2018年5月31日木曜日

王朝が次々に変わった国

古代中国、夏 () の桀王(けつおう)と殷 (いん) の紂王(ちゅうおう)は、ともに暴虐な君主として知られている。
前1550年、殷の湯王が、夏の暴君桀を滅ぼし、王朝を建てた。このような武力による政権交代を、放伐という。

殷は商とも称した、あるいは「商は殷の別名」とも説明されているが、現代中国の歴史教科書では、商を正式な国号として次のように説明している。
(引用)「商の湯は毫(はく)に都を定めた。政治の混乱と水害により、商の前期にはしばしば遷都した。紀元前14世紀になって、商王の盤庚が殷に遷都すると、国は安定し始めた。後世の人は商を殷または殷商と呼んでいる。盤庚による殷への遷都ののち、商の統治範囲は拡大しつづけ、当時の世界の大国となった。」
このように中国では殷ではなく「商」をこの王朝名として使われていているが、日本では「殷」という呼称で一貫して説明されることが定着している。

紂王には妲己(だっき)と呼ばれる妃がいて、これがまたとんでもない悪女として知られている。
二人揃っての悪逆ぶりに、周の武王と呼ばれる将が兵を起し殷を滅ぼした。
この時の兵力は武王が5万人、紂王が70万人だったというが、紂王は反感をかっていたので兵が動かず、完敗した。
こうして周王朝ができた。

中国では、王朝が変わると前の王朝の者は根絶やしにされる。これを易姓革命という。
殷(商)の国民はバラバラになって中国全土に散らばり、物を売ることを生業としたことから「商人」という言葉がうまれたのだという。

その周も時代が下ると乱れ、暗君が出てくる。最後の王とされる幽王には、褒姒(ほうじ)という愛妾がいたが、このなかなか笑わない后が外敵が攻めてくるという報に接すると笑顔を見せるので、これを笑わせるために、幽王は平時であるのにたびたび烽火(のろし)を上げて諸侯を参集させた。暗君と呼ばれる所以である。
度重なれば諸侯も狼煙を信用しなくなって、こうして周も滅んだ。

その後、秦の始皇帝が国を統一するまでの間、200余とも言われる群雄が割拠し、春秋戦国時代と呼ばれる500年もの長きにわたって戦乱に明け暮れた。

王朝ごとに違ってしまう中国には、継続した歴史というのは存在しないから、4千年の歴史という言い方はちょっと違うのかもしれない。

日本の将棋は、取った相手の駒を自分の手駒として有効に活用するが、他国にはこのようなことはなく使い捨てである。前のことでも有効に活用するという考え方が無いと、後世に伝わらない物が出る。

2018年5月30日水曜日

習王朝の樹立?

北朝鮮がその王朝の存続のみを願って、国民の生活を省みないできたことが限界を迎えたということは、誰にでも理解できる状況に至っている。
そのおまけは共産主義国家であるということでもある。
そのお隣の中国も、共産主義を理念とする国であるが、その実態は政治体制が共産主義ということではあっても経済は資本主義の一番悪い形として表れる弱肉強食の世界に変わってしまっているのではないのか?

誰もが等しく貧しさから救われるなどという幻想からは程遠く、極端な貧富の差に喘ぐ多くの国民が残されたままのように見える。
選挙による正当性を主張しがたい共産主義政治を、社会の実態と乖離した状態で、政権がいつまでも続けられるものなのだろうか?
そういう中で憲法の改正をして、習近平氏の国家主席任期を撤廃したというのは、なんとも不気味なものを感じさせられる。

任期がないということは、即ち王朝の樹立ということである。
中国は、徳を失った王が、初めは小規模で起こった反乱に抗しきれず、根絶やしにされるという易姓革命を繰り返してきた歴史を持つ国である。
ものも言えないで封じ込められている圧倒的多数の民の不満を、この先どうやってなだめていけるというのだろうか?
毛沢東のように、自国民を情け容赦なく圧殺するとでもいうのだろうか。

内乱が起こったら、全世界に影響が及ぼされることは、想像される以上の規模になることに疑いの余地はないのである。
それを恐れての南進策であり、拡大策ということであれば、方向が違うのではないのかと思う。
一部の特権階級のみが大きな得をするような現象が、国民にバレてきていないだろうかと、よそごとながら危惧されてならない。

2018年5月29日火曜日

嫌なら祖国に帰ればよかろうに

外国人の政治活動を禁止する法律はないのであろうか?

「政治活動」の中身によるのだと思うが、
法的な意味での広義の「政治活動」(あるいは「政治的活動」)とは、
(1)  公選による公職に就くこと、又は公職の候補者となること
(2)  政治上の主義・施策を推進、支持又は反対すること。
(3)  政党その他の政治的団体の役員等になること
(4)  候補者もしくは特定に内閣を推薦、支持、又は反対すること
…を目的とする各種の行為を意味しますが、このうち外国人ができないのは(1)だけであるとされているようである。
(3)は外国人であることに関して法律による規制は受けませんが、たいていの政治的団体は政治の場での活動を目的としますから、(1)によって公職に就き得る可能性のない人をリーダーにおいてもあまり利益はないということにはなる。

で、通常「(狭義の)政治活動(あるいは政治的活動、政治運動)」と呼ばれるのは(2)(4)です。
(公職選挙法14章の2、国家公務員法102条1項、裁判所法52条1項、労働組合法2条4項など)

この意味での政治活動は外国人だからというだけの理由では禁止されていないようである。。
また、外国人にも(狭義の)政治活動の自由があるという判例もあります(昭和53年10月4日最高裁判決、いわゆるマクリーン事件)から、そういう法律を作っても違憲と判断される可能性が高い。
これは民主主義というよりも表現の自由(憲法21条)と密接に関連するからだというが、国民としては違和感を持つ。反日の政治活動をするのを見過ごすしかないことに不快感を禁じ得ないからであろう。

外国人が日本人のようなフリをして(外見上見分けがつけにくい)、というのはよく言われるが、
法的に日本人(日本国民)かどうかはひとえに「日本国籍を持っているかどうか」で決まります。
法的には「フリ」をできたりできなかったりということはないにしても、現実には日本人になりすましたような形で、過激な暴力デモ活動のようなことをしているらしいことは、時々ネット上などで散見される。
しかし、何故かこれをマスコミなどが取り上げて報道することは殆ど無い。
大抵の場合、一緒に行動している日本人がいるから何とも情けない。

民主主義が保障しているのは(1)を実行する権利だけあるが、上記のとおり、外国人は政治的活動のうち最も政治勢力に直接的な影響のある(1)ができないのですから、(1)をできる人によってそういう勢力を退ければ済む話であるということになってしまうことが、甚だ心もとない。
反日日本人という人たちは現にいて、かなり強かな活動をしているから、なかなか国論を統一できない。
内憂外患罪を適用するわけにも行くまいが、混乱を招くような行動を放置して置いていいとは、どうしても思えない。
日本が厭なら祖国に帰ればいいと思うのだが、それでも自国に帰らないというのなら、一定の条件の下、強制送還するという手立てがあってもよさそうである。
スパイ活動などはやりたい放題できる国だといわれているだけに、危惧を覚える。

2018年5月27日日曜日

嫌われることが平気なのだろうか?

かつて朝鮮併合当時のアメリカ大統領セオドア・ルーズベルトは、こう言いました。

「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、White burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist Destinyではないのか。
ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」

日韓併合は、当時の経緯をいろいろ探ってみると、知らないでいたことが種々わかってくる。
このころから全く進歩していないどころか劣化して余計に野蛮人、未開民族になってしまっているように感ぜられるのは、教育の方向付けに問題があるように思えてならない。
殊に、日本に対しては、何でもかんでも躍起になって文句をつけたがっているように見える。
それが高じて、世界に対しても同様なふるまいをしているかにも見える。

嫌われるようなことばかりをしなければ、世界から認められるための資質がないとは思えないから、残念なことである。


2018年5月25日金曜日

駆け引きをしていれば首脳会談は中止になるのに

米朝首脳会談の雲行きが怪しくなって来た。
この期に及んで北朝鮮がいろいろ駆け引きをしてみても、当初の目的が達成できないような会談をするのなら意味がない。
会談がされなくなって困るのは北朝鮮の側なのではないのか。

トランプ米大統領の支持率が50%に達したという調査結果があるらしい。
米国の調査会社ラスムッセン社が毎日行っている世論調査で、227日にはトランプ大統領の業績を支持する者が50%となりこの内35%が「強く支持」している。一方不支持率は48%で「強く不満を持つ」は39%
トランプ大統領の支持率が50%になるのは昨年6月中旬以来のこと。その後30%台にまで転落していたが昨年暮れ以降上昇機運にあった。
この50%という支持率が高いのかどうかだが、オバマ前大統領の第一期目の同時期の支持率が43%であったのと比較すると、かなり良い数字だと考えざるを得ない。

どういうわけかは解らないが、日本における報道ではトランプ大統領の支持率が極めて低いように喧伝されることが多い。
他国のことをとやかく言っても始まらないのに、また米国の国内事情を詳しく知っているわけでもないのに(或いは知っていて敢えてやっているのかも知れないが)、日本の報道でマイナスイメージばかり取り上げすぎると、見方を間違える結果だって招きかねない。
反対する人は、どこの国にだって居て普通なのではないのか?
公平・冷静な報道をして欲しいと思うのは、日本国内のみのことばかりではない。

この先、米朝会談が穏やかになされて、平和への道に進まねばならないときに、感情を煽るようなことは厳に慎まなければならない。現実がどう進んでいるのかを知ることは、日本にとっても重大事なのである。

2018年5月22日火曜日

使えない言葉が多くなるのは不自由

パソコンで文書を書いていると、変換できない熟語が沢山ある。
その多くは差別用語だからということらしいが、どう考えてもそれらは普通名詞であって、差別ではなく区別するためにできて使われていた言葉なのではないのかと思えてならないものが多い。
最近使われなくなったものには、スチュワーデスだとか看護婦などというものがある。何故それがいけないのだろう?
近頃は北朝鮮と言っても咎められないが、数年前までは北朝鮮人民共和国といわなければならなかった。
完全に使われなくなってしまっているように思えるものに、第三国人というのがある。これを使うと悪人のように言われる。
しかしこれはそもそもが行政用語であって、戦勝国と敗戦国のどちらにも属さない国のことを便宜上表すためにできた言葉であって、差別用語とは言い難い。
彼らが戦後、不当行為を繰り返し、暴れまわったことで嫌われるようになったことは確かである。
馬鹿でもチョンでも、というのも駄目だという。チョンが朝鮮を表すからだというが、チョンというのは〻のことであり、朝鮮人など居なかった江戸時代から使われている。
意味は取るに足りないというくらいの〻ということである。
部落というのも駄目だというが、子供の頃は、住んでいた村の区分けのために何の問題もなく使われていた。未開放部落と混同するからだということらしいが、返って浮き彫りにしてしまっていないだろうか?
ことほどさように、言葉狩りをし過ぎて、日常生活を阻害してしまっていることはないだろうか?
こういうことを言うと、どっかから責め立てられるから、それを恐れて誰も口にしないが、冷静になって考えてみることも必要なのではないか、と思えてならない。

言葉狩り~「放送禁止用語・出版禁止用語一覧」というのが、ネット上に出ていた。
禁じられているものだけでなく、嫌疑のかかっている用語も集めてます、ということであるが、どうも禁止というよりは、騒ぎ立てる人が居るからそれを避けて、自粛して使わないということらしいのである。

後進国興信所/工夫/黒人五体満足小使い/小百姓/高麗鼠/小役人混血
ずべ公/滑り止め(受験)

一渡り読んでみたが、どうしていけないのか理解できないものも多い。英語に置き換えて、クレイジーだとかブラインドと言うのは問題なしとするなら、その疑問は尚更のこととなる。