躍起になって強弁しても

 

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は１７日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。

どの口が言ってんだか呆れるほかないが、このままでは孤立化が進んでまずいという自覚はあるようだ。

１６日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠しきれないということか？

中国と日韓の関係について、根拠を示さずに「中国は日韓にとって米国より明らかに魅力的だった」と強弁し、緊密な経済・貿易交流を盾に対中関係を損なわないようくぎを刺しているようだが、日米に限らず中国に対して問題点を提起しているのは、経済上の損得勘定だけのことではない。その前に、中国は軍事力を背景にして周辺諸国に安全保障上の危惧を覚えさせる行動を増長しているからである。

日本は、アジア太平洋諸国のためにも、ここで譲るわけにはいかない。

 

一党独裁政権が押し進めているウイグルやチベットでの政策に指摘されているジェノサイドも、人類として見過ごせるものではない。彼らは内政に関わることであると否定するが、ナチスによるホロコーストを越えるような酷さが続いているように見える。違うというなら、外国のメディアを受け入れて実態を見せるべきであるが、そんなことはできまい。

中国はこの先、宣伝戦を強め、あることないこととりまぜて、日本国内の世論の分断を図ることになるだろうが、そんなものに惑わされるようになったら情けない。人類の為にならないことが長続きするわけがない。