日本人学生が困っているのに

 

愛知朝鮮中高級学校の卒業生たちが、「日本政府が無償教育の対象から朝鮮学校を除外したのは違法だ」として起こした損害賠償訴訟で敗訴した。

　日本の最高裁判所は、高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは適法だという一審、二審の判決を確定した。最高裁が朝鮮学校無償化除外訴訟で同様の判断を下したのは、東京と大阪地域で提起された訴訟に続き、今回が三度目であるが、その後行政機関はそれを実効あらしめているのだろうか。

　朝鮮学校の運営に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が介入して、北朝鮮の政治指導者への崇拝などを行っており、これは教育基本法の教育の「不当な支配」に当たるとして、政府の措置は違法ではないと判断したのである。日本では2010年、民主党政権時代に高校の授業料を国家が負担する高校授業料無償化を始めたが、朝鮮学校の場合、北朝鮮問題を理由にその適用が保留され、自民党に政権が代わった2013年に対象から外された。

　朝鮮学校側は、日本政府が政治的理由を根拠に在日朝鮮人社会に対する差別を行っていると反発しているが、反日教育をしている学校に日本の血税を投入することに国民は反対している。国連人種差別撤廃委員会と子どもの権利委員会が「生徒たちが差別のない平等な教育機会を享受できるようにしなければならない」とし、日本政府に数回にわたり朝鮮学校を高校授業慮無償化対象から外す政策の是正を勧告してきたが、教育の機会均等を求めるのであれば日本の学校に進学すればよいだけのこと。

コロナ禍で日本人学生が困窮して、学業の継続ができなくなるのではと悩んでいるなか、生活保護の不正受給者が後をたたないことを含め、こういうことはきちんと対応しなくてはならないのではないのかとの思いが強くなる。

外国人がその母国に求めなくてはならない援助を、当然のように日本に要求することには違和感しか覚えない。現実に親に頼ることができずに自分で頑張っている学生が多いのである。