解散もやむをえないのでは

 

日本学術会議が総会を開き、昨年秋に菅義偉首相が、学術会議推薦の候補のうち会員に任命することを見送った６人について、即時任命を要求する声明を出していた。

政府の要請で検討してきた組織改革をめぐっては、首相所轄の「特別の機関」である現行形態のままが望ましいとする報告書をまとめただけで進展はない。　６人の任命ばかりに固執し、自らのありようにはきちんとした反省を示さない学術会議について、国民に尽くす未来を思い描くことは難しい。

そのうえ、学術会議は、最も深刻な問題である「軍事忌避」体質を改めようという姿勢を示さなかった。このような組織を国民の税金で養う必要があるのかとさえ思ってしまうという意見が多い。

学術会議は法律で設置され、税金で運営されている。会員は特別職国家公務員である。国政選挙や国会の首相指名選挙を経て就任し、学術会議を所管する首相が任命権を行使するのは当然のことで、学術会議の反発は民主主義的コントロールを拒むものであって筋が通らない。

自民党のプロジェクトチームは学術会議を国の機関ではなく、独立した法人格を持つ組織へ改組するよう提言していた。これに対し、学術会議の報告書は、特殊法人化も検討対象に含めたものの、今の形態を変更する積極的理由はないと記した。自己改革するつもりがないとしか思えない。

学術会議が抱える根本問題は、国民を守る自衛隊の抑止力の向上を妨げてきたことだ。平成２９年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言した。これにより、防衛省予算で軍民両用技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」への大学、研究機関の応募が激減した。研究者の学問・研究の自由を脅かすものでもある。その異常性を自覚すべきだ。

軍事忌避を学術会議が続ければ日本を侵略したり、威嚇したりしようという悪意を持つ国の政府、軍が喜ぶばかりだ。学術会議は長年にわたる軍事忌避という反国民的姿勢を猛省し、直ちに改めてほしいという国民の要望が多いのを無視してきたのだと思える。

 

そんな中、日本学術会議に関する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日、党本部で会合を開き、学術会議の組織形態は現状の「国の機関」維持が望ましいとした同会議の報告書について議論した。

出席議員からは「根拠が不明」「国民の期待に応えていない」などと批判が続出。党の提言通り、「独立した新たな組織」に改組するよう求めていくことを確認した。

偏った組織は、解散してもやむを得ないのではなかろうか。