引き延ばし戦術のようにしか思えない

 

利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めたという。２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、６日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。

憲法改正案そのものではなく、まだまだかなり前段階といえる。
　自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の５日、東京都内で会談し、立憲が先月２８日に示した修正案への対応を協議。

この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。
　修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記する内容。

立憲側にはＣＭ規制などの議論を今後３年間続け、その間、「本丸」の改憲論議を棚上げにする狙いもあるようだが、これ以上憲法問題を無視すると国民の不信感がますます募るから、時間稼ぎをしようとでもいうのだろうか？

それでも自民党側が修正案を丸呑みしたのは、一歩でも前に進むためには、議論の場を作らねばならないから仕方あるまいとの判断をしたからかも知れない。

政策を実行するのにいつも後手後手だと批判する野党やマスコミは、時間がかかるものに手を付けようとすると反対を唱えるが、よく考えてみてほしい。

無制限に時間が残っているわけではない。