強制送還理由に該当していても

 

日本は島国であるから、陸続きに越境して不法入国することはできにくい。

航空機や船舶を使って入国するのであるが、最初から不法滞在を狙う者も多く、難民とはとても思えないケースもまた多いという。

不法ならば帰国してもらうしかないが、それを逃れている者たちは強制送還するために収容することができなければ、法治国家たりえない。

 

産経新聞の記事によると、送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。

申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用していることも疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになるのだが、それでいいのだろうか。

 

入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は、昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。

 

約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人で、うち約１５０人が難民認定申請中だ。懲役５年以上は約１８０人中約９０人、懲役７年以上は約９０人中約５０人が難民認定申請している。

たとえば、あるアジア人の男は強制わいせつ致傷罪で懲役４年の実刑判決を受け、仮放免中に強〇致傷罪（現強制性交等致傷罪）で懲役６年の実刑判決を受けたが、現在２回目の難民認定を申請している。

アフリカ人の男は恐喝などの罪で懲役２年６月の実刑判決を受け、仮放免中に強〇罪（現強制性交等罪）で懲役５年など２度の罪を犯し、４回目の申請中だという。

 

送還停止効は入管難民法で規定され、本人から難民認定申請があった場合、審査中は本国へ送還できない。申請には回数に上限がなく、許可の見込みがなくても申請を繰り返す悪質なケースに対応できないでいる。

改正案では難民申請に２回の上限を設定。懲役３年以上の実刑判決を受けた場合には送還できる条件も付した。これまで法相の裁量で例外的にしか認められなかった「在留特別許可」を本人からの申請制にし、難民申請が許可されない場合の救済措置としていた。

 

入管法の改正が見送られたのは、国民が反対したからではあるまい。なんとなれば、国民の殆どは入管法に無関心だからである。

立憲民主党など野党は、難民保護機能の低下が懸念されることなどを理由に上限設定に反対して、その法案を取り下げなければ、他の重要法案の審議に応じないとして交換条件としたから、やむなく先送りにしたのではないのか？

改正案の今国会成立が見送られたことで、悪質な難民認定申請の根絶が遠のいた形となる。

善良な人たちが犠牲になる可能性に対応する案の提示はない。

人道上の配慮が必要なケースはあるかもしれないが、凶悪犯罪を繰り返す者たちが強制送還を逃れるための手段として難民申請を繰り返すのを放置していてよいはずはない。

日本に勝てるとでも思っているのだろうか

 

韓国は日本が相手だと思うと国民あげて韓国軍最強説を唱えるが、世界中で韓国軍が最強だと思っている国は一つもないのではなかろうか。多分本人たちだけが精神的にそう思っているだけであろう。

現実はむしろその逆で、敵前逃亡するのに抵抗がない民度の国としての評価が定着している。

 

相手が弱いと思うと嵩にかかって攻撃するが、少しでも強いとなると、指揮官を筆頭にして逃げるのは、彼らが自慢して海外に輸出しているＴＶドラマで自ら宣伝しているそのままである。

李氏朝鮮が中国の属国としての長い歴史を刻んだのも、口先は達者でも戦う勇気をもっていないのを見透かされていたからではないのか。戦えば多少なりとも損害がでるとなれば、扱いは違っていた筈。でもリスクを負う気概を見せず、他人の所為にしてごまかすことには長けていた。

 

朝鮮戦争のときも同様であった。

戦争を放棄して武器も捨てた日本なら簡単に攻められるとして、李承晩大統領は大した覚悟もなく半島の南部に軍を終結したのであるが、その隙を突いて北朝鮮が攻め入ると右往左往逃げまどい、釜山にまで追い詰められた。

あろうことか、攻めようと目論んだ日本に亡命しようとさえ企んだ情けなさであった。

 

朝鮮戦争で韓国を守ったのは、米軍を中心にした国連軍であった。隠されてはいるが、日本軍の旧軍人も援助したようである。

それなのに韓国軍は最弱で、すぐ逃げるから一番の攻撃目標とされ、持ち場を守ることが一度もできなかった。更に何ともならないのは、米軍から供与された武器を放り出して逃げるから、敵に武器を供給する役目を果たしてしまっていたことである。

このことは、米軍の司令官であったリッジウエイ将軍が証言している。要するに、戦争で他国と戦って勝ったことは一度もない。同盟国が血を流して勝ったのを、さもさも自分が勝ったかのように精神的勝利を威張る材料にしている。

クワッドにお誘いがかからないのは当然である。真っ先に逃げることが疑われる国と組むわけにはいかないということである。

脅し文句になるとでも思っているのだろうか

 

日本国内でさえオリンピックの開催については意見が噴出しているが、開催についての決定権者は基本的に日本ではない。

夕刊フジによると韓国がまたゴチャゴチャ言っているようだが、好きにしてくれと言うほかない。

 

韓国がまた反日妄言だ。丁世均（チョン・セギュン）前首相が２６日、東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページ中の日本地図に表示している島根県の竹島（韓国名・独島）を削除しなければ五輪不参加もあり得ると表明した。

「日本が削除を最後まで拒否するなら五輪不参加などあらゆる手段を講じなければならない」 　丁氏はフェイスブックでこう発信した。

これまでにも韓国・外交部は地図を変更するようソウルの日本大使館に要求していたが、日本側は当然拒否している。こんな理由でボイコットするならやってみればいいが、韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会の広報担当者は「政府や政界は強硬な立場かもしれないが、私たちは選手の立場を無視して不参加を議論することはできない」と表明した。

五輪憲章には政治的な宣伝活動が禁止されていることから、冷静な判断を下したといえる。

丁氏は２０１７年に来日した際にも、大島理森衆院議長との会談で、翌年に控えていた平昌（ピョンチャン）冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と述べた。１９年には日本政府が韓国向け半導体素材の輸出管理を強化をしたことを受け、毎日新聞の取材に「『親友』から『ただの知人』に格下げする」と発言した。

来年の大統領選の出馬準備のため４月に首相を退任した丁氏だが、韓国社会世論研究所が２４日発表した世論調査で支持率は３・１％と主要候補の中で最低。反日妄言で支持拡大を目論んだだけといえそうだ。

日本が韓国を見限ったら、経済的にも外交的にも、国としての対面すら維持できなくなるだろうことを考えた方が良い。

オリンピックに来ないというなら、かえって喜ぶ人の方が多いのだと知った方が良い。

 

自分中心でしかものを考えられないから、Ｋ国では首脳会談時にクラブケーキが出されたことをおお自慢しているようだが、「友達でもないのにブラブラまとわりついて離れない奴」という意味がある料理なのだということは知っておいたほうがいい。

突然湧いて出たウイルスなのだろうか

 

自然発生説やら研究施設からの漏洩説やらその発生源には諸説ある。

米国での漏洩説が科学的でないとマスコミなどで否定されていたが、その根拠がトランプ氏の発言だからと言っていたマスコミ事態が非科学的だったのではないのか？

状況証拠とは言え次々に明らかになってくることによって、米マスコミも舵を切らざるを得なくなっているようである。

 

新型コロナウイルスの名称についての報道は、従来型というのとイギリス型、インド型、その他国名や都市名をつけたものが実際には見られる。

中国型とか武漢型という表示がなされているのは目にしないが、これは日本に限ったことなのだろうか？過去には発生源と関係のないスペイン風邪などというのもあったが、それは堂々と通用している。

 

世界保健機関（WHO）は、暫定的な名称として「2019-nCoV」を推奨している。発見された年と、新型を表す「n」、「CoV」はコロナウイルスを指している。しかし、それほど広まっていないし、「現在の名称はメディアや一般市民にとっては使いにくいものだ」と指摘されてもいる。

「正式名称がないと、たとえば人々が『中国ウイルス』などの呼称を使い始めてしまい、特定の人々に対する反感を巻き起こす危険がある」というが、それが理由なのだろうか？

このウイルスの正式名称を決めるという緊急課題は、国際ウイルス分類委員会（ICTV）という組織にかかっているのだという。

過去のウイルスの流行が、ICTVに注意を促している。2009年に流行したH1N1型インフルエンザウイルスは、「豚インフルエンザ」というあだ名が付けられた。豚ではなくヒトを介して広がるウイルスだったが、この名前のせいでエジプト政府は飼育している全ての豚を殺処分した。

一方、正式名称が問題を引き起こすこともある。WHOは、2015年に流行した中東呼吸器症候群（MERS）について、その名前を批判している。

声明では、「これまで、病気の名前が特定の宗教的・民族的コミュニティーに対する反感を引き起こし、渡航や貿易などへの不当な障壁を生み、家畜の不要な殺害を招いてきた」と指摘。

その上で、名称決定についてのガイドラインを発表している。これによると、新型ウイルスの名前に含んではいけない要素は以下の通りだとされる。

• 地理的な位置
• 人の名前
• 動物や食品の名前
• 特定の文化や産業の名前

そんなことで時間を費やしているが、そもそもパンデミックの可能性が予想された初期段階で、大したことはないような発表をしたことが問題にならないのも不思議なことである。感染拡大を防ぐのが後手後手になったのは、それが影響しているのではないのか？

別段責め立てるということではなく、一番最初に確認されたところの名称を付けると都合が悪いことでもあるということか？

中国もロシアもそこは日本領だとしていた

 

産経新聞によると、１６世紀半ばに中国（明）で作られた日本地図に現在の韓国の鬱陵島が記されていることが２０日、島根県竹島問題研究会の調査で分かった。

地図は、倭寇からの防衛などを目的にまとめた書物に掲載され、日本の領域を意識したことがうかがえる。鬱陵島より東南東にある竹島（島根県隠岐の島町）の記載はみられないが、研究会は、位置関係などから、中国が竹島や鬱陵島を日本領とみていたことが推測できるとしている。

中国は当時、明の時代で、朝鮮半島で勢力を持っていた李氏朝鮮と君臣関係にあった。研究会は、倭寇からの防衛目的で中国がまとめた別の書物にある朝鮮地図には、鬱陵島と竹島が記されていないことも確認、中国が明確な意思をもって竹島などを日本領とした可能性があるという。

地図２点は、日本地図が「日本国図」（１５６１年）、朝鮮地図が「朝鮮国図」（１５６２年頃）。ともに中国の役人で地理学者の鄭若曾（ていじゃくそう）が地理書「日本図纂」と「朝鮮図説」にまとめた。研究会関係者が２月、復刻版を調べた。

研究会は「鬱陵島を日本地図に記し、朝鮮地図に記していないことは、（当時の中国が）竹島などを日本領とみていた裏付けになる」と話す。

調べれば調べるほど、韓国民が火病を発症しかねないことが次々に浮かび上がってくるが、宗主国さまがそうおっしゃっているのであるから仕方ないが、日本は鬱陵島なぞいらない。

韓国が独島などと言っている島のことなぞ知らないが、日本と戦って占領したならともかく、不法に上陸して不法に占拠している竹島は返せ、でいい。

悪いけれど、日本は韓国と戦って負けたことなぞない。韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）を日本領として記載した２０世紀初頭のロシア製日本地図もあるのだという。地図の刊行は日露戦争（１９０４～ ０５年）中のことであり、当時の敵国であるロシアでさえ竹島を日本領と認識していたことを示す重要な資料であるという。西隣の「マツシマ（ダゲレト）」と表記された鬱陵島（うつりょうとう）まで含めて日本領とされていた。

この4月、韓国の東北アジア歴史財団は「日本が知らない10の独島の真実」と題した小論をネット上に公開し、韓国側の竹島研究の一斑を示した。結論から言えば、「韓国が知らない10の独島の虚偽」とすべき内容で、歴史的根拠がないまま竹島の不法占拠を続ける韓国側の実態を露呈するものとなった。

今回、東北アジア歴史財団が「日本が知らない10の独島の真実」を発表した背景には、2008年2月、日本の外務省が刊行した小冊子「竹島問題を理解するための10のポイント」の存在がある。韓国側ではすでに2008年4月、東北アジア歴史財団と韓国海洋水産研究院等が反論を試みたが、いずれも成功していない。

外務省の「竹島問題を理解するための10のポイント」の「１．日本は古くから竹島の存在を認識していました。」では、韓国側が竹島を朝鮮時代の于山島とする根拠としてきた『東国文献備考』の記述には改竄がなされていた事実を指摘しているが、それに対する反論ができずにいるからだ。この事実は、「于山島=竹島」とする前提で竹島の領有権を主張して来た韓国側の論拠が崩れ、韓国側には竹島を占拠する歴史的根拠がなかったということである。

だが東北アジア歴史財団がまとめた「日本が知らない10の独島の真実」では、依然として「于山島=竹島」の前提で論を進め、厚顔無恥な日本批判を繰り返している。東北アジア歴史財団の「日本が知らない10の独島の真実」を「韓国が知らない10の独島の虚偽」とする理由がここにある。

 

他にも、2020/10/23 -鬱陵島（左）と竹島との間に日韓の国境線が引かれている（米国国立公文書館所蔵）や、１９５３年と５４年に発行された米国空軍の航空図に日本領と記載されているから、日本だけを相手にして頑張ってみてもいずれは息切れするしかあるまい。

４００億ドルも手土産にしたのに

 

米韓首脳会談が終わり、さぞかしその成果が日本と比べて大きくあがったと喧伝したかったのであろうが、どうも関連報道には勢いが感じられない。当てが外れたのであろうか。

 

北朝鮮問題に対する譲歩を引き出したかったがどうやら相手にされず、今後の国際安全に重大な影響を及ぼすクワッド参加へのお誘いもなかったようである。

二股外交をあからさまにしていては、国の信頼は得られないということか？

外交成果として何としても手に入れたかったコロナワクチンも、４００億ドル投資するという手土産も効果を見せず、米軍が軍事演習などで接触が多いことへの対応策として、韓国軍５５万人分が提供されるということだけにとどまった。韓国の一般国民に対しては知らないということなのか、それとも中国製のものを購入したらどうかということなのか。外交力の差というのは、普段の言動も影響しているのだと解らないわけがあるまい。

日本には４０００万人分提供したのにと不満らしいが、日本に文句を言ってもらっても困る。

何かというと日本を引き合いに出し、ハンバーガーではなくクラブケーキをご馳走になったから日本より優遇されたなどと、すぐに勝っただの負けただのと比べたがるが、国が違えば対応も違うのだから、勝手にやってくれと言うしかない。

安心して利用できないビル

 

中国南部の広東省深圳市で、原因不明の揺れに見舞われた超高層ビルが安全確認のため閉鎖されたというニュースがあった。地震や強風が原因であるとはされていない。近隣の建物にはそんな兆候もないというから、このビルに独自の理由があるということになる。

国営の新華社通信によれば、「賽格広場（ＳＥＧプラザ）」を所有する深圳市賽格集団（ＳＥＧ）は21日から全テナントなどに対しビルには立ち入らないよう求めているという。

中国の超高層ビル原因不明の揺れとだけいっているが、原因が無いわけはあるまい。例によって隠しているのだとしか思えない。

新華社はＳＥＧが送付した文書を引用し、ビル閉鎖は点検作業を「スムーズ」に実施するためだと伝えた。72階建ての賽格広場は、人口が1200万人を超える深圳市でも最も高いビルの１つであり、原因の究明とその対応ができないのでは国の威信にも関わるのではないのか。

賽格広場の揺れは最初、18日に報じられ、ビルが揺れ、人々が逃げ出す様子を動画が捉えていた。ブルームバーグの記者は21日、ＳＥＧに電話したが応答はなかったという。

原因不明の揺れだというが、最近言われるようになってきたところによると、同ビルは建設時に設計図面すらなくて、建築の最中にすら度々現場での工事が変更されていた事実があるのだという。揺れも建設時から繰り返していたのだという。

 

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私が書いた小説　「夏風越の（なつかざこしの）」

https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218

「鵯越え」・・・・「夏風越の）」の続編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209

「くぬぎ越え」・・・「夏風越の）」の続々編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054954452867/episodes/1177354054954453601

「遺された難所　疎にして越え難きもの」・・・時々書き足しています

https://kakuyomu.jp/works/16816452218414122553/episodes/16816452218414238883

まだ好き放題なことをやっている

 

［アムステルダム　２０日　ロイター］によると、

 日産自動車前会長で現在逃亡中のカルロス・ゴーン被告が、日産自と三菱自動車がオランダに設立した統括会社「日産三菱ＢＶ（ＮＭＢＶ）」と雇用契約および報酬を巡り争っていた裁判で、アムステルダムの裁判所はゴーン被告に対し報酬５００万ユーロ（６１０万ドル）を返還するよう命じた。

日本人の立場で考えれば当然だと思う。

裁判所は、ゴーン被告とＮＭＢＶとの雇用契約が日産自と三菱自の取締役会による承認を得ておらず有効ではないと判断。２０１８年４─１１月にＮＭＢＶから受け取った報酬の手取り額５００万ユーロの返還を求めた。またゴーン被告がＮＭＢＶで自身の報酬などを不当に決定していたとした。

ゴーン被告は自身が解雇された際にオランダの労働法違反があったと主張。未払い賃金および退職金として１５００万ユーロの賠償を求めていた。

ゴーン被告の広報担当者によると、ゴーン被告は控訴する見通しだというが、何とかして身柄を拘束し日本に連れ帰らないと、恥知らずな行動を繰り返すだけではないのか。

お祓いでもしてみたら如何か

 

流石シャーマン国家である。未だに呪いの鉄杭なるものを信じているらしい。

 

彼らが問題にしているのは、インフラ整備の為に測量上欠かせなかった三角点の杭なのである。

口を開けば、朝鮮から財物を搾取したというが、どこに財産らしい財産があったというのか？紛れもない極貧国であった。国を近代化するには必要であった。

朝鮮に対しては、掠取どころか日本本土の開発を後回しにしてまで、国家予算の１０％にも及ぶ資金を注入していたのである。

呪いをかけられた国の人口が倍増するわけがないし、国民が文字を読めるようになるわけがない。

どんな愚か者であっても、考えるまでもなく解かる。

 

韓国は日韓併合時代に日本軍が測量のため三角点、基準点として打ち込んだ鉄の杭を、「朝鮮民族の精気を断つための呪いの杭」だと決めつけ、これを引っこ抜く事業を政府として推進してきた。

２０１５年にもなってでさえ、「呪いの杭」などという前近代的な妄想に縛られ右往左往していたのですから、その民度や国民の良識がいかほどのものか知れる。

 

金泳三（キム・ヨンサム）政権の内務部(現・安全行政府)が推進した鉄杭除去事業は1995年2月15日の閣議決定を経て光復50周年記念力点推進事業に採択された。主務部署長のパク・スンジュ課長(内務部地方企画課)は全国で鉄杭実態調査が真っ最中だったが、記者とのインタビューで政策推進の背景を説明したことはあった。

「今も一部国民は日帝が国土の血脈遮断のために明堂の穴に鉄を溶かして注いだという噂を信じている。それは一種の精神的被害意識だ。光復50周年の年に政権が鉄杭除去した理由は国民の漠然とした対日被害意識を払拭させるためだった。」記者がパク課長に全国の名山に打ち込まれているという鉄杭が日帝の風水侵略を立証するほどの資料や証拠が確保されているかを訊ねると、すぐにパク課長は「客観的な証拠は把握できない分野」と答えなかった。

風水家、チェ・オジュン氏は白雲台鉄杭は、白頭山から北岳に入る気の脈を切る目的であり、漢江（ハンガン）の力を殺そうとした。また蔵風の効能をなくそうとするなどソウルの風水を微塵に破ろうとする風水的呪術と定義した。しかし、鉄杭除去を推進してきたチェ・オジュン、ソ・キルス教授、ク・ユンソ会長など、誰も日帝が風水侵略の目的で打ち込んだことを合理的・客観的・科学的に立証できる根拠を提示できなかった。噂と口伝が確実だから‘日帝の仕業’というレベルだから、民度の程度が知れる。独立記念館も白雲台鉄杭を、ただ寄贈者の話だけ信じて展示した。

国立民俗博物館に展示された六つの鉄杭のそばには、次のような説明文がついていた。「民族抹殺政策の一環で日本人たちは私たち民族の精気と脈を抹殺しようと全国名山に鉄杭を打ち込んだり、鉄を溶かして注いだり炭や壷を埋めた。すなわち風水地理的に有名な名山に鉄杭を打ち込んで人材輩出と精気を抑えようとしたのだ。」

当時鉄杭除去の専門家だったク・ユンソ会長、ソ・キルス教授も日帝の風水侵略用鉄杭には根拠がないという事実を率直に認めた。ク会長やソ教授は地方自治体の‘鉄杭’捜索要請を受けていくつかの地域で調査作業に参加した。その結果、軍部隊が打ち込んだものや木材電柱支持用、鉱山や山坂での物運搬用と判明した。

それにもかかわらず、役人たちは「日帝の鉄杭にしてくれ」と哀願する場合が大部分だったという。

 

鉄杭の情報がある地域を調べた結果、興味深い事実が発見された。測量基点に活用される大三角点、小三角点と住民たちが鉄杭情報を提供した地域が相当部分一致していた。

 

未だに呪いの鉄杭だと信じている者が多いというから、まあせいぜいお祓いなどに励んでみるがよかろう。

ナレーションは事前あるいは事後のチェックがないのだろうか

 

ＴＶを見ていたら、織物の番組をやっていた。

説明のナレーションで、「布を折る」と度々繰り返されるのが気になって仕方なかった。

布を折ることもあるかも知れないが、画面に出ているのは「布を織る」場面。

折る・織る・居る、は読み方が違う。

同様に、織物と下り物も、読み方で意味が違う。

 

新茶の季節だから、茶を作る過程を見に行くのは解る。しかし、蒸したお茶の歯を揉むっていうのは何なのだ？お茶の葉を揉むというのではないのか？

 

アナウンサーが、助詞の「を」と「に」を使い分けないのも気になる。

格助詞「に」と「を」は明確な違いを持つ言葉であり、 一般的に誤用されることはまずありえない。

この２つは

• 「に」は対象地格＋舞台格
• 「を」は直接対象格

として扱われている。

例えば、

• 「階段にのぼる」と表現されることは、無くはないが状況が違う。
• 「階段をのぼる」が普通の言い方である。

「に」は階段が対象地(目的地)+舞台であり、「を」では、 単なる対象であることが分かる。

使役の助詞としての「を」と「に」というのもあるから、使い分けは大切である。

 

「ら抜き言葉」などの取り扱いを見ても、日本語をより明確な使い分けを持つ合理的なものしようと している人もいれば、曖昧で使い分けの少ないものにしようと している人も多い。

熱い・暑い・厚いの読み分けくらいはしてほしい。

「彷彿させる」というのと「彷彿とさせる」という使い方はどちらも通用しているようだが、両方とも間違いではないという。語調的には間に「と」が入らない方が個人的にはしっくりくる。個人の好みと言ってしまえばそれまでだが・・・

「ゝ」がそもそものチョン

 

うましか、でもチョンでもという言い方がある。

チョンは蔑称としての認識がされているが、そもそもの意味は違う。最近できた言葉でもない。

ウィキペディアによると、チョンとは、

1.  日本において江戸時代から使用されていた言葉で、取るに足らない者。を意味する。

2.  本来は1.とは異なるものの、1.から転じて、朝鮮人を表す蔑称「チョンコ」「チョン公」などと同一視されて使用された言葉

3.  元々「チョン」は江戸言葉であり、その原義は「半端者」などの意味で使われてきた。

4.  公益役職などにおける役務を帳票に記す際、筆頭名主は役職名と姓名を記したのに対して、筆頭以下の同役に対しては「以下同役」の意味で「ゝ」と略記したうえで姓名を記したことに由来し、「取るに足らない者・物」を意味した。この表現は、明治初期に書かれた『西洋道中膝栗毛』においても、「馬鹿だのチョンだの野呂間（ノロマ）だの」などと言ったかたちで用いられてきた。

5.  この意味で使われるときは、アクセントは第1拍が高く第2拍が低く唱えられる。

6.  その後、原義とは異なる意味合いにおいて、朝鮮人に対する蔑称として俗用されることがあったが、そこから推移、なおかつ在日韓国朝鮮人差別に用いられる別の表現と結びついて、侮蔑的・揶揄的に使われたことで、蔑称としての意味を有するようになった。こうした事情から、日本国内のメディアでは放送禁止用語の一種としている

本来の意味と違う用いられ方をするようになることは言葉の変遷上やむを得ないことではあるが、それが使用禁止の方向に向かうと、古い文献が理解できなくなる。

日本語には差別用語でもないのに殊更に論って騒ぎ立てる人がいることで、使えなくなっているものが多すぎるのではなかろうか。

一万回殴られる覚悟などあるまいに

 

指切りゲンマン。

日本では約束を守るということは信義上の重大事である。

ゲンマンというのは、約束を破ったら、拳骨で万回殴るという意味である。

更にその上、針を千本飲ますぞという言葉が続く厳しい約束事である。

どこぞの国では彼らだけが信じる道徳を大事にするのが優先順位らしいが、約束を守ることは道徳上も重要であることに変わりない。

道徳というのを情実と勘違いして、根本的なことの理解ができていないから、理非を越えて感情的な判断になることを許してしまって、宗主国様の学問ともかけ離れてしまっているのではなかろうか。

勿論、世界の常識としては通用しないから、条約すら守らないことで信用を落としているのであるが、自国が一番優秀なのだと信じ込まされているから平気であり、批判されると逆切れするだけだから始末におえない。民度が民度だから改まらないか？

どんどん深みにはまるしかないか

 

韓国で厳罰化法案が提出された旭日旗に関する加藤官房長官の見解に対して、韓国で猛批判が湧き起こっている。

韓国の与党「共に民主党」の金容民（※キム・ヨンミン）議員が、旭日旗などの使用を禁止行為に指定する「歴史歪曲防止法制定案」を発議。違反した場合は最大１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９４０万円）以下の罰金刑を科す〝厳罰化〟で大きな波紋を呼んでいる。

次から次へと際限がない。

こうした動きに対して日本政府の加藤勝信官房長官（６５）が見解を示し、韓国メディアがその内容を一斉に報道した。

加藤官房長官は１８日の定例会見で、旭日旗の厳罰化法案についての質問に「他の国の国会の動きであるためコメントを控えたい」と言及を避ける一方、旭日旗に関する見解を説明。「旭日旗について申し上げますと、その意匠が日の丸と同様に太陽を模しており、出産や祝日のお祝いの旗である。日本国内で現在も広く使われており、特定の政治的、差別的な主張という指摘は適切ではない」と語った。

そして「政府としては韓国を含めた国際社会に向けて、旭日旗を掲げることが政治的、差別的な主張ではないと今後も説明を続けるつもりだ」と付け加えた。

この加藤官房長官の見解に対し、韓国外務省がすぐさま反応。同国のテレビ局「ＹＴＮ」によると、チェ・ヨンサム報道官が「旭日旗は周辺諸国に過去の軍国主義と帝国主義の象徴として認識されている。その点は、誰よりも日本側がよく知っているものと考えている」と猛反論を展開。 　韓国メディアも日本政府の見解を相次いで批判し、同国のテレビ局「ＫＢＳ」は「旭日旗は太平洋戦争当時、周辺諸国に莫大な苦痛と損害を与えた日本軍の旗として使用され、現在も日本の極右団体の嫌韓デモなどに使われている。旭日旗の使用が政治的宣伝に該当しないという日本政府の主張は理に合わない」と糾弾した。旭日旗を巡る日韓両国の対立が激化しそうだ。

もう見境なく、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」 だとして撤去せよと大騒ぎする。海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。世界中でファビョルのであるから放っておくよりない。

ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をなかったが、いよいよこれにも文句をつけ始めたようである。最大の擁護者であったはずだが、朝日も当てが外れたか？

第二次世界大戦で負けたのは事実だが、韓国に負けたわけではないのも厳然たる事実である。

そろそろキツイお灸を据えて、思い知らせないと、我に返ることはなさそうに思う。