2018年5月21日月曜日

事実と違うことを信じ込まされているのか?

日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が、昨年末の時点で33939人まで減っていることが分かったという。日本の法務省11日に発表した。
法務省朝鮮籍保持者の正確な人数を公開したのは、1970年以降初めて。最後に公開された統計では、1970年の時点で29万人の朝鮮籍保持者がいた。

朝鮮籍」とは、1945年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、韓半島朝鮮半島)に戻らず日本に残った朝鮮人60万人に対して日本政府が付与した国籍である。

大韓民国建国後も韓国籍を取らず、また日本国籍も取得せず、当時の国籍をそのまま持ち続けている人が現在の朝鮮籍保持者だということになる。
日本は北朝鮮を国と認めておらず、国交もないことから、朝鮮籍とは別の「北朝鮮籍」は公式には存在しない。
在日韓国・朝鮮人の選択肢は、日本国籍を取るか、韓国籍を取得するか、朝鮮籍のまま残るか、三つに一つである。
韓国人の目で見れば皆同胞だが、日本政府の立場からすると、日本国籍を取った人は法的に「日本人」であり、残る二つの集団だけが「外国人」となる。
日本はこれまで、外国人を集計する際「韓国籍」と「朝鮮籍」を区分せず「韓国・朝鮮」と分類してきた。
昨年の時点で、朝鮮籍4万人にもならない少数派だが、韓国籍を持つ在日韓国人46万人いるというけれど、実際にはもっと沢山いるのではないかと感じる。

日本政府が推定する朝鮮総連のメンバーは8万人だが、朝鮮籍保持者の数はその半分にもならない、という点も注目される。
総連は事実上、殻が残っているだけの「瓦解直前」状態だということを示しているからだ。ある総連の専門家は、匿名で「朝鮮籍保持者は、ほとんどが総連所属。総連が強かった時期は、総連に所属する人が朝鮮籍を捨てるケースは想像しづらかった」と語ったという。

ある在日本大韓民国民団(民団)関係者は「朝鮮籍を持つ人は海外旅行の手続きが複雑で、韓国訪問も自由にはできない上、日本社会の視線も極めて冷たい。在日社会で『もはや北朝鮮に同調せず、総連にも参加しないのに、敢えて朝鮮籍を残しておく理由はない。日本国籍を取るか、豊かで自由な韓国の国籍を取るのが現実的には利益に』と判断する人が増えた」と語ったというが、果たしてどうなのだろう

在日朝鮮人・韓国人と呼ばれる人たちの出身地は、.99.4%が南部(現在の韓国)出身で、更に言えば、17%が済州島出身だという。
終戦後、李承晩大統領による済州島民の虐殺から逃げて、日本に密入国 したからである。(済州島四・三事件)
彼らは、強制連行されたと言い張っているが、200万人もいた在日人口のうち、大戦末期に他の日本人と同様に工場などに徴用されたのは20万人。
これが彼らのいう強制連行ですが、その殆どは終戦後 に帰国し、残ったのはたった245人です。(朝日新聞 1959713日)これが事実である。
日本人の殆どがこの事実を知らず、何故か間違ったことのみ信じ込まされている。

真実は、在日は帰りたくても帰れなかったのかというと、そうではない。戦前の在日人口200万人のうち140万人が終戦直後に帰国しました。つまり帰れました。
その後にも帰還事業というのは大々的になされた。
憎いといいながら、どうして60万人は日本に残ったのか? というと、彼らは朝鮮で白.丁(ペクチョン)と呼ばれた奴隷階層が多く、帰ると差別されるからです。また戦後のドサクサで得た財産を放棄するのが惜しかったからということであろう。
日本に残る理由付けは、被害者ヅラすることであり、日本人に罪悪感を抱かせるしか自身の存在を正当化できなかったからそうしたのであり、いつまでもそれを言い続けた。
残る道を選んだのならそこに根を降し、互いに仲良くするようにしてくれば良かったのに、一部のまともな人を除いてそうはしてこなかった。
中にはまじめに努力して受け入れられ成功を収めた人も居るから、できなかったという理由付けは説得力をもたない。

共に仲良くするチャンスも時間も十分にあった筈だが、あることないこと言い立て、歴史を捏造してまで在日特権に胡坐をかいて反日活動にいそしみ、嫌われることばかりをしてきた人たちが多すぎたということであり、やり過ぎてしまって、今更引っ込みがつかないところまできてしまったということになる。

なぜ帰化しないのかということについても解かりにくい。祖国に誇りをもっているからだというなら、韓国語を喋れない人が多いというのも変なはなしである。
まず前科のある人間は申請を却下されます。 素行用件 破産歴 納税状況 年金支払状況 家族の素行について厳密にチエックされるが、普通に真面目に暮らしていれば、それらはクリヤーされた筈である。残念ながら在日コリアンの犯罪率は高いと言われている。
日本人と在日外国人の犯罪率の比較調査結果を見ても、それは突出しているのである。

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