次から次へとたかる

 

ソウル中央地裁（裁判長：キム・ジョンゴン部長判事）は1月8日、故ペ・チュニさんら元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟で、原告1人あたり1億ウオン（約950万円）の支払いを命じる判決を下した。他国を被告とする裁判には「主権免除」の概念が適用されるが、韓国のような国にそれを言ってみても無意味である。

法というのは現在の価値観で適用されるのではなく、当時は合法だったとしたら、それに従うのであって、遡及法などというのは近代国家で通用するものではない。

しかも、日韓の合意によって解決済みのものを蒸し返すのでは、外交関係など維持できない。

そんな判決が出るような事態に至るまで、日本が放置していたことが問題なのではなかろうか。

厳しく反撃しないと、彼らは理解できない。

そもそも、反日的な日本人が騒いで、韓国側を応援したことでもあるから、それらの日本人もきちんとした報いを受けなければなるまい。

 

慰安婦問題の発端は、朝日新聞やしんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開した吉田清治が、戦時中の朝鮮・済州島で、女性を慰安婦にするため強制連行したとする虚偽証言を繰り返したことと、朝日新聞の記者であった植村隆による捏造記事である。

これを朝日新聞が大々的に報道して広めた。

 

歴史の闇に葬られた女たちとする植村氏の主張は、1991年に執筆した朝日新聞の記事について、櫻井氏から“捏造”などと論評されたことが名誉毀損に当たるとして提訴したが、一審も二審も敗訴して決着した。当然である。

今にして情けなく思うのは、時の宮沢首相があっけなく謝罪したことである。宮沢総理は、総理は生活上の理由でそういう職を選ばねばならなかった吉原や慰安婦女性の境遇が気の毒だったとして謝罪したのか、それとも日本に強制連行などの事実があったとして謝罪したのかどちらなのだという質問に対し「これから調べる」と答えたのは有名である。

同時期に出された河野談話も、事実に基づいたものではなかったと指摘されている。

韓国内ではこの二氏の発言を根拠として反日宣伝を広め、結果として韓国人民の民心を貶めた。

このことを匡すのは難しいだろうが、嘘は嘘として明らかにしなくてはならない。

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