口先での言い逃れでは済むまい

 

ポンペオ米国務長官は19日、中国政府のウイグル族政策について、人道に対する罪に当たると認定し非難する声明を発表した。さらに、一連の政策は漢民族に同化させ民族として消滅させようとするもので、「ジェノサイド（集団殺害）」にあたると糾弾した。強烈な置き土産といえよう。

次期国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官も、19日の公聴会でジェノサイドとの認定に同意すると回答した。

中国政府は、米国の大統領が変わったことで何とかなると思っていたらしいが、完全に当てが外れたということになる。

ジェノサイドということになれば、ヨーロッパ諸国を始めとする世界各国も無視することはできなくなるから、共産党の思惑は制限されて、ウイグル救済の道が開けるかも知れない。

ポンペオ氏は声明で、中国政府は共産党の指示の下、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して、強制収容などで100万人以上の自由を奪ったほか、強制労働を課したり信教の自由を制限したりするなどしたと指摘。ある民族に対する集団殺害という意味で使われることの多い「ジェノサイド」とした理由については、そうした事実の有無には踏み込まず、「民族的、宗教的マイノリティーを強制的に同化させ、最終的に消滅させようとしている」と説明した。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は20日の定例会見で「ポンペオ氏のばかげた大うそに過ぎない」と反論。在米中国大使館も声明で「ジェノサイドなど全くのでたらめで、中国を中傷するための茶番劇だ」と批判したが、実情が調査されたら言い逃れできない事実が浮かび上がる可能性が高そうである。