権が押し進めているウイグルやチベットでの政策に指摘されているジェノサイドも、人類として見過ごせるものではない。彼らは内政に関わることであると否定するが、ナチスによるホロコーストを越えるような酷さが続いているように見える。違うというなら、外国のメディアを受け入れて実態を見せるべきであるが、そんなことはできまい。

中国はこの先、宣伝戦を強め、あることないこととりまぜて、日本国内の世論の分断を図ることになるだろうが、そんなものに惑わされるようになったら情けない。人類の為にならないことが長続きするわけがない。

昔の新聞記事が多数あるのに

 

慰安婦問題は案の定、韓国内で破綻し始めた。

捏造は以前から指摘されていたが、嘘は何百回繰り返そうと真実にはならない。

慰安婦たちを食い物にして国会議員に成り上がった者が出てきたことで、流石に破綻を来したのであろう。そのやり口はかなりアクドイ。

嘘で引きづり回された一般人は気の毒ではあるが、彼らが嘘に気づかなかった筈はない。気づかないふりをしていただけのことだから、騙されていたのだという言い訳は通用しない。

 

な～んだ。朝日は、自社が昔発刊した新聞で報道した記事が山ほどあるんじゃないか。

それなのに慰安婦問題を煽った朝日新聞は、自社に証拠となる一次資料があったにも拘わらず、それを無視したというのだろうか。

朝日朝鮮版　１　というのを偶々見つけた。前半は武漢ウイルスがらみの情報、後半は資料を提示しての朝鮮問題です。

https://www.youtube.com/watch?v=ldmLDHfgxjA

多様性に反対する気はないが

 

北海道内に住む同性のカップル3組が、同性同士の結婚が認められないのは「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、おととし、国に賠償を求める訴えを起こしていたが、17日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は、まず「憲法24条の『婚姻は両性の合意のみに基づく』との規定は、『両性』など男女を想起させる文言が使われるなど異性婚について定めたものだ」として、婚姻の自由を定めた憲法24条には違反しないと判断しましたという。

 

日本国憲法第二十四条第一項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と謳われている。
平成二十七年二月十八日、参議院本会議で安倍総理は、「同性カップルの保護と憲法二十四条との関係についてのお尋ねがありました。憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。

法が制定された当時には想定されるような状況下ではなかったろうから当然である。

同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」と国会でも発言した。

この問題について、国会で審議されたことはないのではなかろうか？

憲法にも触れる結婚を、法の解釈だけで判決を下していいものなのだろうか？

「両性」というのが男女を意識する文言だというが、生物学的に厳然として在る男女というものを、如何様に判断しての判決なのだろうか？

離婚だという事態に立ち至ったときは、どう対応するのだろう。混乱は必至であろう。

お嫌いではあろうが、憲法改定を手順として踏むべきだったのではないのか。

 

夫婦別姓というのが主張され、一部国会議員が躍起になって質問に立っているが、夫婦別姓というのが絶対正義だとでもいうのだろうか？

共産党、それもスターリンが言い始めたことだと記憶しているが、家族関係を解体して個々人を相手にするということが如何なることになるかを考えると、不審感しか覚えない人の方が多いのではないのか。

ジェンダーフリーというのも、それは個々人の自由な考え方であるから否定するつもりはないが、生まれついての性別は生物学的にみれば、厳然とした区別である。

人権を盾にして主張されれば、敢て否定できない風潮は既定化してしまっているようであるが、人権というのをどの範囲にするかということを決めないで議論するのは、如何なものなのかと思う。多様性というには、模糊としすぎていないだろうか。

いくら外交が前に進まないからといっても

 

韓国の駐日大使の姜昌一氏が、日本の首相や外務大臣に苛立って「日本は東日本大震災のときの韓国からの支援に感謝しろ」というようなことを言ったとかいうが、逆効果でしかあるまい。

援助は有難かったけれど、恩着せがましくそれを言ったら、国としての品がなさすぎる。

当時韓国民が「大震災おめでとうございます」と言って喜んだことも報道されていて、国際的にも批難されたが、それの方を記憶している日本人の方が多いのではなかろうか。

 

韓国の李明博大統領は、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「日本政府と国民が一体となって一日も早く被害が復旧することを祈る」とし、要請があれば救助団を緊急派遣する予定があり、40人の救助隊や医療隊など約120人が 日本派遣に向けて控えているとされた。

日本政府の要請を受け、外交通商部緊急対応隊6人、救助隊員5人と救助犬2匹が3月12日午後、成田空港に到着し、仙台へと向かった。

第一野党民主党の孫鶴圭代表は在韓日本大使館を訪問し哀悼の意を伝え、「日本大地震対策班」を稼動したほか、所属議員の歳費から10万ウォン（約7300円）ずつ集金し、援助金に充てることを決定した。与党ハンナラ党も3月14日「日本地震対策委員会」を設置し、日本への支援に向けた募金運動や協議をしていくことを発表。韓国社会福祉法人の社会福祉共同募金会は、第一支援として50万ドル（約4000万円）を支援すると明らかにした。同日、中央119救助団、救助隊員102人を増派派遣することを決定。韓国空軍は、いつでも3時間以内に緊急救助隊が出動できるよう、C－１３０輸送機3機を非常待機させた。17日午後にキム・ファンシク国務総理は、3月末に予定されている日本の教科書検定に今回の支援を考慮するよう求めた^[。また民団は、在日韓国人と韓国系日本人被災者を対象に「東日本大震災被災者支援・民団中央対策本部」を設置し、安否確認と支援にあたった。韓国政府は3月中に支援物資としてレトルト焼飯3万食、チョコバー14万4000個、羊羹11万2000個、チョコパイ12万袋、ラーメン12万9024袋、スープ4万8600袋、乾パン3600袋、レトルト御飯約10万食、韓国のり225キロ、飲料水580トン、ペットボトルお茶1万4000本、移動式発電機4台、長靴4000足、ゴム手袋1万2000個、毛布6000枚を提供した。4月5日、マスク2万個、石けん2万個、作業用手袋3500セット、レトルト炊き込み御飯2800食、計約2400万円相当を岩手県に輸送した。4月12日、韓国原子力専門家との意見交換会合が行われた。日本政府は福島第一原子力発電所事故に対する政府の取り組みや調査方法、結果や評価を韓国側に報告した。韓国側は情報提供および意見交換に対する謝意を示し、政府および国民の理解を促進する上で、有意義であったとの評価を表明した。4月18日までに韓国国内での集金は43億円となったと韓国で発表された。韓国からは大韓赤十字社を通じて、日本赤十字社に義援金2億1千557万9,474円と海外救援金29億7千7百10万1,031円の約32億円が届けられている。（ウィキペディアより）

尖閣が危ういというのに

 

むかし日本の地名である「青森」を商標登録することを認めた中国が、最近「小豆島」を商標登録しようとしたのを却下したという。

こんな小事をわざわざ取り上げて、中国もまともなのだと朝日新聞は必死になって宣伝したいらしいが、もっと根本的なことを取り上げてみたらどうなのか？

 

日本領海内で日本漁船を追い回し、それを日本側が不当だと報道すると、「日本は理性的な対応をすべきである」と嘯いて平気な国なのである。

「理性的」とは何のことなのか？

中国が自分勝手に制定した海警法を日本領海内でも守れ、ということなのか？

要するに、中国が尖閣諸島を占領し終えるまで指を咥えて黙っていろというのでは横車が過ぎる。

無理押しをしてそれが通用するようでは、世界の平和は保てない。

ウイグル問題には手を出せないとしても、日本の主権が侵されていることに対し、何の意見もないと言うのか？

他人事にして謝るのが良いのか？

 

敗戦国ということであれば、それに対して何を言っても良いということにはならない筈。

それが戦争相手国でもなかった朝鮮や中国共産党軍などが、いかにその国土を継承したとはいえ、「日本はドイツを見習え」と口を開けば言い募るのには違和感を覚える。

戦争をすれば当事国同士が相手国の非を責めるのは致し方ない。

しかし、ドイツの何を見習えというのであろうか？

ドイツは、戦争責任をナチスに押し付けただけで、国軍としての責任は負っていないのではないのか？ナチスの所為のようにして他人事のように謝罪したら、それでいいのか？

賠償や謝罪は、日本の方がよっぽどしている。それで終わりになるということではないといわれればそうかも知れないが、較べる根拠というのはどこになるのか？

日本のジャーナリストを名乗るＩ氏も、折あるごとに「ドイツを見倣え」と主張するが、日本だけが駄目だという理由としての説得力が乏しいように思えてならない。中国・韓国に阿る底意が透けて見えて仕方がないのである。子供新聞を担当していた頃から、その子供たち相手の説明もかなり左寄りであった。

もう７０年余が過ぎたというのに時々蒸し返されるのは、その時々の政治利用が理由のように思える。

少なくとも、友好関係を進める目的のために為されているのとは違う。

まず約束を守らないことには始まらない

 

１月に日本に着任？したというＫ国の姜昌一（カン・チャンイル）大使は、未だに菅総理とは勿論のこと、茂木外相とも面談できていないのだという。

日本を舐め切って、韓国内に居た頃、人気取りかどうか知らないが、粋がって自らばら撒いた反日言動の錆を棚に上げ、日本は冷たいなどと言いふらしているようだが、日本側と何を話し合おうとしているのだろうか？

日本側は彼に対し「まず、国際条約と日韓合意を守れ」と言っているのであって、それができない相手とは何を協議しても無駄であるとして会わないでいるのである。そんなことさえ理解できないでいるなら、資質を疑わざるをえない。

どうせ何を約束しても反故にする国と、まともに話し合えるわけがあるまい。時間の無駄だけでなく、百害あって一利なしなのである。

それとも、大使自身が身の程しらずにもこれまで日本に対して為してきた数々の非礼を悔いて、心から謝罪したいとでも言うのか？

謝ることは死ぬことと同じだと考えるＫ国人が、そんなことをできる筈もなかろう。

任期中何もできないまま放置されるか、解任されて帰国するかしかあるまい。

日韓に存在する？といわれる問題事項を解決するのは韓国の国内問題であって、話し合うことで日本側が譲歩する余地は全くない。

C国の思惑通りには進まなそう

 

中国で全人代が催され、コロナの押さえ込みに成功し、貧困は撲滅され、ＧＤＰも６％を目標にしてそれが可能であるとぶち上げたが、それを額面通りに信じる人は少ないであろう。

共産主義経済なのに不動産バブル崩壊だというのはもはや隠し切れないのではないのか。

元決済の経済圏はつくれそうもないし、目論見がバレてＡＩＩＢも陰りを見せているのではないのか。

尖閣で他国の漁船を追い回す国際法虫の現実を例に挙げるまでもなく、自国のやっていることが正義だとして、高飛車に他国にもそれに協調することを求める姿勢は、文化大革命時のときのように国内を一色に染める手法と変わらず、そこから派生する戦狼外交を押し進めれば、他国との信頼関係はできない。

近隣諸国とは常に揉め事を抱えている。これでどうやって発展できると言っているのか不思議でならない。

最大のネックは、人権問題や世界の常識・価値観とかけ離れた商習慣であるのは確かである。

他民族を膝下に組み敷こうとする体制も同様で、それがこの先長く続くとは思えない。

 

経済と環境を梃に米国との関係をなんとかできると思っているようだが、如何に中国贔屓のバイデン大統領といえど、米国民の９割が中国を敵視している中では難しい。

クワッドは着々とその地歩を固めつつあるし、ミサイル防衛網も遅かれ早かれ構築されるであろうし、世界の価値観とズレたままでは今後も発展するという保証はあるまい。

一党独裁の体制は簡単には崩れまいが、一国だけで世界に対抗できるとは思えない。

世界で通用している名称は日本海

 

隣国は懲りもせず日本海をトンヘ（東海）？などと記載せよとわけのわからない大騒ぎしているが、東海なんて呼び名は他にいくつもある。

Ｋ国が言い始める遥か昔から、世界では日本海は日本海と呼ばれて通用していた。今更覆そうとしたところで通用しない。

 

１５８２年にイエズス会員マテオ・リッチらによってキリスト教カトリックが明国にもたらされた。明政府高官の中には、キリスト教に興味を示した者も多数存在したが、それはマテオ・リッチの布教態度に負うところが大きい。明人では、代表的なキリスト教信者として徐光啓の名が挙がる。マテオ・リッチは坤與万国全図（中国を中心とした世界地図）を作成し、皇帝に献上した。

彼は１５８２年にマカオに上陸し、広州で布教に従事した。彼は数学・天文学・地理学の知識や世界地図・地球儀・渾天儀などの機器を中国にもたらした。１６０１年には北京に赴き、神宗万歴帝に拝謁を許され、ヨーロッパの情勢などの下問に答え、時計を献上したという。

その頃の朝鮮は明国の属国であり、外交などは越権行為であった。

リッチは神宗の信任を得て北京に天主堂を建設することを認められ、数年の間で約２００人の信者を得た。リッチはキリスト教の紹介書『天主実義』を翻訳、１６０２年には世界地図の「坤與万国全図などを中国語で著した。

漢字で地名が記されたそれには、日本の地図と日本海という名前が堂々と記されている。　

偽造は厳重に取り締まらないと

 

Ｃ国人による偽造在留カードが大量に出回っているらしい。

日本人は文書偽造などやらないが、彼らは平気でそれをする。

在留カードには、外国人の氏名、性別、国籍などの基本情報や、在留資格、在留期間、就労の可否など日本で滞在するうえで必要な情報が記載されています。つまり、日本に中長期滞在する外国人の身分証明書である。

外国人を雇用する場合は、不法就労にならないように在留カードで就労可否や業務内容が該当するものかを確認することになります。

外国人を雇用する場合は在留カードの確認が必須となりますが、それは在留カードが「本物」であることが前提であるが、日本人は提示されたときにそれが偽造だとは気づかない。

しかし近年、在留カードを偽造・販売するという事例が増えているのだという。SNSを通じて販売したり、1枚数千円という安価でやり取りされていることなどから、手に入れやすくなっているらしい。偽造在留カードが利用されることは、決して珍しくないのだとなれば、どう対処したらよいのだろう。

もし偽物であることに気付かず雇用をしてしまった場合は、残念ながら「不法就労助長罪」となり3年以下の懲役または300万円以下の罰金（もしくは併科）となる可能性があるというから、「知らなかった」「気付かなかった」では通らない。

騙される方が悪いというのが民度の国であり、悪事を平気でするのを躊躇わない文化が日本で広まるようなことは、断固阻止せねばならない。

彼らは、日本の国が電子決済の分野が広がっていないことをもって、日本は遅れているという。

冗談ではない。偽札が横行している国と一緒にしてもらっては困る。

日本国通貨は偽造することが難しいこともさることながら、そんな悪事に手を染める者など居ないと、互いが信じあっているから、現金決済が可能なのである。

感情論に持ち込むしかないということか？

 

ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が書いた戦時中の慰安婦に関する学術論文 「太平洋戦争における性サービスの契約」（以下、論文とする）が激しく批判されている。批判の多くは学問の自由を認めず、 論文撤回を求める過激な内容だというが、感情的な非難では学問は進まない。

学者など３千人を超える署名を集め数の力で封じ込めようとしているようだが、論文に対しては論文で対抗すべきなのではないのか？

ましてや名の知れた学者も署名者として名を連ねているとしたら、彼らは自ら学者としての本分を放棄したに等しい。煽情的な報道を調べてみることもしないで信じ込んでの判断だったとしたら、猶更であろう。

慰安婦問題について30年間の激しい論争を行ってきた日本の学者から見ると、その批判には多くの事実関係の誤りや歪んだ資料の扱いが含まれているという指摘もある。

性奴隷説に立つにせよ公娼説に立つにせよ、求められるのは学術的討論であって、多数の力で論文撤回を求めることではない。

署名に加わったという学者は、米国が膨大な資金と年数を費やして調べ上げた資料を読んでいるのだろうか？

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなっている。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。

　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

激しやすい性向を持つ韓国人が、いかに併合時代下にあったとはいえ、暴動事件一つおこしていないことをもってしても、推定するにあまりある。

【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

 

古くは、国連でのクワラマスミ氏発言などにも結び付くことになった朝日新聞の社を挙げての捏造報道が発端となり、事実無根な尾鰭まで付け加わって広まったのであるから罪深いとしか言いようがない。