2021年1月31日日曜日

彼らの悪行は伏せられているだけのこと

 

大東亜戦争が終わった時、満州や朝鮮半島には700万人ともいわれる邦人が取り残された。

日本に帰還するには様々なルートを辿って苦難を乗り越え、築いた財産を全て残して命一つを守って生き延びた経験を持つ人は多い。

ロシア兵による強〇や殺戮や略奪の酷さは聞くもおぞましいが、朝鮮人も似たようなもので、鉈や棍棒を携えて日本人に襲い掛かったのだという。きのうまで仲良くしていた顔見知りに鬼畜のようなふるまいをした者が多かったのだという。

それらにより敢え無く命を落とした人は、広島・長崎の死者を越え20万人を下らないという。

引揚者たちは多くを語らないが、半島人は如何に善意を持ってつきあっていても最後には裏切るから信用できないとの思いが強いようで、それだけを語り伝えている。

多くの記憶が葬り去られてしまっているようであるが、彼らが全て忘れ去られているわけではない。日本人は恨み言をいつまでも引きずることなく先の幸せの方を重要視するから収まっているだけのことである。人道に悖ることをしたのは、彼らの先祖の方に多かったのだと彼らが知る方が、日本を悪くいうより先であろうに。

2021年1月30日土曜日

日本人学生が困っているのに

 

愛知朝鮮中高級学校の卒業生たちが、「日本政府が無償教育の対象から朝鮮学校を除外したのは違法だ」として起こした損害賠償訴訟で敗訴した。

 日本の最高裁判所は、高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは適法だという一審、二審の判決を確定した。最高裁が朝鮮学校無償化除外訴訟で同様の判断を下したのは、東京と大阪地域で提起された訴訟に続き、今回が三度目であるが、その後行政機関はそれを実効あらしめているのだろうか。

 朝鮮学校の運営に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が介入して、北朝鮮の政治指導者への崇拝などを行っており、これは教育基本法の教育の「不当な支配」に当たるとして、政府の措置は違法ではないと判断したのである。日本では2010年、民主党政権時代に高校の授業料を国家が負担する高校授業料無償化を始めたが、朝鮮学校の場合、北朝鮮問題を理由にその適用が保留され、自民党に政権が代わった2013年に対象から外された。

 朝鮮学校側は、日本政府が政治的理由を根拠に在日朝鮮人社会に対する差別を行っていると反発しているが、反日教育をしている学校に日本の血税を投入することに国民は反対している。国連人種差別撤廃委員会と子どもの権利委員会が「生徒たちが差別のない平等な教育機会を享受できるようにしなければならない」とし、日本政府に数回にわたり朝鮮学校を高校授業慮無償化対象から外す政策の是正を勧告してきたが、教育の機会均等を求めるのであれば日本の学校に進学すればよいだけのこと。

コロナ禍で日本人学生が困窮して、学業の継続ができなくなるのではと悩んでいるなか、生活保護の不正受給者が後をたたないことを含め、こういうことはきちんと対応しなくてはならないのではないのかとの思いが強くなる。

外国人がその母国に求めなくてはならない援助を、当然のように日本に要求することには違和感しか覚えない。現実に親に頼ることができずに自分で頑張っている学生が多いのである。

2021年1月29日金曜日

世界の情勢が変わるかも知れないのに

 

選挙に違法行為があったと思っている人たちが30%を超えるのだと言われている。

梅田さん自身がそれをしたとは言わないが、与した側の陣営がそれらに関わっていたのではないかと疑いを持たれる節が多いように思える。

それとは別に、梅田さんの娘が幼児期に受けた性的虐待に関する自筆の日記が発表されたり、息子の常軌を逸した写真が多数あるようだが、メディアがそれを取り上げることはなさそうだから、それらはこのまま覆い隠されて終わりになるのであろう。

他国民がそれでよしと判断した選挙結果であれば、外からトヤカク言っても始まらない。

今後強い影響を我が国が受けることは確かであろうから、何が出てきても対応できる独自路線を築かなければならないのに、今の国会の質疑を聞いていると暗澹たる気持ちになる。

先を見通せる志の高い政治家が出てこないことにはどうにもならない。

 

現時点では、かろうじて急激に大きな変動は起こらなそうな状況にあるのは、前政権の置き土産があってのことかも知れない。

共産党が推し住めているウイグルへの人権侵害や台湾への軍事的圧力、香港での異常なほどの逮捕者などなど、C国の姿勢は一向に変わる気配を見せていないから、梅田さんがいかにC国への対応を緩めようとしても、「やっぱり梅田さんはC国とズブズブではないか」と言われかねないから、自重しているだけのように見える。

議会も米国民の多くも共産党の動きには疑問を抱いているから、当面は身動きがとれないだけだということになる。

しかし、時間が経てばそれもどうなるか判らないから、多少でも余裕のある今のうちに強固な体制を構築しておかねばなるまい。日本ではどう考えているのか読みづらいが、台湾での分析は的を射ているように思える。

次の総選挙は重要な意味を持つ。訳の解らないことしか言えない議員はふるい落とさないと、国運に多大な影響が出ることは確かであろうから。

2021年1月28日木曜日

何かと物議をかもす局

 

産経新聞によると、加藤康子元内閣官房参与は22日、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)の坑内作業の様子を報じたNHK番組をめぐり元島民が事実と異なるとして検証を求めている問題について国会内で講演し、「NHKの映像がなければ、ここまで島民の人権が傷つけられることはなかった」と述べた。

昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」は、炭坑作業者がふんどし姿で坑道をかがんで進む映像を報じている。映像は、戦時中の「強制連行」被害を報じる韓国メディアにたびたび引用され、戦時動員した日本の加害性を訴える韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも展示された。  一方、加藤氏らの調べにより、NHK映像は作業員のヘルメットに照明灯が装着されていないなど複数の点で、元島民の証言や当時の坑内規則と食い違うことが明らかになった。

NHK側は元島民の問い合わせに「当時の端島における取材に基づき、制作・放送された」と回答している。

加藤氏は会合で、「事実無根の話がNHKの捏造映像があるがために、独り歩きして既成事実化している」と指摘。「元島民は故郷を汚され、加害者扱いされている。端島で暮らしていたことを(外部に向かって)言えない人もいる。(朝鮮半島出身者と)仲良く一緒に暮らしていたのに、なんでここまで言われないといけないのかと思っている島民は多い」と述べた。

会合は自民党の稲田朋美元防衛相が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」が主催し、約20人の議員が出席した。会合後、稲田氏は記者団に「いわゆる徴用工問題で、日本のメディアが真摯に向き合わないことは問題だ。自民党の組織や議連などで追及していきたい」と語った。

 

NHKは視聴料問題以外にも、何かと問題番組を放映して物議を醸しているが、第三者機関のチェックを受けるなりして謙虚な姿勢を見せるべきではないのか。

2021年1月27日水曜日

いつまでやっても際限がない

 

日韓関係の改善は殆ど絶望的なのではなかろうか。

BSテレビに出演した一橋大学の韓国人教授が、日本側が譲歩しなければ前に進まないと公言したらしいが、問題が起こったのは韓国側の責任であろうに。

これまでに日本側は韓国側の要求することに対し、解決済みのことについても対応してきた。

もういい加減にしないと、日本人の方が匙をなげても仕方ない状況になっているのではなかろうか。韓国との付き合いはやめても構わないと考える人が多い。

恩に着せるわけではないが、韓国に対しては現在の価値に換算すると63兆円ともいわれる巨額の資金を投じている。

破産状態であった李氏朝鮮に対し、悪弊であった身分制度を廃止させ、殆どの人が文字も読めなかったのを学校を建てて教育し、不潔極まりなかった都市のインフラ整備をし、近代工業を根付かせた。現在の韓国があるのは日本があったからこそではないのか。

日本が韓国から搾取するために勝手にやったのだと嘯いているようだが、本気でそう思っているなら人としては終わっている。

恩義は全てなかったことにし、恨み事ばかりを掘り返し続け、それすらも事実とは違うことが多いのだとしたら、不幸を自らに呼び込んでいるに等しい。

そんな人たちとの友好関係を築くことなど願い下げにしたい。

日本に在住する先祖が不法に入国した者たちの子孫が、反日活動をしながら日本からの生活保護を不正受給している数が異常に多いともいわれているのであるから、そろそろ決着をつけた方が良いと思う。人種差別では決してない。仲良くしたいと努力することができない人が増えるのは、お互いの為にならない。

2021年1月26日火曜日

宣伝なのか報道なのか

 

中国はGDPが伸びていると発表しているが、俄かには信じられない。

何となれば、停電が続いているというからである。

エネルギーの確保ができなくて経済が発展するわけがない。

洪水問題は抱えているし、AIIBも処方で綻びを見せているとも聞く。

中国国内での石炭採掘は、オーストラリアから輸入するのと比べて原価的に競争できない。

同じくエネルギー源としての原油の必要量は7億トンといわれているが、中国内での生産はかろうじて2億トン止まりであり、それも輸入に比べたら高くついている。電力問題が簡単に解決するとは思えない。

不足分の5億トンは輸入に頼るしかないが、マラッカ海峡を経由してのルートでは軋轢含みの近隣諸国が封鎖してしまう危険性がある。

インド洋からの荷揚げを考えても、これも仲が芳しくないインドがそれを封鎖あいてしまう可能性がある。

それを逃れるためにバングラデッシュの港を使えるように画策しているが、そこからウイグル地区に持ち込みたいとしているとしても、ウイグルが気づいたらどうなることやら。

力による現状変更を考えるのではなく近隣諸国との友好関係を築けば、平和裏にことが運ぶと思うのだが、中国はそれをしない。

共産党の既得権益に影響がでることを嫌っているのかも知れないが、無理を通すことが長続きしないであろうことは予想に難くない。

中国の経済は日本にも重大な影響を及ぼすのであるから、正しく報道してほしい。

2021年1月25日月曜日

問題が出たら後から対処するということにしないと

 

コロナの蔓延する中、必死でその対応に頑張っている飲食業の人たちのドキュメントを見た。

そこで働く人たちが事業の継続のために互いが涙ぐましい努力を重ねている姿が映し出されていたが、それ以上なにをやったら良いのかは誰もわからない。

働かなければ生きていけないのだということが犇々と伝わってくる。

已む無く転身しなくてはならなくなっても、その先が生活を保障するわけではない。

聞くところによると、病気が原因で死に至る人よりも、将来に行き詰って自ら命を縮める人の方が多いという。

モリカケサクラしか議論の対象にしなかった議員が、今更偉そうなことを言っても、それを支持する人はいないであろうことは確かである。

一部の心無い人たちが感染を広めているのか、海外からの入国者が原因なのか判らないが、もしもこのウイルスが人工的に作られたものだとしたら、それを為した者は全人類の敵である。決して許されることではない。

ワクチンの接種は始まるというが、これが円滑にいくかどうかは全国民が協力体制をとるしかない。なんだかんだと文句をつけている場合ではあるまい。治療薬ができることも神頼みに近いほどの願いである。

未曽有の事態に対応するのであるから、予想できない問題が出てくることはあろうが、それらは事後に手当てするということにしないとどうにもならないのではないだろうか。

2021年1月24日日曜日

ソ連が日本に対してしたこと

 

日露不可侵条約を一方的に破棄し、突然日本に襲い掛かったロシアの行動は、忘れようにも忘れられない記憶を残している。樺太や北方4島も無法に占拠されて、未だに返還されていない。

ボリショイバレエやチャイコフススキーなどの好ましいと思う文化があり、近隣国であるから友好関係を築いていかねばならないのだとは思うが、いまいち信用しきれない思いが燻ってしまっている。

終戦直後、当時の満州国などの外地に残っていた日本兵ら約60万人が、ソ連によって武装解除・投降を余儀なくされ、捕虜としてシベリアをはじめとするソ連各地に連行されて長期にわたり抑留されたことを忘れてしまってよい筈がない。そこでは想像を絶する寒さや容赦のない重労働、劣悪な生活環境などにより、約10人に1人にあたる約6万人が命を落としたといわれている。

日露戦争では約7万人のロシア兵捕虜となり、全国29都市に捕虜収容所ができた。 姫路は全国3番目の1904年8月、寺や神社などに収容所が開設され、約2200人が暮らした。 日本は捕虜の人道的処遇を定めたジュネーブ条約に基づき服の新調費を支給、運動や買い物などの外出も比較的自由だったとされる。これに比べたら、ソ連は恥ずべきである。

帰還できた兵たちの多くが洗脳されて共産主義を日本で広めたともいわれていて、それは現在に至るも陰を引いているとされる。


2021年1月23日土曜日

口先での言い逃れでは済むまい

 

ポンペオ米国務長官は19日、中国政府のウイグル族政策について、人道に対する罪に当たると認定し非難する声明を発表した。さらに、一連の政策は漢民族に同化させ民族として消滅させようとするもので、「ジェノサイド(集団殺害)」にあたると糾弾した。強烈な置き土産といえよう。

次期国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官も、19日の公聴会でジェノサイドとの認定に同意すると回答した。

中国政府は、米国の大統領が変わったことで何とかなると思っていたらしいが、完全に当てが外れたということになる。

ジェノサイドということになれば、ヨーロッパ諸国を始めとする世界各国も無視することはできなくなるから、共産党の思惑は制限されて、ウイグル救済の道が開けるかも知れない。

ポンペオ氏は声明で、中国政府は共産党の指示の下、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して、強制収容などで100万人以上の自由を奪ったほか、強制労働を課したり信教の自由を制限したりするなどしたと指摘。ある民族に対する集団殺害という意味で使われることの多い「ジェノサイド」とした理由については、そうした事実の有無には踏み込まず、「民族的、宗教的マイノリティーを強制的に同化させ、最終的に消滅させようとしている」と説明した。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は20日の定例会見で「ポンペオ氏のばかげた大うそに過ぎない」と反論。在米中国大使館も声明で「ジェノサイドなど全くのでたらめで、中国を中傷するための茶番劇だ」と批判したが、実情が調査されたら言い逃れできない事実が浮かび上がる可能性が高そうである。


2021年1月22日金曜日

新政権はなにか手を打てるだろうか

 

海洋法に関する国際連合条約では、「島」は「自然に形成された陸地」(第121条第1項)と定義されている。そのため、人工島は国際海洋法上、島とは見なされず、ローズ島共和国や南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設のように造成された土地を領土と主張することは国際的に認められていない。

沖合にある人工島は、恒久的な港湾工作物とは見なされず、領海の画定に影響を及ぼさない(第11条)。

沿岸国は、自国の排他的経済水域あるいは大陸棚内での人工島の設置・利用に関する排他的権利を持つ(第56条第1項、第60条、第80条)。ただし、人工島は島の地位を有せず、それ自体の領海を持たない。また、人工島の建設によって、領海・排他的経済水域・大陸棚の境界画定に影響が及ぶことはない(第60条第8項)。

公海においては、国際法によって認められる限りにおいて、すべての国が人工島を建設する権利を持つ(第87条)。

 

国際法上の島の定義、すなわち排他的経済水域(以下、EEZ)及び大陸棚を有する「島」か、そうでない「岩」かの区別を行う、次の1カ条で構成されています: 

 第121条(島の制度)
 1. 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
 2. 3に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
 3. 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

 シンプルな規定ですが、それだけに「混乱と衝突のための完璧なレシピ」とも呼ばれ、実際に学説上も国家実行上も、統一的な理解が得られないまま、今日に至っています。

 

海面下にある岩礁地帯を埋め立てて陸地を造り、そこに軍事施設を構築して世界の物流量の4分の1を占めるともいわれる航海の自由を脅かすなどということを放置したままでよい筈がない。

それでなくとも近隣諸国との軋轢は継続していて、ハーグでの国際裁判では中国の主張は退けられている。

オバマ政権が手を拱いているだけで対応しなかったことによる弊害ではないのか。

米国は新しい政権に移行したけれど、この人工島は米中関係にとって最大の懸案の一つであろうから、今後どのように対応するか注目したい。


2021年1月21日木曜日

日本の海に眠っている大量の資源

 

日本の国土面積は、約37.8万平方キロメートルで世界第60位であるが、6840余の島嶼を有する国である。それにより日本政府が領有権を主張している領海・排他的経済水域(EEZ)は、約447km2となっており、面積的には世界第6位となる。そこには豊富なエネルギー資源や鉱物資源の存在が確認されている。

日本はこれまで資源小国と言われてきたが、海底資源の掘削・採取技術は発展を遂げているから、今後はそれらを活用して資源大国となれる。自信を深めて先の幸せを求めることができる。

 

日本の海底資源とは、日本近辺の海底に眠っている資源のことである。近年における技術の発展と調査によって、日本の領海・排他的経済水域(EEZ)の海底に、金・銀・銅・亜鉛・鉛・石油・コバルトリッチクラスト・メタンハイドレート・レアアース等の豊富なエネルギー資源や鉱物資源の存在が確認されていて、海底資源の種別は一般的に(1)海底石油・ガス(石油・天然ガス)、(2)熱水鉱床(金・銀・銅・亜鉛・鉛)、(3)ガスハイドレート(主にメタン)、(4)マンガン団塊(鉄・マンガン団塊、コバルト・リッチ・クラスト)に分けられている。
日本近海には、300兆円相当の製品価値があるとされている。

尖閣諸島から沖ノ鳥島に至るラインは特に重要である。隙あらば奪い取ろうという動きをしている国があることを国民全員が知っていなくてはならない。

2021年1月20日水曜日

次から次へとたかる

 

ソウル中央地裁(裁判長:キム・ジョンゴン部長判事)は18日、故ペ・チュニさんら元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟で、原告1人あたり1億ウオン(約950万円)の支払いを命じる判決を下した。他国を被告とする裁判には「主権免除」の概念が適用されるが、韓国のような国にそれを言ってみても無意味である。

法というのは現在の価値観で適用されるのではなく、当時は合法だったとしたら、それに従うのであって、遡及法などというのは近代国家で通用するものではない。

しかも、日韓の合意によって解決済みのものを蒸し返すのでは、外交関係など維持できない。

そんな判決が出るような事態に至るまで、日本が放置していたことが問題なのではなかろうか。

厳しく反撃しないと、彼らは理解できない。

そもそも、反日的な日本人が騒いで、韓国側を応援したことでもあるから、それらの日本人もきちんとした報いを受けなければなるまい。

 

慰安婦問題の発端は、朝日新聞やしんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開した吉田清治が、戦時中の朝鮮・済州島で、女性を慰安婦にするため強制連行したとする虚偽証言を繰り返したことと、朝日新聞の記者であった植村隆による捏造記事である。

これを朝日新聞が大々的に報道して広めた。

 

歴史の闇に葬られた女たちとする植村氏の主張は、1991年に執筆した朝日新聞の記事について、櫻井氏から捏造などと論評されたことが名誉毀損に当たるとして提訴したが、一審も二審も敗訴して決着した。当然である。

今にして情けなく思うのは、時の宮沢首相があっけなく謝罪したことである。宮沢総理は、総理は生活上の理由でそういう職を選ばねばならなかった吉原や慰安婦女性の境遇が気の毒だったとして謝罪したのか、それとも日本に強制連行などの事実があったとして謝罪したのかどちらなのだという質問に対し「これから調べる」と答えたのは有名である。

同時期に出された河野談話も、事実に基づいたものではなかったと指摘されている。

韓国内ではこの二氏の発言を根拠として反日宣伝を広め、結果として韓国人民の民心を貶めた。

このことを匡すのは難しいだろうが、嘘は嘘として明らかにしなくてはならない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」

https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218

「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209

「くぬぎ越え」・・・夏風越の)」の続々編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054954452867/episodes/1177354054954453601

2021年1月19日火曜日

中国では成功しているというが

 

パンデミック状態に陥っている新型コロナウイルス禍であるが、中国では押さえ込んでしまっているように報道されている。

本当なのだろうか?俄かには信じられないが、確認する方法がない。

ハッキリ言わせてもらえば、医療的に中国より先進国であるとされている欧米諸国が感染者を増やし続けている中で、一体どうやれば感染者を減らすことができるというのか?

もしもそんな方法があるのなら、中国は世界中にそれを知らしめるべきではないのか。

それでなくても、感染源が中国だといわれる説を否定できないのである。

 

オーストラリアがコロナの原因解明に国際的な調査をするべきだと言った途端、貿易的に大々的な報復をしたのは、世界中が知るところである。

国際的な非難を躱すためか、WHOの調査は受け入れるかのようなことを言っていたが、それすらもストップしているのが現状である。

WHOであれば、共産党はコロナに対して善処しているとの報告をするように誘導できると考えたのかも知れないが、それでも覆い隠せないような現状が中国内にあるということなのだと推測させる。

中国もWHOも、信頼を得られているとはとても思えない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」

https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218

「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209

「くぬぎ越え」・・・夏風越の)」の続々編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054954452867/episodes/1177354054954453601

2021年1月17日日曜日

欧米では規制を緩めるというが

 

大麻は、それに含まれる化学物質カンナビノイド(Cannabinoid)とその一種であるTHCTetrahydrocannabinol、テトラヒドロカンナビノール、向精神作用あり、人工合成も)やカンナビジオール(CannabidiolCBD)の薬理作用を利用した医療用大麻と娯楽用大麻の認識の混同がある。欧米では医療用大麻が認められているが、日本では大麻取締法があり、医療目的でも所持や使用は禁止されている。

 米国政府は医療用を含む大麻の一部を除いて認めていないが、ワシントン州、コロラド州、カリフォルニア州などの州で娯楽品としての大麻が限定的ながら合法になっている。オランダは、厳格なガイドラインのもとで大麻などのソフトドラックを「まだまし」なハームリダクションとして規制対象外にし、カナダでも娯楽品としての大麻が合法になった。

欧米では大麻の合法化が進んでいるというが、問題なしとは言えまい。

 

糸や布に使用される麻は、植物表皮の内側にある柔繊維または、葉茎などから採取される繊維の総称である。狭義の麻(大麻)と、芋麻(からむし)の繊維は、日本では広義に麻と呼ばれ、和装の麻織物(麻布)として古くから重宝されてきた。狭義の麻は、神道では重要な繊維であり、様々な用途で使われる。

麻繊維は、アサ科アサ属の麻(大麻草)から作られた繊維を指す名称であった。日本では繊維利用の盛んなこの麻や、また苧麻を含めて麻と呼称していたが、後に海外より持ち込まれた亜麻などを含めた植物繊維全般を指して「麻」の名称を使うようになったため、本来の麻を大麻と区別して呼称するようになったとされている。

元来、「ぬさ」とは神道にて、神にささげる布のことであり、多くが麻地であったことから麻の字が当てられた。

精麻:木綿(ゆう)。神道の祓い具の大麻(おおぬさ)、神道の宝物箱を封じる麻紐、注連縄、弓道の弓の弦、古典芸能の楽器、横綱の化粧まわし、畳の経糸。麻紙。伊勢神宮の特に重要な祭典では、たすき掛けにしたり麻を頭に巻く、木綿襷(ゆうだすき)や木綿鬘(ゆうかずら)。御饌をくくる紐。釣り糸。切麻(きりぬさ)は、神道において、紙と麻繊維を細かく切ったものでこれを撒く。麻袋。籠。

·         麻糸:着物、漁網、蚊帳、げたの鼻緒、縄。

·         神道で用いる衣:天皇即位の大嘗祭の麁服(あらたえ)、伊勢神宮の神衣祭(かんみそのまつり)の荒妙(あらたえ)。

·         上布 - 麻と苧麻共を原料にした麻織物の上級品は上布とされ、近江上布(麻、苧麻)、奈良晒(麻、苧麻)、越後上布(苧麻)、宮古上布(苧麻)、などがある。

·         古来から麻繊維は上級品としてだけでなく、一般の着物の原料としても用いられた。

·         麻の葉をデザインした模様も広く使われている。

は、世界最古の繊維作物とされ、その繊維は縄文時代の遺跡から出土されているが、その正確な同定を進めた研究者は少なく、2010年代には研究が実施できるようになってその進展が見込まれている。麻製の縄や、籠も発掘されている。

大麻取締法(1948年制定)があるため、むやみに入手できなかったが栽培免許取得者の協力を得ることが可能となったということである。布目順郎の1983年の報告と『目で見る繊維の考古学』(1992年)から、最古とされる鳥浜遺跡の縄文時代の草創期の縄3点の原料は、大麻2、大麻様1とされていたが、このうち1点は再調査したところ判定不能であったことが、20173月に報告され、またこの時期の縄に多い繊維としてリョウメンシダが挙げられている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」

https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218

「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209

「くぬぎ越え」・・・夏風越の)」の続々編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054954452867/episodes/1177354054954453601

2021年1月14日木曜日

ガツンとやらないと解らない

 

少し古い話であるが、海上保安庁は8月15日、長崎県の男女群島・女島西方の東シナ海で、海洋調査をしていた同庁の測量船「平洋」に対し、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたと発表した。

日本側は、日本の排他的経済水域(EEZ)での正当な活動だとして、外交ルートで韓国に抗議した。韓国側は船が交代して、16日になっても平洋と並走し要求を続けた。  

海保によると、15日午前420分ごろ、女島の西約141キロで、韓国海洋警察庁の船が、無線を通じ英語で「韓国の海域で調査するには、同意が必要なのでやめなさい」と要求があった。

当然のこと日本側は外交ルートを通じて抗議したというが、甘い対応をしているとつけあがるだけだから、手厳しい反応で対する方が後々の為である。

案の定、前回甘い対応で終わらせたから、今回も2隻でやってきて、日本船を追い回している。五島列島の南に位置する海域で日本の領海内である。お情けで海洋の共同開発することにしているだけで、韓国が領有権を主張できる海域ではないのに、何をトチョクルッているのか訳の解らない国である。


2021年1月13日水曜日

米国には言論の自由がある?

 

一般人はメディアによる報道を頼りにするしか情報を手に入れることができないでいたが、それらはメディア側にとって都合の良いニュースしか流さないのではないかと視聴者は気づいてしまった。

それをカバーしようとして頼りにしたSNSも、実際には主催者の検閲が投稿を制限して、場合によれば彼らの思惑通りにアカウントを自由に削除するのだという恐ろしい現実があるのだということも知るに至ってしまったようである。

言論の自由だなどと言っても、実際には一般人がそれを発信する場が殆どないということになる。

 

確かに麻〇や売〇やテ〇や人種差別などを煽るものは制限されて然るべしだとは思うが、主義主張や伝えようとする事実を恣意的に制限して掲載できなくしてしまうのでは、言論の自由などというのは存在できなくなるのではないのか?

記事の内容に反論があるのなら、記事によって対応するのでなければ、人々の考え方は媒体側の思惑によって制限され、どのようにでも誘導できる世の中になってしまうように思える。

言論の自由が保障されている国だと信じていた米国でさえもが、このところそうではないのだと思える事象が続いている。

 

なんだかんだ言っても、日本が一番自由なのではないのかと思えてきてしまった。

日本では、特定の何カ国かをマスコミが必死になって擁護するくらいで済んでいる。

日本国内の言論がC国やNK国や反日に勤しむ国のようになる前に、日本独自の検索エンジンとプラットホームを構築する必要があるのではなかろうか。

文化大革命の轍を踏む虞は十分にあり得る。

日本は過去にOSを潰され、半導体を潰された苦い経験があるのだから、これからでも良いから対応策を作っておくべきだと思う。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私が書いた小説 「夏風越の(なつかざこしの)」

https://kakuyomu.jp/works/1177354054887709936/episodes/1177354054887713218

「鵯越え」・・・・「夏風越の)」の続編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054935239046/episodes/1177354054935239209

「くぬぎ越え」・・・夏風越の)」の続々編です

https://kakuyomu.jp/works/1177354054954452867/episodes/1177354054954453601